第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,274,994

3,691,735

受取手形

81,007

※1 79,731

電子記録債権

560,244

560,930

売掛金

※2 3,964,802

※2 3,902,112

有価証券

500,000

商品及び製品

685

11,004

仕掛品

※2 421,996

※2 567,694

原材料及び貯蔵品

※2 1,836,388

※2 1,595,162

前払費用

55,300

43,051

未収入金

2,425

62,262

その他

27,333

74,112

貸倒引当金

439

350

流動資産合計

12,724,737

10,587,448

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 8,388,458

※3 8,239,884

減価償却累計額

7,930,169

7,906,924

建物(純額)

※3 458,288

※3 332,959

構築物

497,243

389,444

減価償却累計額

493,870

374,564

構築物(純額)

3,372

14,879

機械及び装置

※4 18,612,316

※4 17,724,948

減価償却累計額

17,660,117

17,540,849

機械及び装置(純額)

※4 952,199

※4 184,099

車両運搬具

24,604

24,041

減価償却累計額

23,947

24,041

車両運搬具(純額)

657

0

工具、器具及び備品

1,029,021

915,277

減価償却累計額

965,719

865,597

工具、器具及び備品(純額)

63,302

49,680

土地

※3 1,084,198

※3 896,587

リース資産

5,952

1,884

減価償却累計額

694

1,884

リース資産(純額)

5,257

0

建設仮勘定

18,896

591,567

有形固定資産合計

2,586,172

2,069,773

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

75,594

141,975

その他

6,252

9,333

無形固定資産合計

81,847

151,308

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,371,264

1,849,482

従業員に対する長期貸付金

31,716

22,350

長期前払費用

22,975

7,907

敷金

118,113

68,299

保険積立金

477,841

417,468

その他

11,498

10,500

貸倒引当金

1,005

4

投資その他の資産合計

2,032,402

2,376,003

固定資産合計

4,700,422

4,597,085

資産合計

17,425,160

15,184,533

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

177,112

11,139

買掛金

※2 4,183,781

※2 3,601,586

1年内返済予定の長期借入金

※3 773,072

※3 804,056

リース債務

1,270

1,301

未払金

131,384

129,150

未払費用

150,410

142,055

未払法人税等

36,832

52,799

契約負債

16,604

8,149

預り金

10,224

11,937

賞与引当金

117,805

112,677

設備関係支払手形

17,449

その他

79,673

12,197

流動負債合計

5,695,621

4,887,050

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,304,408

※3 1,356,952

リース債務

4,693

3,392

繰延税金負債

15,373

11,967

退職給付引当金

247,765

255,647

役員退職慰労引当金

5,100

5,100

資産除去債務

18,317

11,852

固定負債合計

1,595,657

1,644,911

負債合計

7,291,279

6,531,962

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,043,850

4,043,850

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,297,350

8,297,350

資本剰余金合計

8,297,350

8,297,350

利益剰余金

 

 

利益準備金

182,170

182,170

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,246,049

2,915,541

利益剰余金合計

1,063,879

2,733,371

自己株式

1,311,155

1,311,155

株主資本合計

9,966,164

8,296,673

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

167,715

355,898

評価・換算差額等合計

167,715

355,898

純資産合計

10,133,880

8,652,571

負債純資産合計

17,425,160

15,184,533

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 5,812,063

4,605,542

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

3,487

685

当期商品仕入高

158,418

86,187

当期製品製造原価

※1 4,227,483

3,869,298

合計

4,389,389

3,956,171

他勘定振替高

※2 4,925

※2 6,000

商品及び製品期末棚卸高

685

11,004

売上原価合計

4,383,778

3,939,167

売上総利益

1,428,284

666,375

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,362,041

※3,※4 1,322,074

営業利益又は営業損失(△)

66,242

655,699

営業外収益

 

 

受取利息

6,244

4,473

受取配当金

10,767

20,649

為替差益

39,870

14,235

投資事業組合運用益

13,106

不動産賃貸料

5,320

4,800

設備賃貸料

5,401

11,501

その他

※1 25,284

53,920

営業外収益合計

92,888

122,688

営業外費用

 

 

