第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の深刻化に伴うエネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱、また、日米金利差の拡大により円安が進行するなど、依然不透明な状況が続いております。

 このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォンや自動車市場において半導体供給不足の継続などから取引先により生産動向に強弱はあるものの、国内においては、その影響が軽微であったことから概ね堅調に推移いたしました。

 この結果、売上高は1,568百万円(前年同期比3.8%増)となりました。損益につきましては、中国子会社が引き続き厳しい業況で推移したものの、国内においてモビリティ向け製品の売上が大幅に伸張したこと、また、受注増加に対応すべく生産能力及び生産性の向上に努めた結果、営業利益は16百万円(前年同期は21百万円の営業損失)となりました。経常利益は、為替差益66百万円を営業外収益に計上したことなどから97百万円(前年同期は7百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円(前年同期は9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(ディスプレイ)

 液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けで需要鈍化が継続していることや、自動車向けメーターパネルについても、自動車減産の影響から液晶パネル関連製品の受注が減少するなど厳しい状況で推移いたしました。

 この結果、売上高は586百万円(前年同期比24.5%減)となりました。

(モビリティ)

 モビリティ向け薄膜製品は、自動車減産の影響が軽微であったことや、前期下期に投入した生産ライン投入の効果によりカバーパネル用反射防止・防汚膜の受注は大幅に増加いたしました。

 この結果、売上高は590百万円(前年同期比60.7%増)となりました。

(半導体・電子部品)

 半導体・電子部品向け薄膜製品は、電子部品及び半導体向け部品が概ね安定的に推移いたしました。

 この結果、売上高は240百万円(前年同期比8.9%減)となりました。

(その他)

 その他につきましては、遮光膜・減光膜の関連製品において特需があったことから大幅に増加いたしました。

 この結果、売上高は151百万円(前年同期比46.7%増)となりました。

 

 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、18,330百万円となりました。これは主に、現金及び預金が357百万円、受取手形及び売掛金が339百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ648百万円減少し、7,804百万円となりました。これは主に、設備関係支払手形が276百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が172百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、10,526百万円となりました。これは主に、利益剰余金が94百万円増加したことなどによるものであります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2022年8月4日開催の取締役会において、連結子会社である吉奥馬科技(無錫)有限公司の全出資持分を厦門鏵龍投資管理有限公司へ譲渡することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結し、2022年8月8日に譲渡を実行しました。

 詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。