第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,599,838	6,127,880
受取手形及び売掛金	※２ 2,831,350	※２ 4,139,239
有価証券	399,999	－
商品及び製品	78,528	34,251
仕掛品	※２ 231,631	※２ 215,024
原材料及び貯蔵品	※２ 974,706	※２ 1,077,224
その他	124,175	117,545
貸倒引当金	△292	△422
流動資産合計	12,239,936	11,710,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 8,977,004	※１ 8,909,525
減価償却累計額	△8,651,424	△8,666,025
建物及び構築物（純額）	※１ 325,580	※１ 243,500
機械装置及び運搬具	※３ 19,931,864	※３ 19,449,701
減価償却累計額	△19,748,912	△19,134,303
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 182,951	※３ 315,398
工具、器具及び備品	1,261,027	1,255,545
減価償却累計額	△1,187,693	△1,184,998
工具、器具及び備品（純額）	73,334	70,547
土地	※１ 1,084,198	※１ 1,084,198
使用権資産	35,860	36,610
減価償却累計額	△2,975	△6,300
使用権資産（純額）	32,885	30,309
建設仮勘定	57,861	87,549
有形固定資産合計	1,756,810	1,831,504
無形固定資産	38,393	24,822
投資その他の資産
投資有価証券	638,120	1,650,773
長期貸付金	45,895	33,031
その他	672,648	663,323
貸倒引当金	△1,008	△1,005
投資その他の資産合計	1,355,657	2,346,123
固定資産合計	3,150,861	4,202,450
資産合計	15,390,797	15,913,195

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,949,396	※２ 2,771,835
１年内返済予定の長期借入金	※１ 462,064	※１ 489,500
未払法人税等	44,179	39,619
賞与引当金	120,243	130,178
設備関係支払手形	103,535	71,237
その他	629,919	497,741
流動負債合計	3,309,338	4,000,113
固定負債
長期借入金	※１ 851,504	※１ 1,302,081
繰延税金負債	6,828	7,260
役員退職慰労引当金	5,100	5,100
退職給付に係る負債	194,555	187,349
その他	18,785	18,317
固定負債合計	1,076,774	1,520,108
負債合計	4,386,112	5,520,221
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金	8,297,350	8,297,350
利益剰余金	△214,832	△915,957
自己株式	△1,311,155	△1,311,155
株主資本合計	10,815,211	10,114,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,974	41,958
為替換算調整勘定	169,284	183,273
退職給付に係る調整累計額	16,215	53,654
その他の包括利益累計額合計	189,473	278,886
純資産合計	11,004,685	10,392,973
負債純資産合計	15,390,797	15,913,195

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	5,449,419	6,306,481
売上原価	4,972,828	4,915,762
売上総利益	476,591	1,390,718
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,682,646	※１,※２ 1,480,321
営業損失（△）	△1,206,055	△89,603
営業外収益
受取利息	19,034	12,037
受取配当金	9,949	8,000
為替差益	－	22,656
不動産賃貸料	5,296	5,280
その他	25,767	49,630
営業外収益合計	60,048	97,605
営業外費用
支払利息	3,639	6,237
投資事業組合運用損	5,077	6,787
固定資産除却損	586	5,993
支払補償費	－	3,850
その他	4,152	3,113
営業外費用合計	13,456	25,982
経常損失（△）	△1,159,463	△17,980
特別利益
補助金収入	－	23,786
投資有価証券売却益	60,008	8,414
固定資産売却益	※３ 6,461	※３ 6,078
特別利益合計	66,470	38,279
特別損失
減損損失	※４ 2,037,960	※４ 683,307
固定資産圧縮損	－	23,786
特別退職金	※５ 268,273	－
投資有価証券評価損	93,119	689
投資有価証券売却損	3,240	－
固定資産処分損	※６ 2,472	－
特別損失合計	2,405,066	707,783
税金等調整前当期純損失（△）	△3,498,059	△687,484
法人税、住民税及び事業税	13,640	13,640
法人税等合計	13,640	13,640
当期純損失（△）	△3,511,699	△701,124
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△3,511,699	△701,124