支払利息

11,399

14,529

固定資産除却損

2,447

支払補償費

2,184

和解金

2,947

その他

1,666

2,840

営業外費用合計

18,198

19,818

経常利益又は経常損失(△)

140,932

552,829

特別利益

 

 

固定資産売却益

101

投資有価証券売却益

8,292

特別利益合計

8,394

特別損失

 

 

減損損失

※5 1,091,732

固定資産処分損

22,506

事業譲渡損

※6 493,295

特別損失合計

493,295

1,114,239

税引前当期純損失(△)

352,362

1,658,674

法人税、住民税及び事業税

13,640

10,816

法人税等合計

13,640

10,816

当期純損失(△)

366,002

1,669,491

 

 

【製造原価明細書】

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

779,394

18.3

924,052

23.0

Ⅱ 労務費

1,841,365

43.2

1,712,321

42.6

Ⅲ 経費

1,641,976

38.5

1,378,623

34.3

(うち減価償却費)

(321,852)

(7.6)

(304,594)

(7.6)

(うち外注加工費)

(294,561)

(6.9)

(119,604)

(3.0)

(うち電力料)

(624,572)

(14.7)

(526,764)

(13.1)

当期総製造費用

4,262,736

100.0

4,014,997

100.0

仕掛品期首棚卸高

386,742

 

421,996

 

合計

4,649,479

 

4,436,993

 

仕掛品期末棚卸高

421,996

 

567,694

 

当期製品製造原価

4,227,483

 

3,869,298

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,043,850

8,297,350

8,297,350

182,170

880,046

697,876

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

366,002

366,002

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

366,002

366,002

当期末残高

4,043,850

8,297,350

8,297,350

182,170

1,246,049

1,063,879

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,311,155

10,332,167

80,492

80,492

10,412,659

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

366,002

 

 

366,002

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

87,223

87,223

87,223

当期変動額合計

366,002

87,223

87,223

278,779

当期末残高

1,311,155

9,966,164

167,715

167,715

10,133,880

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,043,850

8,297,350

8,297,350

182,170

1,246,049

1,063,879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,669,491

1,669,491

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,669,491

1,669,491

当期末残高

4,043,850

8,297,350

8,297,350

182,170

2,915,541

2,733,371

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,311,155

9,966,164

167,715

167,715

10,133,880

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

1,669,491

 

 

1,669,491

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

188,182

188,182

188,182

当期変動額合計

1,669,491

188,182

188,182

1,481,309

当期末残高

1,311,155

8,296,673

355,898

355,898

8,652,571

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

352,362

1,658,674

減価償却費

364,083

343,510

減損損失

1,091,732

固定資産除却損

22,506

固定資産売却損益(△は益)

101

事業譲渡損益(△は益)

493,295

投資有価証券売却損益(△は益)

8,292

投資事業組合運用損益(△は益)

406

13,106

貸倒引当金の増減額(△は減少)

40

1,088

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,599

5,127

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,973

7,882

受取利息及び受取配当金

17,012

25,123

支払利息

11,399

14,529

為替差損益(△は益)

3,805

12,457

売上債権の増減額(△は増加)

923,618

55,822

棚卸資産の増減額(△は増加)

660,111

85,208

その他の資産の増減額(△は増加)

21,437

19,260

仕入債務の増減額(△は減少)

454,582

748,168

未払消費税等の増減額(△は減少)

129,597

123,190

その他の負債の増減額(△は減少)

136,060

3,565

その他

2,447

小計

314,318

955,994

利息及び配当金の受取額

17,472

24,777

利息の支払額

11,618

14,881

法人税等の支払額

13,640

13,640

営業活動によるキャッシュ・フロー

306,532

959,737

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

300,000

有形固定資産の取得による支出

789,481

940,673

有形固定資産の売却による収入

270

無形固定資産の取得による支出

12,128

71,192

投資有価証券の売却及び償還による収入

105,260

529,165

投資有価証券の取得による支出

801,207

資産除去債務の履行による支出

6,464

事業譲渡による収入

361,409

従業員に対する貸付けによる支出

17,320

9,849

従業員に対する貸付金の回収による収入

18,629

21,345

保険積立金の積立による支出

8,395

79,902

保険積立金の解約による収入

140,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

42,025

1,218,234

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

650,000

900,000

長期借入金の返済による支出

727,381

816,472

リース債務の返済による支出

623

1,270

財務活動によるキャッシュ・フロー

78,004

82,257

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,805

12,457

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

190,306

2,083,258

現金及び現金同等物の期首残高

5,584,687

5,774,994

現金及び現金同等物の期末残高

5,774,994

3,691,735

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15~31年、機械及び装置8年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年6月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社では主に成膜加工に関連した製品及び商品をディスプレイモビリティ半導体・電子部品などの品目別に国内外の顧客に販売しております原則として製品及び商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから当時点において収益を認識しております

