１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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使用権資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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固定資産除却損 |
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支払補償費 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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固定資産圧縮損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
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当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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当期変動額合計 |
|
|
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|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産圧縮損 |
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災害による損失 |
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補助金収入 |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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特別退職金の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
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△ |
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有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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補助金の受取額 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
吉奥馬科技（無錫）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
当社は非連結子会社及び関連会社を有していないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の吉奥馬科技（無錫）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～40年
機械装置及び運搬具 ８～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、主に成膜加工に関連した製品及び商品をディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品などの品目別に国内外の顧客に販売しております。原則として製品及び商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。
国内の顧客に販売する取引は、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、工場からの出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客に販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、顧客から原材料等を有償支給される取引については、当該取引価格から有償支給材料代金を控除した純額を収益として認識しております。
また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当連結会計年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
1,831,504 |
2,865,949 |
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無形固定資産 |
24,822 |
69,973 |
|
長期前払費用 |
54,658 |
38,042 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損損失計上の要否は、収益性低下により減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額により算定しております。
減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎に市場動向及び受注情報の確度を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に及ぼす影響といった、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定を用いております。
減損損失の測定において、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フロー及び使用価値を測定する際の割引率の見積りにおいて、重要な影響を与える仮定を用いております。
正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しており、時価は合理的に算定された価額としております。当該算定には、不動産評価額や、市場流通性を基礎とした機械装置等の販売可能性の予測といった仮定を用いております。
これらの見積り及び仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際の結果と乖離する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点としては、有償支給取引により得意先から支給される原材料等の代金相当額について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、有償支給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が684,309千円増加し、「仕掛品」が219,551千円、「原材料及び貯蔵品」が464,757千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当該期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
178,696千円 |
353,361千円 |
|
土地 |
834,342 |
834,342 |
|
計 |
1,013,038 |
1,187,703 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
長期借入金 |
1,579,069千円 |
1,839,685千円 |
|
（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
|
|
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
※３ 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
契約負債 |
|
※４ 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形及び売掛金 |
2,027,716千円 |
3,736,365千円 |
|
仕掛品 |
47,191 |
－ |
|
原材料及び貯蔵品 |
170,352 |
－ |
|
その他（流動資産） |
－ |
684,309 |
|
支払手形及び買掛金 |
2,267,014 |
4,489,106 |
※５ 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
機械装置 |
153,786千円 |
153,786千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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荷造運賃 |
|
|
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給料手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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支払手数料 |
|
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研究開発費 |
|
|
※２ 研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
