(1) 経営方針
当社グループは、薄膜・加工の技術とビジネスを極めるプロ集団として、お客様へ価値ある薄膜・加工技術を提供し、ものづくりとテクノロジーのさらなる発展に寄与することで自らの企業価値を高めてまいります。
現在、当社グループが提供する薄膜技術は、タッチパネルやディスプレイのみならず、様々な製品において、調光・調温性、導電性、装飾性などの機能付加、高い品質と精度、カスタマイズ性などで、多くの産業、お客様から支持をいただいております。
当社グループは、今後とも真空薄膜技術によるソリューション・カンパニーとして豊かな社会と未来の創造の実現に貢献し、株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主力製品が関連するスマートフォン市場において、製品のライフサイクル長期化に伴い市場全体として需要が鈍化していることや、搭載されるディスプレイパネルにおいて有機ＥＬパネルの搭載比率が増加していることにより、当社グループの主力製品である液晶パネル関連製品の需要は低迷しております。また、このような構造的な環境変化に加え、米中関係悪化による中国スマートフォン自体の生産減少や世界的な半導体不足の影響、さらにはロシアによるウクライナ侵攻や円安の進行によるエネルギーや原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱など経営環境はより一層厳しさを増している状況にあります。
このような環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。
① 成膜加工ＱＣＤＴ（Quality、Cost、Delivery、Technology）の更なる強化
当社グループの基幹事業における有望市場の変遷やサプライチェーンの統合・再編による競合環境に加え、昨今のパンデミック・地政学的影響による環境変化にも対応すべく、成膜専業メーカーとしてのＱＣＤＴ強化を図ってまいります。
・モノづくり戦略見直しの一環として、各製造拠点での製造品目特性に即した品質ロスコストの低減と歩留り改善、自動化及びＩＴ化による工程作業効率や装置設備の使用効率改善によって、品質と生産性の更なる向上を継続して進めております。
・急激な市況変化やサプライチェーンの混乱による需給変動にも柔軟に対応すべく、顧客との先行情報共有や自社内プロセスの短縮に加えて、調達や加工工程の複線化にも取り組んでおります。
・商材カテゴリー毎に細分化した職能横断的なタスクフォースを展開し、個々の商材ニーズの発掘や創出と、ニーズに即した競争力の向上に取り組んでおります。
② 特定市場への過度な依存からの脱皮
従来の当社主要市場であるスマートフォン用中小型ＦＰＤ市場では、液晶パネル関連需要の減速と有機ＥＬパネルへの移行が加速しているため、特定市場への過度な依存から脱皮し、成長分野へと事業領域拡張を進めております。
・成長性を見込む対象市場を、ディスプレイ・モビリティ・半導体及び電子部品関連の３分野に設定して分野別対応策や体制再編を段階的に実行することにより、事業及び商材ポートフォリオの転換に取り組んでおります。
・研究開発部門では先行技術の開発に、製造技術部門では既存技術の応用や製法の多角化に各々注力すると同時に、相互連携を強化して成長を支えるコア技術の創出に取り組んでおります。
・これまでの部分工程受託で培った、技術や製造ノウハウ・装置調整や工程及び設備設計といった「匠」のコンサルティングも事業商材と位置付け、協業も積極的に活用することで新たなビジネスモデルの拡張に取り組んでおります。
③ 経営体質の更なる強化
上述のような、既存分野と新規分野における事業成長の直接的な取り組みと同時に、経営体質の強化も進めております。
・働き方の見直しによる管理間接費のムダ取りと回収進捗の可視化による投資効果の見極めにより、経営効果に直結する支出管理の徹底に取り組んでおります。
・「2025年の崖」リスクの回避に向け、基幹ＩＴシステムの置換と併せ各種データのデジタル化及び共有活用とＢＩ化といったＤＸを進めると同時に、関連業務自体の見直しで経営の効率化に取り組んでおります。
・また、前述の全ての対策効果を最大化するために、現場での意識改革を主眼とする全従業員参加型の企業風土改革プロジェクトを並行して推進しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定市場への依存について
当社グループ主力製品は、スマートフォンへの依存度が高く、これらの製品の需要動向が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、スマートフォンなどで関連する当社グループ主力製品は、液晶パネルとの関連が高く、有機ＥＬパネルなど、他のディスプレイパネルの搭載動向が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、特定製品への依存偏重から脱皮するため、今後成長性が見込めるディスプレイ・モビリティ・半導体及び電子部品の３分野へ事業領域の拡張を進めております。
(2）海外メーカーとの競合について
当社グループの主力製品であるディスプレイ用基板等において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、高機能、高品質を追求することで付加価値の高い製品の開発を行い、競合との差別化を図ってまいります。
(3）原材料価格の変動について
当社グループの主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達が出来る体制を構築するとともに代替材料による製品開発も進めております。
(4）地震等の災害について
当社グループは国内外の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。しかしながら、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(5）減損損失について
当社グループでは、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(6）新規事業について
当社グループは、事業領域の拡張と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があります。また、新規事業開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違え、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(7）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は、限定的と考えられますが、今後、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの従業員が感染し、工場の操業停止や出荷停止等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、従業員の感染防止のため、引き続きテレワークの推進や衛生管理の徹底等感染症対策を実施してまいります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,937百万円増加し、18,851百万円となりました。
