(1) 経営方針
当社グループは、薄膜・加工の技術とビジネスを極めるプロ集団として、お客様へ価値ある薄膜・加工技術を提供し、ものづくりとテクノロジーのさらなる発展に寄与することで自らの企業価値を高めてまいります。
現在、当社グループが提供する薄膜技術は、タッチパネルやディスプレイのみならず、様々な製品において、調光・調温性、導電性、装飾性などの機能付加、高い品質と精度、カスタマイズ性などで、多くの産業、お客様から支持をいただいております。
当社グループは、今後とも真空薄膜技術によるソリューション・カンパニーとして豊かな社会と未来の創造の実現に貢献し、株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主力製品が関連するスマートフォン市場において、製品のライフサイクル長期化に伴い市場全体として需要が鈍化していることや、搭載されるディスプレイパネルにおいて有機ＥＬパネルの搭載比率が増加していることにより、当社グループの主力製品である液晶パネル関連製品の需要は低迷しております。また、このような構造的な環境変化に加え、米中関係悪化による中国スマートフォン自体の生産減少の影響も受けるなど厳しい状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。
① 成膜加工ＱＣＤＴ（Quality、Cost、Delivery、Technology）の更なる強化
当社グループの基幹事業である真空成膜業界における、有望市場の変遷やサプライチェーンの垂直統合及び地理的再編による競合環境の変化に対応すべく、成膜専業メーカーとしてのＱＣＤＴ強化を図ってまいります。
・モノづくり戦略の抜本的な見直しとして、最適な拠点での製造を実施するとともに、設備使用効率の改善、自動化及びＩＴ化による工程作業効率の改善、また、品質ロスコストの低減により、生産性の向上に取り組んでおります。
・受託加工での需給変動に柔軟に対応すべく、顧客との先行情報共有や自社内プロセス短縮に加えて、調達や加工工程の複線化にも取り組んでおります。
・商材カテゴリー毎に細分化した、製造・販売・技術横断的なタスクフォースを展開して、商材単位での競争力向上を進めております。
② 特定市場への過度な依存からの脱皮
従来の当社主力製品が関連する中小型ＦＰＤ市場では、事業の主軸でありましたスマートフォン市場での液晶パネル関連需要の減速と有機ＥＬパネルへの移行が加速しているため、特定市場への依存偏重から脱皮し成長分野への事業領域拡張を図ってまいります。
・成長性を見込む対象市場を、ディスプレイ・モビリティ・半導体及び電子部品関連の３分野に設定して分野別対応策や体制再編を段階的に実行することにより、事業及び商材ポートフォリオの転換に取り組んでおります。
・研究開発部門では先行技術の開発に、製造技術部門では既存技術の応用や製法の多角化に各々注力すると同時に、相互連携を強化して成長を支えるコア技術の創出に取り組んでおります。
・これまでの部分工程受託で培った、技術や製造ノウハウ・装置調整や工程及び設備設計といった「匠」のコンサルティングも事業商材と位置付け、協業も積極的に活用することで新たなビジネスモデルの拡張に取り組んでおります。
③ 経営体質の更なる強化
上述のような、事業力強化への直接的な取り組みと同時に、経営体質の改善を図ってまいります。
・中期視点での削減目標を指標とした販売管理費のムダ取りと投資回収の可視化により、経営効果ある支出管理の徹底に取り組んでおります。
・「2025年の崖」リスクの回避に向け、基幹ＩＴシステムの置換と併せて各種データのデジタル化及び共有活用とＢＩ化を進めると共に、関連業務自体の見直しにも取り組んでおります。
・また、前述の全ての対策効果を最大化するために、現場での意識改革を主眼とする全従業員参加型の企業風土改革プロジェクトを並行して推進しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定市場への依存について
当社グループ主力製品は、スマートフォンへの依存度が高く、これらの製品の需要動向が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、スマートフォンなどで関連する当社グループ主力製品は、液晶パネルとの関連が高く、有機ＥＬパネルなど、他のディスプレイパネルの搭載動向が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、特定製品への依存偏重から脱皮するため、今後成長性が見込めるディスプレイ・モビリティ・半導体及び電子部品の３分野へ事業領域の拡張を進めております。
(2）海外メーカーとの競合について
当社グループの主力製品であるＦＰＤ用基板等において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、高機能、高品質を追求することで付加価値の高い製品の開発を行い、競合との差別化を図ってまいります。
(3）原材料価格の変動について
当社グループの主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達が出来る体制を構築するとともに代替材料による製品開発も進めております。
(4）地震等の災害について
当社グループは国内外の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。しかしながら、想定を越える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(5）減損損失について
当社グループでは、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(6）新規事業について
当社グループは、事業領域の拡張と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があります。また、新規事業開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違え、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(7）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は、限定的と考えられますが、今後、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの従業員が感染し、工場の操業停止や出荷停止等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、従業員の感染防止のため、引き続きテレワークの推進や衛生管理の徹底等引き続き感染症対策を実施してまいります。
(8）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。
このような状況を解消すべく当社グループは、特定市場への依存偏重から成長分野へ、また、受託加工専業から表面加工ソリューション業への事業領域拡張を図るとともに、経営体質のさらなる強化に取り組んで参りました。
主力のスマートフォン向けに加え、自動車向けにＦＰＤ用基板やその他製品の販売活動を積極的に実施したことや、表面加工ソリューションとして成膜加工に関する生産ラインの構築から技術指導までを請け負う取引を実現させたことにより、通期では未だ赤字であるものの当連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月～12月）から営業利益、経常利益を計上し、第４四半期連結会計期間（2021年１月～３月）ではすべての段階利益において利益を計上いたしました。翌連結会計年度についても依然として収益性は低い状況ではありますが黒字を予想しており、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上する状況には至らないものと判断しております。
