第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を2022年８月８日付で譲渡いたしました。これにより、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,584,687	5,274,994
受取手形	93,658	81,007
電子記録債権	530,964	560,244
売掛金	※２,※３ 4,890,878	※３ 3,964,802
有価証券	300,000	500,000
商品及び製品	3,487	685
仕掛品	※３ 386,742	※３ 421,996
原材料及び貯蔵品	※３ 1,208,728	※３ 1,836,388
前払費用	59,738	55,300
未収入金	58,757	2,425
その他	※２ 142,176	27,333
貸倒引当金	△399	△439
流動資産合計	13,259,421	12,724,737
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,396,128	※１ 8,388,458
減価償却累計額	△7,960,892	△7,930,169
建物（純額）	※１ 435,235	※１ 458,288
構築物	497,243	497,243
減価償却累計額	△493,659	△493,870
構築物（純額）	3,584	3,372
機械及び装置	※４ 18,734,120	※４ 18,612,316
減価償却累計額	△17,715,651	△17,660,117
機械及び装置（純額）	※４ 1,018,468	※４ 952,199
車両運搬具	24,604	24,604
減価償却累計額	△23,289	△23,947
車両運搬具（純額）	1,314	657
工具、器具及び備品	1,026,259	1,029,021
減価償却累計額	△940,238	△965,719
工具、器具及び備品（純額）	86,021	63,302
土地	※１ 1,084,198	※１ 1,084,198
リース資産	－	5,952
減価償却累計額	－	△694
リース資産（純額）	－	5,257
建設仮勘定	17,624	18,896
有形固定資産合計	2,646,446	2,586,172
無形固定資産
ソフトウエア	63,721	75,594
その他	6,252	6,252
無形固定資産合計	69,973	81,847

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,380,913	1,371,264
関係会社出資金	156,940	－
従業員に対する長期貸付金	30,321	31,716
関係会社長期貸付金	※２ 588,112	－
長期前払費用	38,042	22,975
敷金	118,054	118,113
保険積立金	469,445	477,841
その他	11,498	11,498
貸倒引当金	△1,004	△1,005
投資その他の資産合計	2,792,323	2,032,402
固定資産合計	5,508,744	4,700,422
資産合計	18,768,165	17,425,160

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	185,432	177,112
買掛金	※２,※３ 4,630,044	※３ 4,183,781
１年内返済予定の長期借入金	※１ 689,248	※１ 773,072
リース債務	－	1,270
未払金	217,589	131,384
未払費用	162,018	150,410
未払法人税等	59,969	36,832
契約負債	2,433	16,604
預り金	11,870	10,224
賞与引当金	126,404	117,805
設備関係支払手形	522,736	17,449
その他	7,355	79,673
流動負債合計	6,615,103	5,695,621
固定負債
長期借入金	※１ 1,465,613	※１ 1,304,408
リース債務	－	4,693
繰延税金負債	6,579	15,373
退職給付引当金	244,792	247,765
役員退職慰労引当金	5,100	5,100
資産除去債務	18,317	18,317
固定負債合計	1,740,401	1,595,657
負債合計	8,355,505	7,291,279
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金
資本準備金	8,297,350	8,297,350
資本剰余金合計	8,297,350	8,297,350
利益剰余金
利益準備金	182,170	182,170
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△880,046	△1,246,049
利益剰余金合計	△697,876	△1,063,879
自己株式	△1,311,155	△1,311,155
株主資本合計	10,332,167	9,966,164
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	80,492	167,715
評価・換算差額等合計	80,492	167,715
純資産合計	10,412,659	10,133,880
負債純資産合計	18,768,165	17,425,160

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※４ 5,846,550	※４ 5,812,063
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	6,044	3,487
当期商品仕入高	135,077	158,418
当期製品製造原価	※４ 4,081,595	※４ 4,227,483
合計	4,222,716	4,389,389
他勘定振替高	※１ 11,589	※１ 4,925
商品及び製品期末棚卸高	3,487	685
売上原価合計	4,207,639	4,383,778
売上総利益	1,638,910	1,428,284
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,419,258	※２,※３ 1,362,041
営業利益	219,652	66,242
営業外収益
受取利息	※３ 9,191	※３ 6,244
受取配当金	7,935	10,767
為替差益	60,948	39,870
投資事業組合運用益	26,262	－
受取補償金	18,415	－
不動産賃貸料	5,280	5,320
設備賃貸料	－	5,401
その他	※４ 20,964	25,284
営業外収益合計	148,997	92,888
営業外費用
支払利息	11,337	11,399
固定資産除却損	8,577	－
支払補償費	18,415	2,184
和解金	－	2,947
その他	1,354	1,666
営業外費用合計	39,684	18,198
経常利益	328,965	140,932
特別利益
固定資産売却益	4,811	－
特別利益合計	4,811	－
特別損失
災害による損失	※５ 20,384	－
関係会社出資金評価損	828,030	－
事業譲渡損	－	※６ 493,295
特別損失合計	848,415	493,295
税引前当期純損失（△）	△514,638	△352,362
法人税、住民税及び事業税	13,640	13,640
法人税等合計	13,640	13,640
当期純損失（△）	△528,278	△366,002

