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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純損失 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
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|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.当社は2022年8月8日付で連結子会社であった吉奥馬科技(無錫)有限公司の持分を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第70期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第70期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第67期、第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
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|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
|
△ |
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当期純損失 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純損失 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
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従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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|
|
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(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
878 |
1,575 |
1,009 |
609 |
628 |
|
最低株価 |
(円) |
278 |
282 |
480 |
460 |
474 |
(注)1.第69期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第69期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.第70期及び第71期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第67期、第68期、第69期、第70期及び第71期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1953年9月 |
真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立 |
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1958年8月 |
商号を松﨑光学株式会社に変更 |
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1959年2月 |
東京都大田区に多摩川工場(現、R&Dセンター)を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始 |
|
1960年6月 |
商号を松﨑真空被膜株式会社に変更 |
|
1964年6月 |
酸化スズによる透明導電膜の生産を開始 |
|
1972年3月 |
酸化インジウムによる透明導電膜(ITO膜)の生産を開始 |
|
1975年3月 |
宮城県栗原郡金成町(現、宮城県栗原市)に金成第一工場(後の金成テクノセンター)を建設 |
|
1986年5月 |
宮城県栗原郡築館町(現、宮城県栗原市)に築館城生野工場(現、築館倉庫)を建設 |
|
1987年9月 |
宮城県栗原郡金成町(現、宮城県栗原市)に金成第二工場(現、金成工場)を建設 |
|
1988年9月 |
商号を松崎真空株式会社に変更 |
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1990年3月 |
大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置 |
|
1990年9月 |
東京都大田区に研究開発室(現、R&Dセンター)を設置し、開発体制を強化 |
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1992年4月 |
商号をジオマテック株式会社に変更 |
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1992年8月 |
西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設 |
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1994年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1996年3月 |
本社を神奈川県横浜市西区に移転 |
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2001年6月 |
神奈川県厚木市に厚木工場を設置 |
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2002年7月 |
中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技(無錫)有限公司を設立 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年4月 |
大阪営業所を廃止し本社営業部に統合 |
|
2007年12月 |
吉奥馬科技(無錫)有限公司に第二工場を建設 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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2011年4月 |
厚木工場を廃止しR&Dセンターに統合 |
|
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2019年3月 |
金成テクノセンターを休止し金成工場に集約 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
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2022年8月 |
吉奥馬科技(無錫)有限公司の全出資持分を譲渡 |
当社は、ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品、その他品目向け製品の製造・販売、成膜関連部材の販売、成膜関連サービスの提供等を行っております。
当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(1)ディスプレイ
主に液晶表示パネル用としてのITO、メタル等を成膜した基板や商材
(主な用途)
スマートフォン、タブレット、自動車、その他モバイル機器等の表示用又はタッチパネル用基板
(2)モビリティ
主に交通・移動手段に関連する機器用としてのカバーパネル、ヒーター商材、g.moth®商材、その他商材
(主な用途)
自動車、鉄道、船舶、航空機、その他輸送用機器、及び道路・交通インフラ設備
(3)半導体・電子部品
主に電気・電子機器、精密機器用として成膜した基板や商材
(主な用途)
半導体、センサー、太陽電池、燃料電池、通信デバイス
(4)その他
主に上記以外の成膜製品、成膜加工用部材、表面加工ソリューションサービス等
事業系統図は次のとおりであります。
(注)原材料(成膜対象となる基板等)については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があります。
(1)親会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
該当事項はありません。
(3)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(4)その他の関係会社
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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部門の名称 |
従業員数(人) |
|
|
製造部門 |
279 |
(63) |
|
販売部門 |
34 |
(1) |
|
開発部門 |
26 |
(1) |
|
管理部門 |
32 |
(1) |
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合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
4.製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。
5.販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、4 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「管理職に占める女性労働者の割合」における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」の権限を有する役職としております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば、同一の賃金を支払うこととし、設計しております。男女の賃金の差異は、夜勤の無い単純提携職務の在籍者数の差異等によるものであります。