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純損失（△）	△3,511,699	△701,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,675	37,984
為替換算調整勘定	△34,603	13,989
退職給付に係る調整額	△66,871	37,439
その他の包括利益合計	※ △82,799	※ 89,413
包括利益	△3,594,499	△611,711
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,594,499	△611,711
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,043,850	8,297,350	3,415,520	△1,311,155	14,445,565
当期変動額
剰余金の配当			△118,654		△118,654
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,511,699		△3,511,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,630,353	－	△3,630,353
当期末残高	4,043,850	8,297,350	△214,832	△1,311,155	10,815,211

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△14,701	203,887	83,087	272,273	14,717,838
当期変動額
剰余金の配当					△118,654
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△3,511,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,675	△34,603	△66,871	△82,799	△82,799
当期変動額合計	18,675	△34,603	△66,871	△82,799	△3,713,153
当期末残高	3,974	169,284	16,215	189,473	11,004,685

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,043,850	8,297,350	△214,832	△1,311,155	10,815,211
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△701,124		△701,124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△701,124	－	△701,124
当期末残高	4,043,850	8,297,350	△915,957	△1,311,155	10,114,087

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,974	169,284	16,215	189,473	11,004,685
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△701,124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37,984	13,989	37,439	89,413	89,413
当期変動額合計	37,984	13,989	37,439	89,413	△611,711
当期末残高	41,958	183,273	53,654	278,886	10,392,973

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△3,498,059	△687,484
減価償却費	296,663	136,719
減損損失	2,037,960	683,307
固定資産売却損益（△は益）	△6,461	△6,078
固定資産処分損益（△は益）	2,472	－
固定資産圧縮損	－	23,786
補助金収入	－	△23,786
投資有価証券評価損益（△は益）	93,119	689
投資有価証券売却損益（△は益）	△56,768	△8,414
特別退職金	268,273	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△195	127
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,064	9,934
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,275	30,233
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,000	－
受取利息及び受取配当金	△28,984	△20,038
支払利息	3,639	6,237
投資事業組合運用損益（△は益）	5,077	6,787
為替差損益（△は益）	13,767	△18,684
売上債権の増減額（△は増加）	3,889,898	△1,302,415
たな卸資産の増減額（△は増加）	325,406	△38,501
その他の資産の増減額（△は増加）	61,848	△10,974
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,451,764	820,799
未払消費税等の増減額（△は減少）	42,694	77,986
その他の負債の増減額（△は減少）	16,668	48,508
その他	352	0
小計	3,819	△271,260
利息及び配当金の受取額	27,648	22,171
利息の支払額	△3,579	△6,488
特別退職金の支払額	－	△268,273
法人税等の支払額	△13,640	△13,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,248	△537,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	－	99,999
有形固定資産の取得による支出	△638,584	△889,567
有形固定資産の売却による収入	39,209	6,114
補助金の受取額	－	18,786
無形固定資産の取得による支出	△1,047	△12,043
投資有価証券の取得による支出	△10,561	△1,000,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	378,260	26,700
貸付けによる支出	△36,961	△9,627
貸付金の回収による収入	33,790	25,874
投資活動によるキャッシュ・フロー	△235,895	△1,733,762

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	350,000	1,050,000
長期借入金の返済による支出	△622,294	△571,987
リース債務の返済による支出	△2,037	△2,130
配当金の支払額	△118,654	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△392,986	475,882
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23,939	23,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△638,572	△1,771,957
現金及び現金同等物の期首残高	8,538,410	7,899,838
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,899,838	※ 6,127,880

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

吉奥馬科技（無錫）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　当社は非連結子会社及び関連会社を有していないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の吉奥馬科技（無錫）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

②　棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～40年

　機械装置及び運搬具　　８～10年

②　無形固定資産

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当連結会計年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当連結会計年度
有形固定資産	1,831,504
無形固定資産	24,822
長期前払費用	54,658