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		778,503	18.3	779,394	18.3
Ⅱ　労務費		1,952,003	45.8	1,841,365	43.2
Ⅲ　経費		1,530,657	35.9	1,641,976	38.5
（うち減価償却費）		(157,943)	(3.7)	(321,852)	(7.6)
（うち外注加工費）		(433,266)	(10.2)	(294,561)	(6.9)
（うち電力料）		(388,643)	(9.1)	(624,572)	(14.7)
当期総製造費用		4,261,165	100.0	4,262,736	100.0
仕掛品期首棚卸高		213,317		386,742
合計		4,474,483		4,649,479
他勘定振替高	※２	6,144		-
仕掛品期末棚卸高		386,742		421,996
当期製品製造原価		4,081,595		4,227,483

（注）１．原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

※２．他勘定振替高は、災害による損失（特別損失）への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	△351,768	△169,598
当期変動額
当期純損失（△）					△528,278	△528,278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△528,278	△528,278
当期末残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	△880,046	△697,876

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,311,155	10,860,445	41,958	41,958	10,902,403
当期変動額
当期純損失（△）		△528,278			△528,278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			38,534	38,534	38,534
当期変動額合計	－	△528,278	38,534	38,534	△489,744
当期末残高	△1,311,155	10,332,167	80,492	80,492	10,412,659

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	△880,046	△697,876
当期変動額
当期純損失（△）					△366,002	△366,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△366,002	△366,002
当期末残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	△1,246,049	△1,063,879

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,311,155	10,332,167	80,492	80,492	10,412,659
当期変動額
当期純損失（△）		△366,002			△366,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			87,223	87,223	87,223
当期変動額合計	－	△366,002	87,223	87,223	△278,779
当期末残高	△1,311,155	9,966,164	167,715	167,715	10,133,880

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△352,362
減価償却費	364,083
事業譲渡損益（△は益）	493,295
投資事業組合運用損益（△は益）	406
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,599
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,973
受取利息及び受取配当金	△17,012
支払利息	11,399
為替差損益（△は益）	△3,805
売上債権の増減額（△は増加）	923,618
棚卸資産の増減額（△は増加）	△660,111
その他の資産の増減額（△は増加）	21,437
仕入債務の増減額（△は減少）	△454,582
未払消費税等の増減額（△は減少）	129,597
その他の負債の増減額（△は減少）	△136,060
小計	314,318
利息及び配当金の受取額	17,472
利息の支払額	△11,618
法人税等の支払額	△13,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	306,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	300,000
有形固定資産の取得による支出	△789,481
無形固定資産の取得による支出	△12,128
投資有価証券の売却及び償還による収入	105,260
事業譲渡による収入	361,409
従業員に対する貸付けによる支出	△17,320
従業員に対する貸付金の回収による収入	18,629
保険積立金の積立による支出	△8,395
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	650,000
長期借入金の返済による支出	△727,381
リース債務の返済による支出	△623
財務活動によるキャッシュ・フロー	△78,004
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	190,306
現金及び現金同等物の期首残高	5,584,687
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,774,994

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15～31年、機械及び装置８年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

６．収益及び費用の計上基準

　当社では、主に成膜加工に関連した製品及び商品をディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品などの品目別に国内外の顧客に販売しております。原則として製品及び商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。

　国内の顧客に販売する取引は、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、工場からの出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客に販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　なお、顧客から原材料等を有償支給される取引については、当該取引価格から有償支給材料代金を控除した純額を収益として認識しております。

　また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,646,446	2,586,172
無形固定資産	69,973	81,847
長期前払費用	38,042	22,975

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の減損損失計上の要否は、収益性低下により減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額により算定しております。

　減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎に市場動向及び受注情報の確度を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定を用いております。

