２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,066,430	5,533,364
受取手形	113,977	115,459
電子記録債権	249,574	532,693
売掛金	※２,※３ 2,147,243	※３ 3,249,622
有価証券	399,999	－
商品及び製品	10,151	6,044
仕掛品	※３ 229,846	※３ 213,317
原材料及び貯蔵品	※３ 761,833	※３ 853,128
前払費用	56,046	50,584
未収入金	※２ 75,257	※２ 42,761
その他	※２ 72,782	※２ 97,495
貸倒引当金	△292	△422
流動資産合計	11,182,851	10,694,047
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 253,540	※１ 239,694
構築物	4,037	3,805
機械及び装置	※４ 98,448	※４ 190,263
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	58,050	70,547
土地	※１ 1,084,198	※１ 1,084,198
建設仮勘定	22,564	78,562
有形固定資産合計	1,520,838	1,667,071
無形固定資産
ソフトウエア	19,998	18,570
その他	6,252	6,252
無形固定資産合計	26,251	24,822
投資その他の資産
投資有価証券	638,120	1,650,773
関係会社出資金	984,971	984,971
長期貸付金	※２ 421,552	※２ 662,263
敷金	119,161	118,465
保険積立金	470,669	478,701
その他	82,818	66,156
貸倒引当金	△1,008	△1,005
投資その他の資産合計	2,716,285	3,960,326
固定資産合計	4,263,375	5,652,220
資産合計	15,446,226	16,346,268

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	369,049	299,351
買掛金	※２,※３ 1,541,501	※２,※３ 2,398,886
１年内返済予定の長期借入金	※１ 462,064	※１ 489,500
未払金	410,217	204,293
未払費用	124,928	149,747
未払法人税等	44,179	39,619
賞与引当金	120,243	130,178
設備関係支払手形	103,535	71,237
その他	23,779	87,286
流動負債合計	3,199,498	3,870,101
固定負債
長期借入金	※１ 851,504	※１ 1,302,081
繰延税金負債	6,828	7,260
退職給付引当金	210,770	241,004
役員退職慰労引当金	5,100	5,100
その他	18,317	18,317
固定負債合計	1,092,521	1,573,763
負債合計	4,292,019	5,443,864
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金
資本準備金	8,297,350	8,297,350
資本剰余金合計	8,297,350	8,297,350
利益剰余金
利益準備金	182,170	182,170
その他利益剰余金
別途積立金	3,200,000	－
繰越利益剰余金	△3,261,981	△351,768
利益剰余金合計	120,188	△169,598
自己株式	△1,311,155	△1,311,155
株主資本合計	11,150,233	10,860,445
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,974	41,958
評価・換算差額等合計	3,974	41,958
純資産合計	11,154,207	10,902,403
負債純資産合計	15,446,226	16,346,268

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 4,529,143	※２ 5,477,298
売上原価	※２ 4,051,540	※２ 4,122,772
売上総利益	477,603	1,354,525
販売費及び一般管理費	※１ 1,553,076	※１ 1,365,211
営業損失（△）	△1,075,473	△10,685
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 21,478	※２ 19,377
為替差益	－	11,289
不動産賃貸料	5,296	5,280
その他	※２ 39,331	※２ 42,784
営業外収益合計	66,106	78,731
営業外費用
支払利息	3,639	6,237
為替差損	6,919	－
投資事業組合運用損	5,077	6,787
固定資産除却損	586	5,993
支払補償費	－	3,850
その他	2,381	1,788
営業外費用合計	18,604	24,656
経常利益又は経常損失（△）	△1,027,971	43,388
特別利益
補助金収入	－	23,786
投資有価証券売却益	60,008	8,414
固定資産売却益	3,517	6,078
特別利益合計	63,525	38,279
特別損失
減損損失	※３ 1,897,639	※３ 333,339
固定資産圧縮損	－	23,786
関係会社出資金評価損	958,848	－
特別退職金	※４ 268,273	－
投資有価証券評価損	93,119	689
投資有価証券売却損	3,240	－
固定資産処分損	2,472	－
特別損失合計	3,223,593	357,815
税引前当期純損失（△）	△4,188,038	△276,147
法人税、住民税及び事業税	13,640	13,640
法人税等合計	13,640	13,640
当期純損失（△）	△4,201,678	△289,787

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		589,289	15.7	726,076	18.8
Ⅱ　労務費		1,996,975	53.1	1,994,571	51.7
Ⅲ　経費		1,170,725	31.2	1,139,262	29.5
（うち減価償却費）		(169,390)	(4.5)	(34,826)	(0.9)
（うち外注加工費）		(205,475)	(5.5)	(377,890)	(9.8)
当期総製造費用		3,756,989	100.0	3,859,910	100.0
仕掛品期首たな卸高		450,801		229,846
合計		4,207,791		4,089,757
仕掛品期末たな卸高		229,846		213,317
当期製品製造原価		3,977,944		3,876,439

　（注）　原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	3,200,000	1,058,351	4,440,521
当期変動額
剰余金の配当						△118,654	△118,654
当期純損失（△）						△4,201,678	△4,201,678
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4,320,333	△4,320,333
当期末残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	3,200,000	△3,261,981	120,188