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の減損損失計上の要否は、収益性低下により減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額により算定しております。

　減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎に市場動向及び受注情報の確度を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に及ぼす影響といった、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定を用いております。

　減損損失の測定において、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フロー及び使用価値を測定する際の割引率の見積りにおいて、重要な影響を与える仮定を用いております。

　正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しており、時価は合理的に算定された価額としております。当該算定には、不動産評価額や、市場流通性を基礎とした機械装置等の販売可能性の予測といった仮定を用いております。

　これらの見積り及び仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際の結果と乖離する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱を追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」（前連結会計年度586千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」4,739千円は、「固定資産除却損」586千円、「その他」4,152千円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	187,895千円	178,696千円
土地	834,342	834,342
計	1,022,238	1,013,038

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金	1,164,560千円	1,579,069千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

※２　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
売掛金	1,218,169千円	2,027,716千円
仕掛品	80,375	47,191
原材料	118,224	170,352
買掛金	1,436,629	2,267,014

※３　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
機械装置	130,000千円	153,786千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造運賃	74,745千円	87,872千円
給料手当	387,194	367,306
賞与引当金繰入額	21,268	23,291
退職給付費用	22,250	23,127
支払手数料	214,595	198,744
研究開発費	381,906	274,374

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
一般管理費	381,906千円	274,374千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	6,255千円	4,558千円
工具、器具及び備品	205	1,519
計	6,461	6,078

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
製造設備	当社金成工場（宮城県栗原市） 当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）	機械装置、建物及び土地等	1,843,960
製造設備	吉奥馬科技（無錫）有限公司 本社工場（中国江蘇省無錫市）	建物及び機械装置等	140,320
共用資産	当社Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区）他	建物及び機械装置等	53,678

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物404,598千円、機械装置及び運搬具961,567千円、土地497,553千円、その他174,240千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
製造設備	当社金成工場（宮城県栗原市） 当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）	機械装置及び建設仮勘定等	269,740
製造設備	吉奥馬科技（無錫）有限公司 本社工場（中国江蘇省無錫市）	建物及び機械装置等	349,968
共用資産	当社Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区）	器具備品及び建設仮勘定等	63,599

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具274,103千円、工具、器具及び備品92,694千円、建設仮勘定224,417千円、その他92,092千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

※５　特別退職金は、転進支援制度実施に伴う特別退職加算金と再就職支援費用であります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	2,472千円	－千円
計	2,472	－

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	72,445千円	46,830千円
組替調整額	△56,768	△8,414
税効果調整前	15,677	38,415
税効果額	2,998	△431
その他有価証券評価差額金	18,675	37,984
為替換算調整勘定：
当期発生額	△34,603	13,989
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△37,687	33,294
組替調整額	△29,184	4,144
税効果調整前	△66,871	37,439
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△66,871	37,439
その他の包括利益合計	△82,799	89,413

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,152,400	－	－	9,152,400
合計	9,152,400	－	－	9,152,400
自己株式
普通株式	1,242,116	－	－	1,242,116
合計	1,242,116	－	－	1,242,116

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	118,654	15	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,152,400	－	－	9,152,400
合計	9,152,400	－	－	9,152,400
自己株式
普通株式	1,242,116	－	－	1,242,116
合計	1,242,116	－	－	1,242,116

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	7,599,838	千円	6,127,880	千円
有価証券勘定（コマーシャル・ペーパー、マネー・マネージメント・ファンド等）	399,999		－
償還までの期間が３か月を超える１年内償還社債	△99,999		－
現金及び現金同等物	7,899,838		6,127,880