　減損損失の測定において、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フロー及び使用価値を測定する際の割引率の見積りにおいて、重要な影響を与える仮定を用いております。

　正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しており、時価は合理的に算定された価額としております。当該算定には、不動産評価額や、市場流通性を基礎とした機械装置等の販売可能性の予測といった仮定を用いております。

　これらの見積り及び仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際の結果と乖離する場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）

　前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	353,361千円	355,362千円
土地	834,342	834,342
計	1,187,703	1,189,705

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金	1,839,685千円	1,766,328千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	110,223千円	－千円
長期金銭債権	588,112	－
短期金銭債務	8,032	－

※３　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
売掛金	3,736,365千円	3,088,190千円
仕掛品	219,551	258,232
原材料及び貯蔵品	464,757	580,087
買掛金	4,489,106	4,010,342

※４　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
機械及び装置	153,786千円	153,786千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
商品仕入への振替	7,200千円	－千円
見本費への振替	4,389	4,925
計	11,589	4,925

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
荷造運賃	87,949千円	74,301千円
給料手当	346,078	350,513
賞与引当金繰入額	24,953	22,953
退職給付費用	18,987	21,054
支払手数料	183,447	151,157

おおよその割合
販売費	30.0％	32.7％
一般管理費	70.0	67.3

※３　研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
一般管理費	294,575千円	303,877千円

※４　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,675千円	357千円
仕入高	81,233	20,352
営業取引以外の取引による取引高	21,883	1,119

※５　災害による損失は、2022年３月16日に福島県沖で発生した地震による損失であり、内訳は設備の復旧費用13,828千円、棚卸資産の破損による損失6,555千円であります。

※６　事業譲渡損は、吉奥馬科技（無錫）有限公司に対する関係会社出資金156,941千円、関係会社貸付金694,406千円及びその他29,449千円の合計額880,796千円と、同社への全出資持分を厦門鏵龍投資管理有限公司へ譲渡した金額との差額を計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,152,400	－	－	9,152,400
合計	9,152,400	－	－	9,152,400
自己株式
普通株式	1,242,116	－	－	1,242,116
合計	1,242,116	－	－	1,242,116

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,152,400	－	－	9,152,400
合計	9,152,400	－	－	9,152,400
自己株式
普通株式	1,242,116	－	－	1,242,116
合計	1,242,116	－	－	1,242,116

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	5,274,994千円
有価証券勘定（マネー・マネージメント・ファンド、金銭信託等）	500,000
現金及び現金同等物	5,774,994

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用状況に応じて与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行うことでリスクを軽減しております。また、取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、取引先の財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努めております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスク等にさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　長期貸付金は、主に従業員向けの貸付金であり、従業員の退職給付の範囲内で貸し付けております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、原則として５年以内の借入期間とし金利変動のリスクを回避するため主に固定金利により調達しております。

　また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では年次の資金計画をもとに月次においても資金繰計画を作成、適時に更新していくことで管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ44,267千円、14千円であります。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券(*1)	1,826,981	1,826,981	－
(2）従業員に対する長期貸付金(*2)	45,653	47,510	1,857
資産計	1,872,634	1,874,491	1,857
(1）長期借入金（1年内返済予定含む）	2,077,480	2,071,507	△5,972
(2）リース債務（1年内返済予定含む）	5,964	5,949	△14
負債計	2,083,444	2,077,457	△5,986

(*1) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*2) 貸借対照表では流動資産のその他に含まれている従業員に対する１年以内に返済される長期貸付金（貸借対照表計上額13,936千円）も含めて表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	500,000	－	－	－
従業員に対する長期貸付金	13,936	31,716	－	－
合計	513,936	31,716	－	－

２．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	773,072	624,056	442,945	163,924	73,483	－
リース債務（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,270	1,301	1,332	1,364	694	－
合計	774,342	625,357	444,277	165,288	74,177	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の可能となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,326,981	－	－	1,326,981
その他	－	500,000	－	500,000
資産計	1,326,981	500,000	－	1,826,981

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	47,510	－	47,510
資産計	－	47,510	－	47,510
長期借入金（1年内返済予定含む）	－	2,071,507	－	2,071,507
リース債務（1年内返済予定含む）	－	5,949	－	5,949
負債計	－	2,077,457	－	2,077,457

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなしており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、従業員向けの貸付であるため元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．関係会社出資金

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
関係会社出資金	156,940	－

２．その他有価証券

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	307,870	158,456	149,414
	(2）その他	11,014	10,971	43
	小計	318,885	169,427	149,457
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	1,508,096	1,510,099	△2,003
	小計	1,508,096	1,510,099	△2,003
合計		1,826,981	1,679,527	147,453

