第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,127,880	6,263,537
受取手形及び売掛金	※２ 4,139,239	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１,※２ 6,901,012
有価証券	－	300,000
商品及び製品	34,251	41,350
仕掛品	※２ 215,024	194,051
原材料及び貯蔵品	※２ 1,077,224	966,185
その他	117,545	※２ 1,170,789
貸倒引当金	△422	△404
流動資産合計	11,710,744	15,836,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	243,500	440,930
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 315,398	※３ 981,431
土地	1,084,198	1,084,198
その他（純額）	188,407	176,779
有形固定資産合計	1,831,504	2,683,339
無形固定資産	24,822	65,093
投資その他の資産
投資有価証券	1,650,773	1,366,870
その他	696,355	670,973
貸倒引当金	△1,005	△1,004
投資その他の資産合計	2,346,123	2,036,838
固定資産合計	4,202,450	4,785,270
資産合計	15,913,195	20,621,793

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,771,835	※２ 6,560,445
１年内返済予定の長期借入金	489,500	689,088
未払法人税等	39,619	34,059
賞与引当金	130,178	64,230
その他	568,979	989,220
流動負債合計	4,000,113	8,337,044
固定負債
長期借入金	1,302,081	1,638,045
役員退職慰労引当金	5,100	5,100
退職給付に係る負債	187,349	209,661
その他	25,577	26,324
固定負債合計	1,520,108	1,879,130
負債合計	5,520,221	10,216,174
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金	8,297,350	8,297,350
利益剰余金	△915,957	△949,652
自己株式	△1,311,155	△1,311,155
株主資本合計	10,114,087	10,080,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,958	62,136
為替換算調整勘定	183,273	229,104
退職給付に係る調整累計額	53,654	33,985
その他の包括利益累計額合計	278,886	325,226
純資産合計	10,392,973	10,405,618
負債純資産合計	15,913,195	20,621,793

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,553,339	4,570,551
売上原価	3,608,534	3,454,952
売上総利益	944,804	1,115,598
販売費及び一般管理費	1,103,026	1,127,733
営業損失（△）	△158,222	△12,135
営業外収益
受取利息	9,288	5,005
受取配当金	8,000	8,170
為替差益	－	37,471
不動産賃貸料	3,960	3,960
その他	30,998	19,882
営業外収益合計	52,247	74,490
営業外費用
支払利息	3,105	8,381
投資事業組合運用損	12,556	633
為替差損	14,839	－
固定資産除却損	4,790	8,577
不動産賃貸費用	895	895
支払補償費	3,850	18,415
その他	1,724	2,907
営業外費用合計	41,762	39,811
経常利益又は経常損失（△）	△147,736	22,544
特別利益
固定資産売却益	2,089	4,731
特別利益合計	2,089	4,731
特別損失
減損損失	※ 683,307	※ 50,741
投資有価証券評価損	689	－
特別損失合計	683,997	50,741
税金等調整前四半期純損失（△）	△829,643	△23,465
法人税、住民税及び事業税	10,230	10,230
法人税等合計	10,230	10,230
四半期純損失（△）	△839,873	△33,695
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△839,873	△33,695

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△839,873	△33,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,914	20,178
為替換算調整勘定	△8,618	45,831
退職給付に係る調整額	3,108	△19,669
その他の包括利益合計	6,405	46,339
四半期包括利益	△833,468	12,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△833,468	12,644
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これによる主な変更点としては、有償支給取引により得意先から支給される原材料等の代金相当額について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、有償支給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が991,407千円増加し、「仕掛品」が560,868千円、「原材料及び貯蔵品」が430,538千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当該期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企 業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間 に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、 時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	10,410千円

※２　有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給される原材料の代金相当額は、四半期連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金	2,027,716千円	－千円
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,020,599
仕掛品	47,191	－
原材料及び貯蔵品	170,352	－
その他（流動資産）	－	991,407
支払手形及び買掛金	2,267,014	6,111,147

　有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額について、前連結会計年度は流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より有償支給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※３　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
機械装置	153,786千円	153,786千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
製造設備	当社金成工場（宮城県栗原市） 当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）	機械装置及び建設仮勘定等	269,740
製造設備	吉奥馬科技（無錫）有限公司 本社工場（中国江蘇省無錫市）	建物及び機械装置等	349,968
共用資産	当社Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区）	器具備品及び建設仮勘定等	63,599

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物83,072千円、機械装置及び運搬具274,103千円、その他326,132千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
製造設備	吉奥馬科技（無錫）有限公司 本社工場（中国江蘇省無錫市）	機械装置及び建設仮勘定	50,741

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　上記工場については、最近の事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具6,098千円、その他44,642千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	93,999千円	139,187千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
ディスプレイ	液晶パネル	1,266,484
	タッチパネル	618,677
	その他ディスプレイ	248,361
	計	2,133,523
モビリティ		1,218,228
半導体・電子部品		778,708
その他		440,090
顧客との契約から生じる収益		4,570,551
その他の収益		－
外部顧客への売上高		4,570,551

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△106円17銭	△4円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△839,873	△33,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△839,873	△33,695
普通株式の期中平均株式数（株）	7,910,284	7,910,284

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。