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,311,155	15,470,566	△14,701	△14,701	15,455,864
当期変動額
剰余金の配当		△118,654			△118,654
当期純損失（△）		△4,201,678			△4,201,678
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			18,675	18,675	18,675
当期変動額合計	－	△4,320,333	18,675	18,675	△4,301,657
当期末残高	△1,311,155	11,150,233	3,974	3,974	11,154,207

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	3,200,000	△3,261,981	120,188
当期変動額
別途積立金の取崩					△3,200,000	3,200,000	－
当期純損失（△）						△289,787	△289,787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,200,000	2,910,212	△289,787
当期末残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	－	△351,768	△169,598

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,311,155	11,150,233	3,974	3,974	11,154,207
当期変動額
別途積立金の取崩		－			－
当期純損失（△）		△289,787			△289,787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			37,984	37,984	37,984
当期変動額合計	－	△289,787	37,984	37,984	△251,803
当期末残高	△1,311,155	10,860,445	41,958	41,958	10,902,403

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15～31年、機械及び装置８年であります。

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
有形固定資産	1,667,071
無形固定資産	24,822
長期前払費用	54,658

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」（前事業年度586千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」2,968千円は、「固定資産除却損」586千円、「その他」2,381千円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	187,895千円	178,696千円
土地	834,342	834,342
計	1,022,238	1,013,038

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金	1,164,560千円	1,579,069千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	87,210千円	88,852千円
長期金銭債権	375,656	629,231
短期金銭債務	6,744	7,149

※３　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
売掛金	1,218,169千円	2,027,716千円
仕掛品	80,375	47,191
原材料	118,224	170,352
買掛金	1,436,629	2,267,014

※４　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
機械及び装置	130,000千円	153,786千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造運賃	67,933千円	77,564千円
給料手当	342,378	326,649
賞与引当金繰入額	21,268	23,291
退職給付費用	22,250	23,127
支払手数料	192,004	177,389
研究開発費	381,906	274,374

おおよその割合
販売費	28.9％	31.1％
一般管理費	71.1	68.9

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,780千円	13,157千円
仕入高	26,632	95,139
営業取引以外の取引による取引高	9,811	7,159

※３　減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
製造設備	金成工場（宮城県栗原市） 赤穂工場（兵庫県赤穂市）	機械装置、建物及び土地等	1,843,960
共用資産	Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区）他	建物及び機械装置等	53,678

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　当社は、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、建物347,708千円、機械及び装置876,570千円、土地497,553千円、その他175,806千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
製造設備	金成工場（宮城県栗原市） 赤穂工場（兵庫県赤穂市）	機械装置及び建設仮勘定等	269,740
共用資産	Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区）	器具備品及び建設仮勘定等	63,599

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　当社は、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、機械及び装置69,537千円、工具、器具及び備品60,851千円、建設仮勘定186,391千円、その他16,558千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

※４　特別退職金は、転進支援制度実施に伴う特別退職加算金と再就職支援費用であります。

（有価証券関係）

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は984,971千円、前事業年度の貸借対照表計上額は984,971千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	1,359,869千円		1,251,506千円
繰越欠損金	810,129		1,069,666
関係会社出資金評価損	293,418		293,418
投資有価証券評価損	162,341		160,736
賞与引当金	42,510		45,872
棚卸資産評価損	32,234		37,606
退職給付引当金	64,498		73,750
その他	118,020		34,351
繰延税金資産小計	2,883,022		2,966,908
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△810,129		△1,069,666
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,072,893		△1,897,242
評価性引当額小計	△2,883,022		△2,966,908
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,828		△7,260
繰延税金負債合計	△6,828		△7,260
繰延税金資産・負債の純額	△6,828		△7,260

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	△30.6		△30.4
住民税均等割等	△0.3		△4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		0.2
その他	－		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		△5.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	253,540	16,425	15,742 (15,742)	14,528	239,694	7,944,758
	構築物	4,037	820	815 (815)	236	3,805	493,437
	機械及び装置	98,448	198,885	69,537 (69,537)	37,533	190,263	18,268,452
	車両運搬具	0	－	0	－	0	23,012
	工具、器具及び備品	58,050	107,068	60,851 (60,851)	33,719	70,547	916,652
	土地	1,084,198	－	－	－	1,084,198	－
	建設仮勘定	22,564	299,932	243,933 (186,391)	－	78,562	－
	計	1,520,838	623,132	390,881 (333,339)	86,017	1,667,071	27,646,314
無形固定資産	ソフトウエア	19,998	12,043	－	13,471	18,570	－
	その他	6,252	－	－	－	6,252	－
	計	26,251	12,043	－	13,471	24,822	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。

２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　金成工場　　　　製造設備　　　　　 162,415千円

　　　赤穂工場　　　　製造設備　　　　　　29,831千円

工具、器具及び備品　Ｒ＆Ｄセンター　開発設備　　　　　　86,506千円

　　　金成工場　　　　製造設備　　　　　　16,904千円

建設仮勘定　　　　　金成工場　　　　製造設備　　　　　 198,714千円

　　　赤穂工場　　　　製造設備　　　　　　82,204千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,300	429	302	1,427
賞与引当金	120,243	130,178	120,243	130,178
役員退職慰労引当金	5,100	－	－	5,100

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。