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用状況に応じて与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行うことでリスクを軽減しております。また、取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、取引先の財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努めております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスク等にさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　長期貸付金は主に従業員向けの貸付金であり、従業員の退職給付の範囲内で貸し付けております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、原則として５年以内の借入期間とし金利変動のリスクを回避するため主に固定金利により調達しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次の資金計画をもとに月次においても資金繰計画を作成、適時に更新していくことで管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,599,838	7,599,838	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,831,350	2,831,350	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	977,103	977,088	△14
(4) 長期貸付金	66,649	69,117	2,467
資産計	11,474,941	11,477,394	2,453
(1) 支払手形及び買掛金	1,949,396	1,949,396	－
(2) 未払法人税等	44,179	44,179	－
(3) 設備関係支払手形	103,535	103,535	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,313,568	1,315,004	1,436
負債計	3,410,679	3,412,115	1,436

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	6,127,880	6,127,880	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,139,239	4,139,239	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,615,873	1,616,043	170
(4) 長期貸付金	50,402	52,241	1,838
資産計	11,933,396	11,935,405	2,008
(1) 支払手形及び買掛金	2,771,835	2,771,835	－
(2) 未払法人税等	39,619	39,619	－
(3) 設備関係支払手形	71,237	71,237	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,791,581	1,790,394	△1,186
負債計	4,674,273	4,673,086	△1,186

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によって、債券は取引金融機関等から提示された価格によって、投資信託は公表されている基準価格によっております。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、従業員向けの貸付であるため元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	704	14
投資事業組合に対する出資	60,312	34,885

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,599,838	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,831,350	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	100,000	－	400,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの	300,000	－	－	－
長期貸付金	20,753	45,895	－	－
合計	10,851,942	45,895	400,000	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,127,880	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,139,239	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	400,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
長期貸付金	17,370	33,031	－	－
合計	10,284,491	33,031	400,000	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	462,064	279,564	279,724	220,616	71,600	－
合計	462,064	279,564	279,724	220,616	71,600	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	489,500	489,620	430,532	281,516	100,413	－
合計	489,500	489,620	430,532	281,516	100,413	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	399,999	400,685	685
	小計	399,999	400,685	685
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	100,000	99,300	△700
	小計	100,000	99,300	△700
合計		499,999	499,985	△14

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	400,000	400,170	170
	小計	400,000	400,170	170
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		400,000	400,170	170

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	35,882	26,182	9,700
	その他	19,769	15,155	4,613
	小計	55,652	41,338	14,313
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	112,255	132,273	△20,018
	その他	309,196	310,099	△903
	小計	421,451	442,373	△20,922
合計		477,103	483,712	△6,608

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 704千円）及び投資事業組合に対する出資（連結貸借対照表計上額 60,312千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	114,962	75,577	39,384
	その他	11,084	10,971	113
	小計	126,046	86,549	39,497
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	82,878	82,878	－
	その他	1,006,948	1,010,099	△3,151
	小計	1,089,826	1,092,978	△3,151
合計		1,215,873	1,179,527	36,345

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14千円）及び投資事業組合に対する出資（連結貸借対照表計上額 34,885千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却原価（千円）	売却額（千円）	売却損益（千円）
社債	200,000	200,000	－
合計	200,000	200,000	－

　（注）早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	109,380	60,008	474
その他	53,169	－	2,766
合計	162,550	60,008	3,240

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
その他	12,599	8,414	－
合計	12,599	8,414	－

５．減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について93,119千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について689千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の早期退職等に際し、特別退職金を支払う場合があります。

　確定企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,261,462千円	2,285,868千円
勤務費用	120,491	104,916
利息費用	6,784	5,794
数理計算上の差異の発生額	4,178	3,469
退職給付の支払額	△107,048	△457,244
退職給付債務の期末残高	2,285,868	1,942,804

（注）転進支援制度の適用を受ける退職者への特別退職金は含んでおりません。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	2,137,054千円	2,091,313千円
期待運用収益	10,685	8,684
数理計算上の差異の発生額	△33,508	36,764
事業主からの拠出額	84,130	75,937
退職給付の支払額	△107,048	△457,244
年金資産の期末残高	2,091,313	1,755,455

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,285,868千円	1,942,804千円
年金資産	△2,091,313	△1,755,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194,555	187,349
退職給付に係る負債	194,555	187,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194,555	187,349