4,558千円 |
5,985千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,519 |
61 |
|
計 |
6,078 |
6,047 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
製造設備 |
当社金成工場（宮城県栗原市） 当社赤穂工場（兵庫県赤穂市） |
機械装置及び建設仮勘定等 |
269,740 |
|
製造設備 |
吉奥馬科技（無錫）有限公司 本社工場（中国江蘇省無錫市） |
建物及び機械装置等 |
349,968 |
|
共用資産 |
当社Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区） |
器具備品及び建設仮勘定等 |
63,599 |
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具274,103千円、工具、器具及び備品92,694千円、建設仮勘定224,417千円、その他92,092千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
製造設備 |
吉奥馬科技（無錫）有限公司 本社工場（中国江蘇省無錫市） |
機械装置及び建設仮勘定 |
50,741 |
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
上記工場については、最近の事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具6,098千円、建設仮勘定44,642千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
46,830千円 |
37,852千円 |
|
組替調整額 |
△8,414 |
－ |
|
税効果調整前 |
38,415 |
37,852 |
|
税効果額 |
△431 |
681 |
|
その他有価証券評価差額金 |
37,984 |
38,534 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
13,989 |
71,740 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
33,294 |
1,792 |
|
組替調整額 |
4,144 |
△26,225 |
|
税効果調整前 |
37,439 |
△24,433 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
37,439 |
△24,433 |
|
その他の包括利益合計 |
89,413 |
85,841 |
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,152,400 |
－ |
－ |
9,152,400 |
|
合計 |
9,152,400 |
－ |
－ |
9,152,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,242,116 |
－ |
－ |
1,242,116 |
|
合計 |
1,242,116 |
－ |
－ |
1,242,116 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,152,400 |
－ |
－ |
9,152,400 |
|
合計 |
9,152,400 |
－ |
－ |
9,152,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,242,116 |
－ |
－ |
1,242,116 |
|
合計 |
1,242,116 |
－ |
－ |
1,242,116 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,127,880 |
千円 |
6,012,749 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,127,880 |
|
6,012,749 |
|
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用状況に応じて与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行うことでリスクを軽減しております。また、取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、取引先の財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努めております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスク等にさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
長期貸付金は主に従業員向けの貸付金であり、従業員の退職給付の範囲内で貸し付けております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、原則として５年以内の借入期間とし金利変動のリスクを回避するため主に固定金利により調達しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次の資金計画をもとに月次においても資金繰計画を作成、適時に更新していくことで管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券（*2） |
1,615,873 |
1,616,043 |
170 |
|
(2) 長期貸付金 |
50,402 |
52,241 |
1,838 |
|
資産計 |
1,666,275 |
1,668,284 |
2,008 |
|
(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
1,791,581 |
1,790,394 |
△1,186 |
|
負債計 |
1,791,581 |
1,790,394 |
△1,186 |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
14 |
|
投資事業組合に対する出資 |
34,885 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
1,659,236 |
1,659,266 |
30 |
|
(2) 長期貸付金 |
46,962 |
48,667 |
1,705 |
|
資産計 |
1,706,199 |
1,707,934 |
1,735 |
|
(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
2,154,861 |
2,147,191 |
△7,669 |
|
負債計 |
2,154,861 |
2,147,191 |
△7,669 |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
14 |
|
投資事業組合に対する出資 |
21,661 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
400,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
17,370 |
33,031 |
－ |
－ |
|
合計 |
17,370 |
33,031 |
400,000 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
16,640 |
30,321 |
－ |
－ |
|
合計 |
316,640 |
30,321 |
100,000 |
－ |
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
489,500 |
489,620 |
430,532 |
281,516 |
100,413 |
－ |
|
合計 |
489,500 |
489,620 |
430,532 |
281,516 |
100,413 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
689,248 |
630,140 |
481,124 |
300,021 |
54,328 |
－ |
|
合計 |
689,248 |
630,140 |
481,124 |
300,021 |
54,328 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の可能となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,259,236 |
－ |
－ |
1,259,236 |
|
その他 |
－ |
300,000 |
－ |
300,000 |
|
資産計 |
1,259,236 |
300,000 |
－ |
1,559,236 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
100,030 |
－ |
100,030 |
|
長期貸付金 |
－ |
48,667 |
－ |
48,667 |
|
資産計 |
－ |
148,697 |
－ |
148,697 |
|
長期借入金（1年内返済予定含む） |
－ |
2,147,191 |
－ |
2,147,191 |