（注）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については上表の「その他有価証券」に含めておりません。当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ44,267千円、14千円であります。

３．売却した満期保有目的の債券

	当事業年度 （自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
種類	売却原価（千円）	売却額（千円）	売却損益（千円）
社債	100,000	100,000	－
合計	100,000	100,000	－

（注）早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の早期退職等に際し、特別退職金を支払う場合があります。

　確定企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,978,716千円
勤務費用	98,784
利息費用	5,936
数理計算上の差異の発生額	△2,345
退職給付の支払額	△60,266
退職給付債務の期末残高	2,020,825

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,763,145千円
期待運用収益	8,815
数理計算上の差異の発生額	△77,480
事業主からの拠出額	77,103
退職給付の支払額	△60,266
年金資産の期末残高	1,711,318

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	当事業年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,020,825千円
年金資産	△1,711,318
未積立退職給付債務	309,507
未認識数理計算上の差異	△61,741
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247,765
退職給付引当金	247,765
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247,765

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	98,784千円
利息費用	5,936
期待運用収益	△8,815
数理計算上の差異の費用処理額	△15,827
確定給付制度に係る退職給付費用	80,076

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当事業年度 （2023年３月31日）
一般勘定	7％
債券	56
株式	18
その他	19
合計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 （2023年３月31日）
割引率	0.3％
長期期待運用収益率	0.5％

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）	1,109,581千円		1,891,790千円
減損損失	1,096,342		985,733
投資有価証券評価損	160,736		160,736
退職給付引当金	74,909		75,819
賞与引当金	44,638		41,606
棚卸資産評価損	29,933		36,972
関係会社出資金評価損	546,806		－
その他	62,266		40,355
繰延税金資産小計	3,125,214		3,233,015
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,109,581		△1,891,790
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,015,633		△1,341,224
評価性引当額小計	△3,125,214		△3,233,015
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,579		△15,373
繰延税金負債合計	△6,579		△15,373
繰延税金資産・負債の純額	△6,579		△15,373

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金　※	－	－	38,066	－	76,730	994,784	1,109,581
評価性引当額	－	－	△38,066	－	△76,730	△994,784	△1,109,581
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金　※	－	38,066	－	76,730	221,560	1,555,433	1,891,790
評価性引当額	－	△38,066	－	△76,730	△221,560	△1,555,433	△1,891,790
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	△30.8		△30.6
住民税均等割等	△2.7		△3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		0.2
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7		△3.9

（持分法損益等）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

ディスプレイ	液晶パネル	1,251,524
	タッチパネル	578,360
	その他ディスプレイ	277,553
	計	2,107,437
モビリティ		1,821,038
半導体・電子部品		1,144,726
その他		738,859
顧客との契約から生じる収益		5,812,063
その他の収益		－
外部顧客への売上高		5,812,063

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）	5,515,501
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,606,053
契約負債（期首残高）	2,433
契約負債（期末残高）	16,604

　当社の契約負債については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い概ね短期間で取崩されます。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,433千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ディスプレイ	モビリティ	半導体・電子部品	その他	合計
外部顧客への売上高	2,107,437	1,821,038	1,144,726	738,859	5,812,063

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱ミクロ技術研究所	937,948	モビリティ
シャープディスプレイテクノロジー㈱	849,854	ディスプレイ

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	(有)松﨑興産 (注)１	東京都大田区	12,000	損害保険代理業及び食品の販売	(被所有) 直接 16.8	損害保険代理業務	保険料の支払(注)２	36,562	－	－

（注）１．当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100％を直接保有しております。

２．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,316.34円	1,281.10円
１株当たり当期純損失（△）	△66.78円	△46.26円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△528,278	△366,002
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△528,278	△366,002
普通株式の期中平均株式数（株）	7,910,284	7,910,284

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	435,235	50,816	0	27,762	458,288	7,930,169
	構築物	3,584	－	－	211	3,372	493,870
	機械及び装置	1,018,468	216,622	0	282,891	952,199	17,660,117
	車両運搬具	1,314	－	－	657	657	23,947
	工具、器具及び備品	86,021	25,148	0	47,867	63,302	965,719
	土地	1,084,198	－	－	－	1,084,198	－
	リース資産	－	5,952	－	694	5,257	694
	建設仮勘定	17,624	67,167	65,895	－	18,896	－
	計	2,646,446	365,706	65,895	360,085	2,586,172	27,074,518
無形固定資産	ソフトウエア	63,721	15,871	－	3,997	75,594	－
	その他	6,252	－	－	－	6,252	－
	計	69,973	15,871	－	3,997	81,847	－
長期前払費用		38,042	－	－	15,067	22,975	－

