第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,012,749

5,654,967

受取手形及び売掛金

※1 5,594,444

※1 5,255,314

有価証券

300,000

300,000

商品及び製品

37,517

35,452

仕掛品

169,765

170,960

原材料及び貯蔵品

909,262

942,506

その他

※1 844,483

※1 1,084,795

貸倒引当金

399

409

流動資産合計

13,867,823

13,443,588

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

438,819

437,231

機械装置及び運搬具(純額)

※2 1,199,939

※2 1,171,529

土地

1,084,198

1,084,198

その他(純額)

142,992

155,387

有形固定資産合計

2,865,949

2,848,347

無形固定資産

69,973

73,636

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,380,913

1,300,439

その他

667,362

665,552

貸倒引当金

1,004

1,004

投資その他の資産合計

2,047,270

1,964,987

固定資産合計

4,983,194

4,886,970

資産合計

18,851,017

18,330,558

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 4,879,660

※1 4,783,475

1年内返済予定の長期借入金

689,248

676,756

未払法人税等

59,969

24,078

賞与引当金

126,404

62,546

設備関係支払手形

522,736

246,505

その他

463,255

453,393

流動負債合計

6,741,274

6,246,754

固定負債

 

 

長期借入金

1,465,613

1,305,833

役員退職慰労引当金

5,100

5,100

退職給付に係る負債

215,570

222,044

その他

24,896

24,513

固定負債合計

1,711,180

1,557,491

負債合計

8,452,454

7,804,245

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,043,850

4,043,850

資本剰余金

8,297,350

8,297,350

利益剰余金

996,209

901,686

自己株式

1,311,155

1,311,155

株主資本合計

10,033,835

10,128,357

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

80,492

100,401

為替換算調整勘定

255,014

272,289

退職給付に係る調整累計額

29,221

25,264

その他の包括利益累計額合計

364,728

397,955

純資産合計

10,398,563

10,526,313

負債純資産合計

18,851,017

18,330,558

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

1,511,110

1,568,616

売上原価

1,151,249

1,166,799

売上総利益

359,860

401,816

販売費及び一般管理費

381,702

384,825

営業利益又は営業損失(△)

21,842

16,991

営業外収益

 

 

受取利息

1,548

1,512

受取配当金

1,822

4,698

為替差益

8,076

66,876

不動産賃貸料

1,320

1,320

その他

6,857

9,943

営業外収益合計

19,624

84,351

営業外費用

 

 

支払利息

1,830

2,810

不動産賃貸費用

298

303

固定資産除却損

850

その他

1,849

296

営業外費用合計

4,828

3,410

経常利益又は経常損失(△)

7,046

97,932

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,071

特別利益合計

1,071

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

5,975

97,932

法人税、住民税及び事業税

3,410

3,410

法人税等合計

3,410

3,410

四半期純利益又は四半期純損失(△)

9,385

94,522

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

9,385

94,522

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

9,385

94,522

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,434

19,909

為替換算調整勘定

33,196

17,275

退職給付に係る調整額

6,556

3,956

その他の包括利益合計

35,073

33,227

四半期包括利益

25,688

127,750

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

25,688

127,750

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給される原材料の代金相当額は、四半期連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

受取手形及び売掛金

3,736,365千円

3,386,043千円

その他(流動資産)

684,309

941,446

支払手形及び買掛金

4,489,106

4,421,634

 

※2 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

機械装置

153,786千円

153,786千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

減価償却費

32,184千円

86,774千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

 当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

ディスプレイ

液晶パネル

444,530

344,590

タッチパネル

245,825

182,700

その他ディスプレイ

86,384

59,285

776,740

586,576

モビリティ

 

367,307

590,327

半導体・電子部品

 

263,844

240,255

その他

 

103,218

151,457

顧客との契約から生じる収益

 

1,511,110

1,568,616

その他の収益

 

外部顧客への売上高

 

1,511,110

1,568,616

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△1円18銭

11円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△9,385

94,522

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△9,385

94,522

普通株式の期中平均株式数(株)

7,910,284

7,910,284

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(連結子会社の異動を伴う出資持分の譲渡)

 当社は、2022年8月4日開催の取締役会において、連結子会社である吉奥馬科技(無錫)有限公司の全出資持分を厦門鏵龍投資管理有限公司へ譲渡することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結し、2022年8月8日に譲渡を実行しました。

 本持分譲渡により、吉奥馬科技(無錫)有限公司は当社の連結子会社ではなくなります。

 

1.持分譲渡の理由

 吉奥馬科技(無錫)有限公司は、2002年6月に設立し、主に液晶表示パネル用基板、車載機器用カバーパネル等の成膜加工を主体として、今日まで当社の連結子会社として事業を営んでまいりました。しかしながら、中国市場においてスマートフォン向け液晶パネル関連製品への需要低迷が継続し回復の見込みが厳しいこと、また、昨今の世界的な原油高、物価高の影響により日本経済も厳しい局面を迎えることが想定されていることから、今後の当社事業の方向性を勘案した結果、当社として経営資源を日本国内へ集中することが最優先であると判断し、今般、当社が保有する吉奥馬科技(無錫)有限公司の全出資持分の譲渡を決定いたしました。

 

2.持分譲渡する子会社の内容

(1) 名称

吉奥馬科技(無錫)有限公司

(2) 所在地

中国江蘇省無錫市無錫国家高新技術産業開発区B18-C地塊

(3) 事業内容

液晶表示パネル用基板、車載機器用カバーパネル等の成膜加工、関連製品の製造販売

(4) 当社との取引関係

当該会社と当社との間で、成膜加工品の販売及び貸付金等の取引関係があります。

 

3.日程

(1) 取締役会決議

2022年8月4日

(2) 持分譲渡契約締結日

2022年8月4日

(3) 持分譲渡実行日

2022年8月8日

 

4.譲渡先の概要

(1) 名称

厦門鏵龍投資管理有限公司

(2) 所在地

厦門火炬高新区軟件園曽厝按北路1号1-309L

(3) 事業内容

投資管理、資産管理

(4) 当社との取引関係

該当事項はありません。

 

5.譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の出資持分の状況

(1) 異動前の出資持分

100%

(2) 持分譲渡割合

100%

(3) 譲渡価額

譲渡先の意向により、公表を控えさせていただきます。

(4) 譲渡後の出資持分

0%

 

6.当該事象の損益に与える影響

 本持分譲渡に伴う2023年3月期の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定です。

 

2【その他】

 該当事項はありません。