|
負債計 |
－ |
2,147,191 |
－ |
2,147,191 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券、投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、従業員向けの貸付であるため元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
400,000 |
400,170 |
170 |
|
小計 |
400,000 |
400,170 |
170 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
400,000 |
400,170 |
170 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
100,000 |
100,030 |
30 |
|
小計 |
100,000 |
100,030 |
30 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
100,000 |
100,030 |
30 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
114,962 |
75,577 |
39,384 |
|
その他 |
11,084 |
10,971 |
113 |
|
|
小計 |
126,046 |
86,549 |
39,497 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
82,878 |
82,878 |
－ |
|
その他 |
1,006,948 |
1,010,099 |
△3,151 |
|
|
小計 |
1,089,826 |
1,092,978 |
△3,151 |
|
|
合計 |
1,215,873 |
1,179,527 |
36,345 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14千円）及び投資事業組合に対する出資（連結貸借対照表計上額 34,885千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
234,476 |
158,456 |
76,020 |
|
その他 |
1,015,394 |
1,010,971 |
4,422 |
|
|
小計 |
1,249,870 |
1,169,427 |
80,443 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
309,366 |
310,099 |
△733 |
|
|
小計 |
309,366 |
310,099 |
△733 |
|
|
合計 |
1,559,236 |
1,479,527 |
79,709 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14千円）及び投資事業組合に対する出資（連結貸借対照表計上額 21,661千円）、市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却原価（千円） |
売却額（千円） |
売却損益（千円） |
|
社債 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
合計 |
300,000 |
300,000 |
－ |
（注）早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
12,599 |
8,414 |
－ |
|
合計 |
12,599 |
8,414 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について689千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の早期退職等に際し、特別退職金を支払う場合があります。
確定企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,285,868千円 |
1,942,804千円 |
|
勤務費用 |
104,916 |
104,157 |
|
利息費用 |
5,794 |
5,828 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,469 |
△7,291 |
|
退職給付の支払額 |
△457,244 |
△66,781 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,942,804 |
1,978,716 |
（注）転進支援制度の適用を受ける退職者への特別退職金は含んでおりません。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,091,313千円 |
1,755,455千円 |
|
期待運用収益 |
8,684 |
8,777 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
36,764 |
△5,499 |
|
事業主からの拠出額 |
75,937 |
71,194 |
|
退職給付の支払額 |
△457,244 |
△66,781 |
|
年金資産の期末残高 |
1,755,455 |
1,763,145 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,942,804千円 |
1,978,716千円 |
|
年金資産 |
△1,755,455 |
△1,763,145 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
187,349 |
215,570 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
187,349 |
215,570 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
187,349 |
215,570 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
104,916千円 |
104,157千円 |
|
利息費用 |
5,794 |
5,828 |
|
期待運用収益 |
△8,684 |
△8,777 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4,144 |
△26,225 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
106,171 |
74,982 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△37,439千円 |
24,433千円 |
|
合 計 |
△37,439 |
24,433 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
53,654千円 |
29,221千円 |
|
合 計 |
53,654 |
29,221 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
一般勘定 |
2％ |
5％ |
|
株式 |
22 |
14 |
|
債券 |
74 |
81 |
|
その他 |
2 |
0 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.3％ |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.5％ |
0.5％ |
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
1,492,973千円 |
|
1,354,126千円 |
|
繰越欠損金（注） |
1,214,525 |
|
1,326,424 |
|
投資有価証券評価損 |
160,736 |
|
160,736 |
|
賞与引当金 |
45,872 |
|
44,638 |
|
棚卸資産評価損 |
46,907 |
|
58,261 |
|
退職給付に係る負債 |
57,331 |
|
65,967 |
|
その他 |
34,351 |
|
62,266 |
|
繰延税金資産小計 |
3,052,697 |
|
3,072,420 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,214,525 |
|
△1,326,424 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,838,172 |
|
△1,745,996 |
|
評価性引当額小計 |
△3,052,697 |
|
△3,072,420 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,260 |
|
△6,579 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,260 |
|
△6,579 |
|
繰延税金資産・負債の純額 |
△7,260 |
|
△6,579 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
－ |
42,894 |
37,849 |
81,350 |
20,831 |
1,031,599 |
1,214,525 |