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	120,491千円	104,916千円
利息費用	6,784	5,794
期待運用収益	△10,685	△8,684
数理計算上の差異の費用処理額	△29,184	4,144
確定給付制度に係る退職給付費用	87,406	106,171

（注）前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に転進支援制度実施に伴う特別退職金268,273千円を特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	66,871千円	△37,439千円
合　計	66,871	△37,439

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	16,215千円	53,654千円
合　計	16,215	53,654

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
一般勘定	3％	2％
株式	6	22
債券	86	74
その他	5	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	0.5％	0.5％

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	1,516,293千円		1,492,973千円
繰越欠損金（注）	943,720		1,214,525
投資有価証券評価損	162,341		160,736
賞与引当金	42,510		45,872
棚卸資産評価損	40,142		46,907
退職給付に係る負債	59,536		57,331
その他	118,020		34,351
繰延税金資産小計	2,882,566		3,052,697
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△943,720		△1,214,525
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,938,845		△1,838,172
評価性引当額小計	△2,882,566		△3,052,697
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,828		△7,260
繰延税金負債合計	△6,828		△7,260
繰延税金資産・負債の純額	△6,828		△7,260

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金　※	9,563	－	42,894	37,849	81,350	772,062	943,720
評価性引当額	△9,563	－	△42,894	△37,849	△81,350	△772,062	△943,720
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金　※	－	42,894	37,849	81,350	20,831	1,031,599	1,214,525
評価性引当額	－	△42,894	△37,849	△81,350	△20,831	△1,031,599	△1,214,525
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	△30.1		△25.6
海外連結子会社の税率差異	△0.2		△3.5
繰越欠損金の期限切れ	－		△1.4
住民税均等割等	△0.4		△2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		0.1
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4		△2.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＦＰＤ用基板	その他	合計
外部顧客への売上高	2,852,706	2,596,713	5,449,419

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
4,379,252	697,574	372,592	5,449,419

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
1,520,838	235,971	1,756,810

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する品目別の名称
㈱ジャパンディスプレイ	633,165	ＦＰＤ用基板
シャープ㈱	588,656	ＦＰＤ用基板

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＦＰＤ用基板	その他	合計
外部顧客への売上高	3,102,817	3,203,663	6,306,481

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
5,354,185	726,790	225,504	6,306,481

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
1,667,071	164,432	1,831,504

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する品目別の名称
㈱ジャパンディスプレイ	822,220	ＦＰＤ用基板
シャープ㈱	353,242	ＦＰＤ用基板
シャープディスプレイテクノロジー㈱	433,052	ＦＰＤ用基板

（注）シャープディスプレイテクノロジー㈱は、2020年10月1日にシャープ㈱のディスプレイデバイス事業の分社化により設立された会社であります

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	(有)松﨑興産 (注)２	東京都大田区	12,000	損害保険代理業及び食品の販売	(被所有) 直接 17.5	損害保険代理業務	保険料の支払(注)３	43,934	－	－

（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100％を直接保有しております。

３．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	(有)松﨑興産 (注)２	東京都大田区	12,000	損害保険代理業及び食品の販売	(被所有) 直接 16.8	損害保険代理業務	保険料の支払(注)３	36,878	－	－

（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100％を直接保有しております。

３．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,391.18円	1,313.85円
１株当たり当期純損失（△）	△443.94円	△88.63円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△3,511,699	△701,124
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	△3,511,699	△701,124
普通株式の期中平均株式数（株）	7,910,284	7,910,284

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	462,064	489,500	0.38	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,220	558	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	851,504	1,302,081	0.38	2023年３月～2025年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	468	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,316,256	1,792,139	－	－

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	489,620	430,532	281,516	100,413

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,514,674	2,909,969	4,553,339	6,306,481
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△160,826	△387,484	△829,643	△687,484
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△164,236	△394,304	△839,873	△701,124
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△20.76	△49.84	△106.17	△88.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円）	△20.76	△29.08	△56.32	17.54