また、資金面については、当連結会計年度末において、6,127百万円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。
これらの状況から、当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は急速に悪化しましたが、各種政策効果や海外経済の改善により、年後半にかけては個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られました。年明け以降は、一部地域において緊急事態宣言が発出されるなど新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォン市場において、液晶パネル関連需要の減速と、有機ＥＬパネルへの代替といった環境変化により引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下において、当社グループは、特定市場への依存偏重から成長分野へ、また、受託加工専業から表面加工ソリューション業への事業領域拡張を図るとともに、経営体質のさらなる強化に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、15,913百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し、5,520百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ611百万円減少し、10,392百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は65.3％、１株当たり純資産額は1,313円85銭となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は、これまで主力としてきたスマートフォン向けに加え、自動車向けにＦＰＤ用基板やその他製品の販売活動を積極的に実施したことや、表面加工ソリューションとして成膜加工に関する生産ラインの構築から技術指導までを請け負う取引を実現させたことなどにより、6,306百万円（前期比15.7％増）となりました。
損益につきましては、経営体質強化として前期に実施した転進支援制度や固定資産の減損処理により固定費が圧縮されたことや、エネルギー費など製造原価の削減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により出張旅費などの経費が減少したことから、営業損失は89百万円（前期は1,206百万円の営業損失）、経常損失は17百万円（前期は1,159百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失683百万円を計上したことなどにより、701百万円（前期は3,511百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
品目別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（ＦＰＤ用基板）
液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車向けはメーターパネルやその他表示器機のフラットパネル化が進んでいることから受注は堅調に推移いたしました。スマートフォン向けは、第３四半期に米国スマートフォンメーカー向けで受注増加があったものの、全体としては液晶パネル関連需要の減速や米中対立による中国スマートフォンメーカーの生産減少の影響を受けるなど厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は3,102百万円（前期比8.8％増）となりました。
（その他）
カバーパネル向け反射防止・防汚膜は引き続き自動車向けを中心に堅調に推移いたしました。また、その他の薄膜製品についても多種多様な製品向けに販売活動に取り組むとともに、当連結会計年度においては、初めて表面加工ソリューション取引を実現いたしました。
この結果、売上高は3,203百万円（前期比23.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,771百万円減少し、6,127百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は537百万円（前期は14百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上高が増加したことにより売上債権と仕入債務が増加し、純額で481百万円の資金減少要因があったことや前連結会計年度に実施した転進支援制度による特別退職金の支払い268百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,733百万円（前期比635.0％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出889百万円があったことや投資有価証券の取得による支出1,000百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は475百万円（前期は392百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,050百万円と長期借入金の返済による支出571百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別の名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ＦＰＤ用基板 |
3,104,375 |
108.2 |
|
その他 |
2,772,818 |
121.8 |
|
合計 |
5,877,194 |
114.2 |
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別の名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ＦＰＤ用基板 |
3,306,455 |
116.1 |
255,092 |
120.5 |
|
その他 |
3,019,669 |
114.7 |
352,480 |
93.7 |
|
合計 |
6,326,124 |
115.5 |
607,572 |
103.3 |
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別の名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ＦＰＤ用基板 |
3,102,817 |
108.8 |
|
その他 |
3,203,663 |
123.4 |
|
合計 |
6,306,481 |
115.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱ジャパンディスプレイ |
633,165 |
11.6 |
822,220 |
13.0 |
|
シャープ㈱ |
588,656 |
10.8 |
353,242 |
5.6 |
|
シャープディスプレイテクノロジー㈱ |
－ |
－ |
433,052 |
6.9 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．シャープディスプレイテクノロジー㈱は、2020年10月1日にシャープ㈱のディスプレイデバイス事業の分社化により設立された会社であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、15,913百万円となりました。
