第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きが見られたものの、半導体の供給不足や原材料価格の高騰が長期化していることに加え、新型コロナウイルスの新たな変異株が世界的に感染拡大しているなど、先行きは不透明な状況が続いております。

 このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する自動車やスマートフォン市場において半導体供給不足の影響により取引先毎で生産動向には強弱があり、中国子会社がその影響を大きく受けた一方、国内においては概ね堅調に推移いたしました。

 この結果、売上高は4,570百万円(前年同期比0.4%増)となりました。損益につきましては、経費削減などの収益改善対策効果が見られたことから、営業損失は12百万円(前年同期は158百万円の営業損失)、経常利益は22百万円(前年同期は147百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、中国子会社において収益性の低下による固定資産の減損損失50百万円を計上したことにより、33百万円(前年同期は839百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 製品・サービス別の状況は次のとおりでありますなお当社グループは成膜加工関連事業の単一セグメントであるため製品・サービスの種類別に記載しておりますまた第1四半期連結会計期間より製品・サービスの区分を変更しており当第3四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております

(ディスプレイ)

 液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車向けメーターパネルやその他表示器機向けが堅調に推移いたしましたが、スマートフォン向けは需要減速の影響から引き続き厳しい状況で推移いたしました。

 この結果売上高は2,133百万円(前年同期比6.2%減)となりました

(モビリティ)

 モビリティ向け薄膜製品は、カバーパネル用反射防止・防汚膜やg.mothフィルムが引き続き堅調に推移いたしました。

 この結果売上高は1,218百万円(前年同期比15.9%増)となりました

(半導体・電子部品)

 半導体・電子部品向け薄膜製品は、エネルギーデバイス、電子部品、光学デバイス、半導体向け部品が引き続き堅調に推移いたしました。

 この結果売上高は778百万円(前年同期比23.0%増)となりました

(その他)

 その他につきましては、成膜関連の商品販売において、半導体供給不足による生産調整の影響から成膜加工部材の販売額が大幅に減少いたしました。

 この結果売上高は440百万円(前年同期比25.9%減)となりました

 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ4,708百万円増加し20,621百万円となりましたこれは主に流動資産では受取手形売掛金及び契約資産が2,761百万円増加したこと固定資産では有形固定資産が851百万円増加したことなどによるものであります負債合計は前連結会計年度末に比べ4,695百万円増加し10,216百万円となりましたこれは主に流動負債では支払手形及び買掛金が3,788百万円増加したこと固定負債では長期借入金が335百万円増加したことなどによるものであります純資産合計は前連結会計年度末に比べ12百万円増加し10,405百万円となりましたこれは主に為替換算調整勘定が45百万円増加したことによるものであります

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は221百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。