第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（千円）

7,046,280

6,286,890

5,449,419

6,306,481

6,259,383

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

98,905

△428,148

△1,159,463

△17,980

△1,533

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

79,521

△1,020,665

△3,511,699

△701,124

△80,252

包括利益

（千円）

168,830

△1,254,157

△3,594,499

△611,711

5,589

純資産額

（千円）

16,209,305

14,717,838

11,004,685

10,392,973

10,398,563

総資産額

（千円）

23,761,370

22,558,531

15,390,797

15,913,195

18,851,017

１株当たり純資産額

（円）

2,049.14

1,860.59

1,391.18

1,313.85

1,314.56

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

10.05

△129.03

△443.94

△88.63

△10.15

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

68.2

65.2

71.5

65.3

55.2

自己資本利益率

（％）

0.5

△6.6

△27.3

△6.6

△0.8

株価収益率

（倍）

109.82

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

992,213

121,991

14,248

△537,490

289,524

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△336,095

△790,286

△235,895

△1,733,762

△847,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△772,744

△145,561

△392,986

475,882

362,721

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

9,400,533

8,538,410

7,899,838

6,127,880

6,012,749

従業員数

（人）

594

596

595

544

495

［外、平均臨時従業員数］

[89]

[79]

[70]

[82]

[90]

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第66期、第67期、第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(千円)

6,058,845

5,368,494

4,529,143

5,477,298

5,846,550

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

247,143

△291,808

△1,027,971

43,388

328,965

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

368,771

△366,538

△4,201,678

△289,787

△528,278

資本金

(千円)

4,043,850

4,043,850

4,043,850

4,043,850

4,043,850

発行済株式総数

(千株)

9,152

9,152

9,152

9,152

9,152

純資産額

(千円)

16,153,806

15,455,864

11,154,207

10,902,403

10,412,659

総資産額

(千円)

23,688,661

23,304,677

15,446,226

16,346,268

18,768,165

１株当たり純資産額

(円)

2,042.12

1,953.89

1,410.08

1,378.25

1,316.34

１株当たり配当額

(円)

30.00

30.00

0.00

0.00

0.00

(内１株当たり中間配当額)

(15.00)

(15.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

46.61

△46.33

△531.16

△36.63

△66.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

68.2

66.3

72.2

66.7

55.5

自己資本利益率

(％)

2.3

△2.3

△31.6

△2.6

△5.0

株価収益率

(倍)

23.68

－

－

－

－

配当性向

(％)

64.4

－

－

－

－

従業員数

(人)

446

443

438

398

394

[外、平均臨時従業員数]

[82]

[68]

[66]

[82]

[90]

株主総利回り

(％)

139.8

99.1

45.1

124.5

80.8

（比較指標：TOPIX（配当込み））

(％)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

1,773

1,151

878

1,575

1,009

最低株価

(円)

750

606

278

282

480

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第66期、第67期、第68期及び第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

 

２【沿革】

年月

事項

1953年９月

真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立

1958年８月

商号を松﨑光学株式会社に変更

1959年２月

東京都大田区に多摩川工場（現、Ｒ＆Ｄセンター）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始

1960年６月

商号を松﨑真空被膜株式会社に変更

1964年６月

酸化スズによる透明導電膜の生産を開始

1972年３月

酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始

1975年３月

宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第一工場（後の金成テクノセンター）を建設

1986年５月

宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設

1987年９月

宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場（現、金成工場）を建設

1988年９月

商号を松崎真空株式会社に変更

1990年３月

大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置

1990年９月

東京都大田区に研究開発室（現、Ｒ＆Ｄセンター）を設置し、開発体制を強化

1992年４月

商号をジオマテック株式会社に変更

1992年８月

西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年３月

本社を神奈川県横浜市西区に移転

2001年６月

神奈川県厚木市に厚木工場を設置

2002年７月

中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年４月

大阪営業所を廃止し本社営業部に統合

2007年12月

吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2011年４月

厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンターに統合

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2019年３月

金成テクノセンターを休止し金成工場に集約

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品、その他品目向け製品の製造・販売、成膜関連部材の販売、成膜関連サービスの提供等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

(1）ディスプレイ

　主に液晶表示パネル用としてのＩＴＯ、メタル等を成膜した基板や商材

（主な用途）

スマートフォン、タブレット、自動車、その他モバイル機器等の表示用又はタッチパネル用基板

(2）モビリティ

　主に交通・移動手段に関連する機器用としてのカバーパネル、ヒーター商材、g.moth®商材、その他商材

（主な用途）

自動車、鉄道、船舶、航空機、その他輸送用機器、及び道路・交通インフラ設備

(3）半導体・電子部品

　主に電気・電子機器、精密機器用として成膜した基板や商材

（主な用途）

半導体、センサー、太陽電池、燃料電池、通信デバイス

(4）その他

　主に上記以外の成膜製品、成膜加工用部材、表面加工ソリューションサービス等

 

　事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

名称

住所

資本金

（千米ドル）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

吉奥馬科技（無錫）有限公司

中国江蘇省無錫市

16,500

ディスプレイ、モビリティ、その他

100

役員の兼任２名

 

(3）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

部門の名称

従業員数（人）

製造部門

380

(85)

販売部門

43

(3)

開発部門

27

(1)

管理部門

45

(1)

合計

495

（90）

　（注）１．当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

４．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

394

（90）

44.6

21.3

4,331,346

 

部門の名称

従業員数（人）

製造部門

300

（85）

販売部門

34

（3）

開発部門

27

（1）

管理部門

33

（1）

合計

394

（90）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

４．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

５．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。