これは主に、流動資産では受取手形及び売掛金が1,455百万円増加し、固定資産では機械装置及び運搬具が884百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,932百万円増加し、8,452百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が2,107百万円、設備関係支払手形が451百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、10,398百万円となりました。これは主に、利益剰余金が80百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が85百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.2％、１株当たり純資産額は1,314円56銭となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きが見られたものの、年度後半にかけて新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）が世界的に感染拡大したことや、直近においてはロシアによるウクライナ侵攻を起因とする原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、また、円安が急激に進行するなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォンや自動車市場において半導体供給不足の影響により取引先毎で生産動向には強弱があり、中国子会社がその影響を大きく受けた一方、国内においてはその影響は軽微であったことから概ね堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は6,259百万円（前期比0.7％減）となりました。損益につきましては、経費削減などの収益改善対策に取り組みましたが、中国子会社が引き続き厳しい業況で推移したことや、当第４四半期連結会計期間において、保有する成膜材料在庫について売上構成の変化や今後の使用見込みなどを考慮し評価損を計上したほか、減価償却費や一時的な費用の増加があったことなどから、営業損失は119百万円（前期は89百万円の営業損失）となりました。経常損失は、為替差益90百万円と投資事業組合運用益26百万円を営業外収益に計上したことなどから、1百万円（前期は17百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、中国子会社の固定資産について減損損失50百万円を計上したこと、また、2022年３月16日に福島県沖で発生した地震による被害額20百万円を特別損失に計上したことから、80百万円（前期は701百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
品目別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。また、当連結会計年度より品目区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
（ディスプレイ）
液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車向けメーターパネルやその他表示器機向けが堅調に推移いたしましたが、スマートフォン向けは需要減速の影響から引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は2,805百万円（前期比9.3％減）となりました。
（モビリティ）
モビリティ向け薄膜製品は、カバーパネル用反射防止・防汚膜やg.moth®フィルムが引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,810百万円（前期比29.7％増）となりました。
（半導体・電子部品）
半導体・電子部品向け薄膜製品は、エネルギーデバイス、電子部品、光学デバイス、半導体向け部品が引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,047百万円（前期比17.3％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、成膜関連の商品販売において、半導体供給不足による生産調整の影響から成膜加工部材の販売額が大幅に減少いたしました。また、表面加工ソリューション取引の販売も減少いたしました。
この結果、売上高は596百万円（前期比35.6％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、6,012百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は289百万円（前期は537百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が66百万円と大幅に改善したことや減価償却費が230百万円に増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は847百万円（前期比51.1％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出837百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は362百万円（前期比23.8％減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円と長期借入金の返済による支出636百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別の名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ディスプレイ |
2,809,722 |
90.7 |
|
モビリティ |
1,821,423 |
128.3 |
|
半導体・電子部品 |
1,046,673 |
116.4 |
|
その他 |
468,913 |
101.9 |
|
合計 |
6,146,732 |
104.6 |
（注）金額は販売価額によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別の名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ディスプレイ |
2,763,966 |
88.1 |
213,109 |
83.5 |
|
モビリティ |
1,863,453 |
136.0 |
231,705 |
129.9 |
|
半導体・電子部品 |
1,039,843 |
113.6 |
114,699 |
93.9 |
