|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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|
電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
726,076 |
18.8 |
778,503 |
18.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
1,994,571 |
51.7 |
1,952,003 |
45.8 |
|
Ⅲ 経費 |
|
1,139,262 |
29.5 |
1,530,657 |
35.9 |
|
（うち減価償却費） |
|
(34,826) |
(0.9) |
(157,943) |
(3.7) |
|
（うち外注加工費） |
|
(377,890) |
(9.8) |
(433,266) |
(10.2) |
|
当期総製造費用 |
|
3,859,910 |
100.0 |
4,261,165 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
229,846 |
|
213,317 |
|
|
合計 |
|
4,089,757 |
|
4,474,483 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
－ |
|
6,144 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
213,317 |
|
386,742 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
3,876,439 |
|
4,081,595 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。
※２．他勘定振替高は、災害による損失（特別損失）への振替であります。
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15～31年、機械及び装置８年であります。
(2）無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。
４．収益及び費用の計上基準
当社では、主に成膜加工に関連した製品及び商品をディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品などの品目別に国内外の顧客に販売しております。原則として製品及び商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。
国内の顧客に販売する取引は、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、工場からの出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客に販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、顧客から原材料等を有償支給される取引については、当該取引価格から有償支給材料代金を控除した純額を収益として認識しております。
また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
1,667,071 |
2,646,446 |
|
無形固定資産 |
24,822 |
69,973 |
|
長期前払費用 |
54,658 |
38,042 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社出資金 |
984,971 |
156,940 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社出資金については、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に実質価額まで減損処理する方針としております。
子会社の主な資産は有形固定資産であり、有形固定資産の減損損失が計上された場合、当該会社の財政状態に重要な影響を及ぼす場合があります。有形固定資産の評価における、将来キャッシュ・フローの算定では、事業計画を基礎に市場動向及び受注情報の確度を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、新型コロナウィルス感染症の拡大が業績に及ぼす影響といった 、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定が用いられております。
これらの見積り及び仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、現時点で想定しえない事象の発生等により子会社の財政状態が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、有償支給取引により得意先から支給される原材料等の代金相当額については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第104項の規定に基づき、従来同様、流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しております。これにより、連結財務諸表の棚卸資産科目と表示方法が異なっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当該期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
178,696千円 |
353,361千円 |
|
土地 |
834,342 |
834,342 |
|
計 |
1,013,038 |
1,187,703 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
長期借入金 |
1,579,069千円 |
1,839,685千円 |
|
（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
|
|
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
88,852千円 |
110,223千円 |
|
長期金銭債権 |
629,231 |
588,112 |
|
短期金銭債務 |
7,149 |
8,032 |
※３ 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
契約負債 |
|
※４ 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
売掛金 |
2,027,716千円 |
3,736,365千円 |
|
仕掛品 |
47,191 |
219,551 |
|
原材料及び貯蔵品 |
170,352 |
464,757 |
|
買掛金 |
2,267,014 |
4,489,106 |
※５ 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
機械及び装置 |
153,786千円 |
153,786千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
荷造運賃 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
31.1％ |
30.0％ |
|
一般管理費 |
68.9 |
70.0 |
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
13,157千円 |
1,675千円 |
|
仕入高 |
95,139 |
81,233 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
7,159 |
21,883 |
※３ 減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
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製造設備 |
金成工場（宮城県栗原市） 赤穂工場（兵庫県赤穂市） |
機械装置及び建設仮勘定等 |
269,740 |
|
共用資産 |
Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区） |
器具備品及び建設仮勘定等 |
63,599 |
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
当社は、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、機械及び装置69,537千円、工具、器具及び備品60,851千円、建設仮勘定186,391千円、その他16,558千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
関係会社出資金
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度（千円） |
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関係会社出資金 |
984,971 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度（千円） |
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関係会社出資金 |
156,940 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
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減損損失 |
1,251,506千円 |
|
1,096,342千円 |
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繰越欠損金 |
1,069,666 |
|
1,109,581 |
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関係会社出資金評価損 |
293,418 |
|
546,806 |
|
投資有価証券評価損 |
160,736 |
|
160,736 |
|
賞与引当金 |
45,872 |
|
44,638 |
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棚卸資産評価損 |
37,606 |
|
29,933 |
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退職給付引当金 |
73,750 |
|
74,909 |
|
その他 |
34,351 |
|
62,266 |
|
繰延税金資産小計 |
2,966,908 |
|
3,125,214 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,069,666 |
|
△1,109,581 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,897,242 |
|
△2,015,633 |
|
評価性引当額小計 |
△2,966,908 |
|
△3,125,214 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,260 |
|
△6,579 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,260 |
|
△6,579 |
|
繰延税金資産・負債の純額 |
△7,260 |
|
△6,579 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
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|
評価性引当額 |
△30.4 |
|
△30.8 |
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住民税均等割等 |
△4.9 |
|
△2.7 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.1 |
|
その他 |
△0.3 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△5.0 |
|
△2.7 |
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
239,694 |
215,840 |
0 |
20,299 |
435,235 |
7,960,892 |
|
構築物 |
3,805 |
－ |
－ |
221 |
3,584 |
493,659 |
|
|
機械及び装置 |
190,263 |
973,888 |
0 |
145,683 |
1,018,468 |
17,715,651 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
1,592 |
－ |
277 |
1,314 |
23,289 |
|
|
工具、器具及び備品 |
70,547 |
57,728 |
224 |
42,029 |
86,021 |
940,238 |
|
|
土地 |
1,084,198 |
－ |
－ |
－ |
1,084,198 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
78,562 |
996,464 |
1,057,402 |
－ |
17,624 |
－ |
|
|
計 |
1,667,071 |
2,245,514 |
1,057,627 |
208,511 |
2,646,446 |
27,133,731 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
18,570 |
53,692 |
－ |
8,541 |
63,721 |
－ |
|
その他 |
6,252 |
－ |
－ |
－ |
6,252 |
－ |
|
|
計 |
24,822 |
53,692 |
－ |
8,541 |
69,973 |
－ |
（注）有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 金成工場 製造設備 161,172千円
赤穂工場 製造設備 53,778千円
機械及び装置 金成工場 製造設備 849,036千円
赤穂工場 製造設備 121,030千円
建設仮勘定 金成工場 製造設備 904,765千円
赤穂工場 製造設備 90,044千円
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,427 |
406 |
429 |
1,404 |
|
賞与引当金 |
130,178 |
126,404 |
130,178 |
126,404 |
|
役員退職慰労引当金 |
5,100 |
－ |
－ |
5,100 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。