　（注）有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　金成工場　　　　製造設備　　　　　 34,961千円

機械及び装置　　　金成工場　　　　製造設備　　　　　170,256千円

　　赤穂工場　　　　製造設備　　　　　 45,665千円

建設仮勘定　　　　金成工場　　　　製造設備　　　　　 54,097千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	689,248	773,072	0.61	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,270	2.39	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,465,613	1,304,408	0.76	2025年３月～ 2028年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	4,693	2.39	2027年９月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,154,861	2,083,444	－	－

（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	624,056	442,945	163,924	73,483
リース債務	1,301	1,332	1,364	694

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,404	446	－	406	1,444
賞与引当金	126,404	117,805	126,404	－	117,805
役員退職慰労引当金	5,100	－	－	－	5,100

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の回収に伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	7,280
預金
当座預金	908,073
普通預金	147,229
通知預金	40,000
定期預金	4,172,359
別段預金	51
小計	5,267,713
合計	5,274,994

ｂ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱アルプスエンジニアリング	41,744
フジプレアム㈱	10,320
東邦シートフレーム㈱	3,829
前田硝子㈱	3,637
岩田電業㈱	3,179
その他	18,296
合計	81,007

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	14,130
５月	29,905
６月	16,574
７月	17,111
８月	3,284
合計	81,007

ｃ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シャープディスプレイテクノロジー㈱	344,133
日本電産コパル電子㈱	80,310
東亜電気工業㈱	77,093
パナソニックコネクト㈱	14,429
パナソニックデバイスＳＵＮＸ竜野㈱	11,090
その他	33,186
合計	560,244

（注）日本電産コパル電子㈱は、2023年４月１日付でニデックコンポーネンツ㈱に社名を変更しています。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	82,339
５月	162,713
６月	119,849
７月	128,793
８月	66,548
合計	560,244

ｄ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シャープディスプレイテクノロジー㈱	3,152,990
㈱ミクロ技術研究所	114,499
ＡＧＣ㈱	113,188
京セラ㈱	78,625
メルコ・ディスプレイ・テクノロジー㈱	39,524
その他	465,973
合計	3,964,802

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

4,890,878

44,841,158

45,767,235

3,964,802

92.0

36.0

（注）取引先からの有償支給材料代金は売上高から控除して表示しておりますが、上記「当期発生高」及び「当期回収高」には当該有償支給材料代金相当額が含まれております。

ｅ．商品及び製品

品目	金額（千円）
ディスプレイ	31
モビリティ	38
半導体・電子部品	503
その他	112
合計	685

ｆ．仕掛品

品目	金額（千円）
ディスプレイ	289,929
モビリティ	67,845
半導体・電子部品	44,138
その他	20,082
合計	421,996

ｇ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
基板材料	1,081,493
成膜材料	689,673
小計	1,771,167
貯蔵品	65,221
小計	65,221
合計	1,836,388

ｈ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	307,885
その他
投資信託	1,019,110
投資事業組合への出資持分	44,267
合計	1,371,264

②　負債の部

ａ．支払手形、設備支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
支払手形
日本板硝子㈱	26,108
三井金属商事㈱	21,763
丸安産業㈱	18,473
栗田工業㈱	13,448
大和薬品㈱	7,542
その他	89,776
合計	177,112
設備支払手形
㈱東洋紡カンキョーテクノ	15,213
㈲みのり機工	1,266
㈱小野酸素	969
合計	17,449

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
支払手形
2023年４月	40,451
５月	59,703
６月	43,195
７月	33,761
合計	177,112
設備支払手形
2023年６月	16,479
７月	969
合計	17,449

ｂ．買掛金

相手先	金額（千円）
シャープディスプレイテクノロジー㈱	3,995,788
㈱ミクロ技術研究所	65,894
㈱フルヤ金属	25,599
東亜電気工業㈱	14,554
日本板硝子㈱	6,834
その他	75,110
合計	4,183,781

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,478,869	3,079,632	4,606,150	5,812,063
税引前四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）	164,074	△197,008	△105,505	△352,362
四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）	160,664	△203,828	△115,735	△366,002
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）（円）	20.31	△25.76	△14.63	△46.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円）	20.31	△46.07	11.13	△31.63