 国内の顧客に販売する取引は出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため工場からの出荷時点において収益を認識しておりますまた国外の顧客に販売する取引は輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております

 取引価格の算定については顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で算定しており顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております当該返金負債の見積りにあたっては契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております

 これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており重大な金融要素は含んでおりません

 なお顧客から原材料等を有償支給される取引については当該取引価格から有償支給材料代金を控除した純額を収益として認識しております

 また顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

1,091,732

有形固定資産

2,586,172

2,069,773

無形固定資産

81,847

151,308

長期前払費用

22,975

7,907

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産の減損損失計上の要否は、収益性低下により減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額により算定しております。

 減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎に市場動向及び受注情報の確度を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定を用いております。

 減損損失の測定において、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フロー及び使用価値を測定する際の割引率の見積りにおいて、重要な影響を与える仮定を用いております。

 正味売却価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しており時価は合理的に算定された価額としております当該算定には不動産評価額や撤去費用の見積りといった仮定を用いております

 これらの見積り及び仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際の結果と乖離する場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日の満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理をしておりますなお当事業年度末日が金融機関の休日であったため次の満期手形が期末残高に含まれております

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

7,957千円

 

※2 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

3,088,190千円

2,981,502千円

仕掛品

258,232

331,465

原材料及び貯蔵品

580,087

145,583

買掛金

4,010,342

3,506,256

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

355,362千円

219,405千円

土地

834,342

738,270

1,189,705

957,675

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金

1,766,328千円

1,975,200千円

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

※4 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

機械及び装置

153,786千円

153,786千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

357千円

-千円

仕入高

20,352

営業取引以外の取引による取引高

1,119

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

見本費への振替

4,925千円

6,000千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

荷造運賃

74,301千円

55,480千円

給料手当

350,513

342,104

賞与引当金繰入額

22,953

21,609

退職給付費用

21,054

23,870

支払手数料

151,157

132,583

 

おおよその割合

 

 

販売費

32.7%

32.3%

一般管理費

67.3

67.7

 

※4 研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

一般管理費

303,877千円

286,756千円

 

※5 減損損失

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました

用途

場所

種類

減損損失

製造設備

金成工場(宮城県栗原市)

機械装置建物及び土地等

1,091,732千円

 資産のグルーピングについては継続して収支を把握している工場単位を基礎に行っておりますまた賃貸用資産遊休資産についてはの物件を資産グループとしております

 当社は、事業環境の変化に伴い、収益性が低下していること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました

 なお上記減損損失の内訳は建物189,253千円機械及び装置663,951千円車両運搬具270千円工具器具及び備品33,356千円土地187,610千円リース資産4,067千円建設仮勘定13,222千円であります

 また回収可能価額は正味売却価額により算定しており正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております

 

 

※6 事業譲渡損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 連結子会社であった吉奥馬科技(無錫)有限公司に対する関係会社出資金156,941千円関係会社貸付金694,406千円及びその他29,449千円の合計額880,796千円と同社への全出資持分を厦門鏵龍投資管理有限公司へ譲渡した金額との差額を計上しております

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,152,400

9,152,400

合計

9,152,400

9,152,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,242,116

1,242,116

合計

1,242,116

1,242,116

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,152,400

9,152,400

合計

9,152,400

9,152,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,242,116

1,242,116

合計

1,242,116

1,242,116

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

5,274,994千円

3,691,735千円

有価証券勘定(マネー・マネージメント・ファンド、金銭信託等)

500,000

現金及び現金同等物

5,774,994

3,691,735

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用状況に応じて与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行うことでリスクを軽減しております。また、取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、取引先の財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努めております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスク等にさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