これは主に、流動資産では現金及び預金が1,471百万円、有価証券が399百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が1,307百万円増加し、固定資産では投資有価証券が1,012百万円増加したことなどによるものであります。
（負債合計）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し、5,520百万円となりました。これは主に、流動負債では支払手形及び買掛金が822百万円増加し、固定負債では長期借入金が450百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産合計）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ611百万円減少し、10,392百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が701百万円減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ857百万円増加し、6,306百万円（前期比15.7％増）となりました。当社グループ製品の主力市場であるスマートフォン市場はディスプレイパネルの主流が液晶パネルから有機ＥＬパネルにシフトしていることから引き続き厳しい状況であるものの、スマートフォン市場への過度な依存を減らすべく取り組んできた自動車向け製品の売上が増加したことから堅調に推移いたしました。
また、受託加工以外の新たな取り組みとして始めた表面加工ソリューション取引も年度内に実現させることが出来ました。
（営業損失）
当連結会計年度の営業損失は、89百万円（前期は1,206百万円の営業損失）となりました。
前期に実施した転進支援制度や固定資産の減損処理により固定費が圧縮されたことや、経営体質の強化として引き続き経費削減を徹底してきたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により出張旅費などの経費が減少したことから前連結会計年度に比べ大幅に改善いたしました。
（経常損失）
当連結会計年度の経常損失は、17百万円（前期は1,159百万円の経常損失）となりました。
為替相場が前連結会計年度末と比較し円安に推移したことから為替差益22百万円が発生し、営業外収支は前連結会計年度に比べ25百万円の改善となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、701百万円（前期は3,511百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
前連結会計年度に引き続き当連結会計年度も減損損失を計上しましたが、金額は2,037百万円から683百万円へと減少しました。当連結会計年度は、第１四半期から第３四半期まで連続で減損損失を計上したものの、当連結会計年度末時点においては、回復傾向にある直近の業績や将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを算定した結果、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前連結会計年度の営業損失1,206百万円に比べ当連結会計年度の営業損失は89百万円と大幅に改善したものの、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度の14百万円のプラスから537百万円のマイナスへと悪化しました。これは前期まで続いていた売上高の減少が拡大へと転じたことによる売上債権の増加が資金のマイナス要因として働いたこと、また、前連結会計年度に実施した転進支援制度による特別退職金の支払いが当連結会計年度に行なわれたことが主な要因であります。
営業キャッシュ・フローが黒字になるよう早期に業績を立て直し、安定的に営業キャッシュ・フローを生み出せる体質に転換することが急務であると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要であります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。運転資金需要には自己資金及び金融機関からの短期借入により、また、設備投資などの長期資金需要に対しては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。
当面の設備投資資金につきましては、可能な範囲で金融機関からの長期借入により調達することとし、手元流動性は経営環境の変化に備えて十分確保するとともに、当社グループの新たな収益源への投資を引き続き検討してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。
該当事項はありません。
(1) 研究開発活動の体制
当社の研究開発活動は、事業領域の拡大及び事業モデルの変革のための新規技術を創生すべく、製造技術部と研究開発部の２部門より構成されております。製造技術部が既存製品に新たな価値を付与するために、従来技術をさらに発展させる技術開発に取り組み、研究開発部が中長期的に差別化できる新たな技術開発テーマの探索と実施を担当しております。開発テーマの重要性に応じて上記２部門の他、施設部、営業部、マーケティング部等を含めたプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も研究開発部門が中心となり推進しております。
(2) 研究開発活動の方針
当社は、地球、人類、技術の融合により明るく豊かな未来を創造するという企業理念のもと、価値ある薄膜と加工技術を提供することでものづくりとテクノロジーの発展に貢献することを使命としております。そのために、研究開発部門は幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、要素技術開発並びに新製品の提供等を行ってまいりましたが、今後は、ディスプレイ・モビリティ・半導体及び電子部品の各事業領域での成長を支えるコア技術の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製法の多角化にも取り組んでいく方針であります。
(3）研究開発活動における当連結会計年度の主要課題
当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（ＦＰＤ用基板）
①曲面基板への成膜加工技術の開発
②低反射メタルメッシュ電極の材料開発及び加工技術開発
③フレキシブルディスプレイ用、極薄フィルム基板の仮固定及び剥離技術の確立
（その他）
①車載ディスプレイ向け反射防止膜の量産化技術確立
②低反射フィルム（g.moth®）の生産技術確立
③低反射フィルム（g.moth®）の応用製品開発
④高出力レーザー向けレンズの開発
⑤ファンアウト・パネルレベルパッケージ用微細回路形成材料の量産技術開発
⑥セミアディティブプロセスによる微細回路形成技術の開発
⑦プラズマプロセス技術の開発
⑧高耐久性の超撥水膜・親水膜の開発
⑨高滑落性機能材料の開発
⑩５Ｇ向け配線材料の開発
⑪異形材料への面発熱ヒーター加工技術の開発
⑫面発熱ヒーターの応用製品の開発
⑬異形材料へのパターニング加工技術の開発
⑭金属抵抗式薄膜ひずみゲージ形成技術の開発
⑮薄膜温度センサーおよび流量センサーの開発
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は