|
その他 |
669,947 |
74.1 |
125,885 |
242.4 |
|
合計 |
6,337,211 |
100.2 |
685,400 |
112.8 |
（注）金額は販売価額によっております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別の名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ディスプレイ |
2,805,949 |
90.7 |
|
モビリティ |
1,810,085 |
129.7 |
|
半導体・電子部品 |
1,047,347 |
117.3 |
|
その他 |
596,001 |
64.4 |
|
合計 |
6,259,383 |
99.3 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
シャープディスプレイテクノロジー㈱ |
433,052 |
6.9 |
896,446 |
14.3 |
|
シャープ㈱ |
353,242 |
5.6 |
－ |
－ |
|
㈱ジャパンディスプレイ |
822,220 |
13.0 |
783,844 |
12.5 |
|
㈱ミクロ技術研究所 |
291,839 |
4.6 |
673,276 |
10.8 |
２．シャープディスプレイテクノロジー㈱は、2020年10月1日にシャープ㈱のディスプレイデバイス事業の分社化により設立された会社であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ47百万円減少し、6,259百万円（前期比0.7％減）となりました。ディスプレイ向け売上高のうち、従来の当社主要市場であるスマートフォン用中小型ＦＰＤ市場は引き続き厳しい状況で推移したものの、モビリティ、半導体・電子部品向けの売上が大幅に増加し好調であったことから概ね前期並みの売上高となりました。
しかしながら、地域別では国内が概ね堅調であったのに対し、中国子会社においては、半導体供給不足の影響を強く受けたことから売上が大幅に減少いたしました。
（営業損失）
当連結会計年度の営業損失は、119百万円（前期は89百万円の営業損失）となりました。
売上構成の変化などを考慮し保有する成膜材料在庫について評価損を計上したことやモビリティ関連への増産投資による減価償却費の増加などがあったものの、単体ベースの営業損益は国内の堅調な売り上げを反映し黒字化いたしました。しかしながら、引き続き厳しい状況で推移する中国子会社の赤字をカバーするには至らず、連結ベースの営業損失は拡大いたしました。
（経常損失）
当連結会計年度の経常損失は、1百万円（前期は17百万円の経常損失）となりました。
為替相場が前連結会計年度末と比較し円安に推移したことから為替差益が90百万円発生したことに加え、投資事業組合運用益26百万円を計上したことなどから、営業外収支は118百万円のプラスとなり前連結会計年度に比べ経常損失は縮小いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、80百万円（前期は701百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
中国子会社の厳しい事業環境を踏まえ固定資産の減損損失50百万円を計上したことや、2022年３月16日に福島県沖で発生した地震による被害額20百万円の計上などがありましたが、前期の減損損失が683百万円であったことから、親会社株主に帰属する当期純損失は大幅に縮小いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要であります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。運転資金需要には自己資金及び金融機関からの短期借入により、また、設備投資などの長期資金需要に対しては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。
当面の設備投資資金につきましては、可能な範囲で金融機関からの長期借入により調達することとし、手元流動性は経営環境の変化に備えて十分確保するとともに、当社グループの新たな収益源への投資を引き続き検討してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。
該当事項はありません。
(1) 研究開発活動の体制
当社の研究開発活動は、事業領域の拡大及び事業モデルの変革のための新規技術を創生すべく、製造技術部と研究開発部の２部門より構成されております。製造技術部が既存製品に新たな価値を付与するために、従来技術をさらに発展させる技術開発に取り組み、研究開発部が中長期的に差別化できる新たな技術開発テーマの探索と実施を担当しております。開発テーマの重要性に応じて上記２部門の他、施設部、営業部等を含めたプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も研究開発部門が中心となり推進しております。
(2) 研究開発活動の方針
当社は、地球、人類、技術の融合により明るく豊かな未来を創造するという企業理念のもと、価値ある薄膜と加工技術を提供することでものづくりとテクノロジーの発展に貢献することを使命としております。そのために、研究開発部門は幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、要素技術開発並びに新製品の提供等を行ってまいりましたが、今後は、ディスプレイ・モビリティ・半導体及び電子部品の各事業領域での成長を支えるコア技術の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製法の多角化にも取り組んでいく方針であります。
(3）研究開発活動における当連結会計年度の主要課題
当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（ディスプレイ）
①低反射メタルメッシュ電極の材料開発及び加工技術開発
②フレキシブルディスプレイ用、極薄フィルム基板の仮固定及び剥離技術の確立
（モビリティー）
①曲面基板への成膜加工技術の開発
②低反射フィルム（g.moth®）の生産技術確立
③低反射フィルム（g.moth®）の応用製品開発
④異形材料への面発熱ヒーター加工技術の開発
⑤面発熱ヒーターの応用製品の開発
（半導体/電子部品）
①ファンアウト・パネルレベルパッケージ用微細回路形成材料の量産技術開発
②セミアディティブプロセスによる微細回路形成技術の開発
③５Ｇ向け配線材料の開発
④金属抵抗式薄膜ひずみゲージ形成技術の開発
⑤薄膜温度センサーおよび流量センサーの開発
⑥紫外光透過透明導電膜の開発
（その他）
①高出力レーザー向けレンズの開発
②プラズマプロセス技術の開発
③高耐久性の超撥水膜・親水膜の開発
④高滑落性機能材料の開発
⑤異形材料へのパターニング加工技術の開発
⑥赤外光透過透明導電膜の開発
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は