 長期貸付金は、主に従業員向けの貸付金であり、従業員の退職給付の範囲内で貸し付けております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、原則として5年以内の借入期間とし金利変動のリスクを回避するため主に固定金利により調達しております。

 また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では年次の資金計画をもとに月次においても資金繰計画を作成、適時に更新していくことで管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*2)(*3)

1,826,981

1,826,981

(2)従業員に対する長期貸付金(*4)

45,653

47,510

1,857

資産計

1,872,634

1,874,491

1,857

(1)長期借入金(1年内返済予定含む)

2,077,480

2,071,507

△5,972

(2)リース債務(1年内返済予定含む)

5,964

5,949

△14

負債計

2,083,444

2,077,457

△5,986

(*1) 現金及び預金受取手形電子記録債権売掛金支払手形買掛金未払金未払法人税等設備関係支払手形については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております

(*2) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については有価証券及び投資有価証券に含めておりません当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額はそれぞれ44,267千円14千円であります

(*3) 投資信託について一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い投資信託の基準価額を時価とみなしており当該投資信託が含まれております

(*4) 貸借対照表では流動資産のその他に含まれている従業員に対する1年以内に返済される長期貸付金(貸借対照表計上額13,936千円)も含めて表示しております

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*2)(*3)

1,837,192

1,837,192

(2)従業員に対する長期貸付金(*4)

34,157

35,449

1,292

資産計

1,871,350

1,872,642

1,292

(1)長期借入金(1年内返済予定含む)

2,161,008

2,152,429

△8,578

(2)リース債務(1年内返済予定含む)

4,693

4,669

△23

負債計

2,165,701

2,157,099

△8,602

(*1) 現金及び預金受取手形電子記録債権売掛金未収入金支払手形買掛金未払金未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております

(*2) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については有価証券及び投資有価証券に含めておりません当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額はそれぞれ12,274千円14千円であります

(*3) 投資信託について一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い投資信託の基準価額を時価とみなしており当該投資信託が含まれております

(*4) 貸借対照表では流動資産のその他に含まれている従業員に対する1年以内に返済される長期貸付金(貸借対照表計上額11,807千円)も含めて表示しております

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

500,000

従業員に対する長期貸付金

13,936

31,716

合計

513,936

31,716

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

従業員に対する長期貸付金

11,807

22,350

合計

11,807

22,350

 

2.長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

773,072

624,056

442,945

163,924

73,483

リース債務(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,270

1,301

1,332

1,364

694

合計

774,342

625,357

444,277

165,288

74,177

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

804,056

622,945

343,924

253,483

136,600

リース債務(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,301

1,332

1,364

694

合計

805,357

624,277

345,288

254,177

136,600

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち活発な市場において形成される当該時価の算定の可能となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうちレベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,326,981

1,326,981

その他

500,000

500,000

資産計

1,326,981

500,000

1,826,981

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,544,800

1,544,800

その他

292,392

292,392

資産計

1,544,800

292,392

1,837,192

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

47,510

47,510

資産計

47,510

47,510

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,071,507

2,071,507

リース債務(1年内返済予定含む)

5,949

5,949

負債計

2,077,457

2,077,457

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

35,449

35,449

資産計

35,449

35,449

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,152,429

2,152,429

リース債務(1年内返済予定含む)

4,669

4,669

負債計

2,157,099

2,157,099

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式投資信託は相場価格を用いて評価しています上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております一方で投資信託について一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い投資信託の基準価格を時価とみなしておりレベル2の時価に分類しております

 当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため その時価をレベル2の時価に分類しております

 

長期貸付金

 長期貸付金の時価は従業員向けの貸付であるため元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております

 

長期借入金

 長期借入金の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております

 

リース債務

 リース債務の時価は一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル2の時価に分類しております

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

307,870

158,456

149,414

(2)その他

11,014

10,971

43

小計

318,885

169,427

149,457

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

1,508,096

1,510,099

△2,003

小計

1,508,096

1,510,099

△2,003

合計

1,826,981

1,679,527

147,453

(注)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については上表のその他有価証券に含めておりません当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額はそれぞれ44,267千円14千円であります