|
評価性引当額 |
－ |
△42,894 |
△37,849 |
△81,350 |
△20,831 |
△1,031,599 |
△1,214,525 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
42,894 |
37,849 |
81,350 |
20,428 |
149,117 |
994,784 |
1,326,424 |
|
評価性引当額 |
△42,894 |
△37,849 |
△81,350 |
△20,428 |
△149,117 |
△994,784 |
△1,326,424 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額 |
△25.6 |
|
0.8 |
|
海外連結子会社の税率差異 |
△3.5 |
|
△33.5 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
△1.4 |
|
－ |
|
住民税均等割等 |
△2.0 |
|
△20.5 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.7 |
|
その他 |
△0.1 |
|
2.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.0 |
|
△20.5 |
該当事項はありません。
資産除去債務の重要性が乏しいため記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
ディスプレイ |
液晶パネル |
1,700,619 |
|
|
タッチパネル |
777,254 |
|
|
その他ディスプレイ |
328,075 |
|
|
計 |
2,805,949 |
|
モビリティ |
|
1,810,085 |
|
半導体・電子部品 |
|
1,047,347 |
|
その他 |
|
596,001 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
6,259,383 |
|
その他の収益 |
|
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
6,259,383 |
２．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
4,139,239 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
5,594,944 |
|
契約負債（期首残高） |
5,543 |
|
契約負債（期末残高） |
2,433 |
当社及び連結子会社の契約負債については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い概ね短期間で取崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、5,543千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ディスプレイ |
モビリティ |
半導体・電子部品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,092,684 |
1,395,915 |
892,755 |
925,125 |
6,306,481 |
（注）当連結会計年度から売上構成の変化により品目区分を変更しているため、前連結会計年度の金額は、当連結会計年度の品目区分に組み替えて開示しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
5,354,185 |
726,790 |
225,504 |
6,306,481 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
1,667,071 |
164,432 |
1,831,504 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する品目別の名称 |
|
㈱ジャパンディスプレイ |
822,220 |
ディスプレイ、モビリティ |
|
シャープ㈱ |
353,242 |
ディスプレイ、モビリティ |
|
シャープディスプレイテクノロジー㈱ |
433,052 |
ディスプレイ、モビリティ |
（注）シャープディスプレイテクノロジー㈱は、2020年10月1日にシャープ㈱のディスプレイデバイス事業の分社化により設立された会社であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ディスプレイ |
モビリティ |
半導体・電子部品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,805,949 |
1,810,085 |
1,047,347 |
596,001 |
6,259,383 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
5,665,053 |
259,871 |
334,459 |
6,259,383 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
2,646,446 |
219,503 |
2,865,949 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する品目別の名称 |
|
シャープディスプレイテクノロジー㈱ |
896,446 |
ディスプレイ、モビリティ |
|
㈱ジャパンディスプレイ |
783,844 |
ディスプレイ、モビリティ |
|
㈱ミクロ技術研究所 |
673,276 |
モビリティ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
(有)松﨑興産 (注)１ |
東京都大田区 |
12,000 |
損害保険代理業及び食品の販売 |
(被所有) 直接 16.8 |
損害保険代理業務 |
保険料の支払(注)２ |
36,878 |
－ |
－ |
（注）１．当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100％を直接保有しております。
２．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
(有)松﨑興産 (注)１ |
東京都大田区 |
12,000 |
損害保険代理業及び食品の販売 |
(被所有) 直接 16.8 |
損害保険代理業務 |
保険料の支払(注)２ |
35,819 |
－ |
－ |
（注）１．当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100％を直接保有しております。
２．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,313.85円 |
1,314.56円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△88.63円 |
△10.15円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△701,124 |
△80,252 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△701,124 |
△80,252 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,910,284 |
7,910,284 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
489,500 |
689,248 |
0.53 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
558 |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,302,081 |
1,465,613 |
0.53 |
2024年３月～ 2026年７月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
1,792,139 |
2,154,861 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
630,140 |
481,124 |
300,021 |
54,328 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,511,110 |
3,029,914 |
4,570,551 |
6,259,383 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円） |
△5,975 |
1,772 |
△23,465 |
△66,612 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△9,385 |
△5,047 |
△33,695 |
△80,252 |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△1.18 |
△0.63 |
△4.25 |
△10.15 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円） |
△1.18 |
0.54 |
△3.62 |
△5.89 |