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

516,239

158,456

357,782

(2)その他

1,019,122

1,010,971

8,151

小計

1,535,361

1,169,427

365,934

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

301,831

307,249

△5,418

小計

301,831

307,249

△5,418

合計

1,837,192

1,476,677

360,515

(注)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については上表のその他有価証券に含めておりません当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額はそれぞれ12,274千円14千円であります

 

2.売却した満期保有目的の債券

 

前事業年度

(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却原価

(千円)

売却額

(千円)

売却損益

(千円)

売却原価

(千円)

売却額

(千円)

売却損益

(千円)

社債

100,000

100,000

合計

100,000

100,000

(注)早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

477,949

8,292

合計

477,949

8,292

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の早期退職等に際し、特別退職金を支払う場合があります。

 確定給付企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,978,716千円

2,020,825千円

勤務費用

98,784

91,380

利息費用

5,936

6,062

数理計算上の差異の発生額

△2,345

7,972

退職給付の支払額

△60,266

△138,861

退職給付債務の期末残高

2,020,825

1,987,378

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,763,145千円

1,711,318千円

期待運用収益

8,815

8,556

数理計算上の差異の発生額

△77,480

93,181

事業主からの拠出額

77,103

89,493

退職給付の支払額

△60,266

△138,861

年金資産の期末残高

1,711,318

1,763,688

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,020,825千円

1,987,378千円

年金資産

△1,711,318

△1,763,688

未積立退職給付債務

309,507

223,690

未認識数理計算上の差異

△61,741

31,957

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

247,765

255,647

 

 

 

退職給付引当金

247,765

255,647

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

247,765

255,647

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

98,784千円

91,380千円

利息費用

5,936

6,062

期待運用収益

△8,815

△8,556

数理計算上の差異の費用処理額

△15,827

8,489

確定給付制度に係る退職給付費用

80,076

97,375

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

一般勘定

7%

10%

債券

56

62

株式

18

20

その他

19

8

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

0.3%

0.3%

長期期待運用収益率

0.5%

0.5%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金(注)

1,891,790千円

 

2,141,687千円

減損損失

985,733

 

1,241,379

投資有価証券評価損

160,736

 

160,736

退職給付引当金

75,819

 

78,231

賞与引当金

41,606

 

39,814

棚卸資産評価損

36,972

 

37,958

その他

40,355

 

40,755

繰延税金資産小計

3,233,015

 

3,740,561

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,891,790

 

△2,141,687

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,341,224

 

△1,598,874

評価性引当額小計

△3,233,015

 

△3,740,561

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,373

 

△11,967

繰延税金負債合計

△15,373

 

△11,967

繰延税金資産・負債の純額

△15,373

 

△11,967

 

 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 ※

38,066

76,730

221,560

1,555,433

1,891,790

評価性引当額

△38,066

△76,730

△221,560

△1,555,433

△1,891,790

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 ※

38,066

76,730

221,560

473,092

1,332,237

2,141,687

評価性引当額

△38,066

△76,730

△221,560

△473,092

△1,332,237

△2,141,687

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△30.6

 

△30.6

住民税均等割等

△3.9

 

△0.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.2

 

△0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.2

 

0.1

その他

0.0

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.9

 

△0.7

 

(持分法損益等)

 関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ディスプレイ

液晶パネル

1,251,524

810,101

 

タッチパネル

578,360

337,360

 

その他ディスプレイ

277,553

300,712

 

2,107,437

1,448,174

モビリティ

 

1,821,038

1,489,554

半導体・電子部品

 

1,144,726

1,224,130

その他

 

738,859

443,683

顧客との契約から生じる収益

 

5,812,063

4,605,542

その他の収益

 

外部顧客への売上高

 

5,812,063

4,605,542

 

 

2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,515,501

4,606,053

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,606,053

4,542,774

契約負債(期首残高)

2,433

16,604

契約負債(期末残高)

16,604

8,149

 当社の契約負債については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い概ね短期間で取崩されます。前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は2,433千円、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は16,604千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ディスプレイ

モビリティ

半導体・電子部品

その他

合計

外部顧客への売上高

2,107,437

1,821,038

1,144,726

738,859

5,812,063

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連する品目別の名称

㈱ミクロ技術研究所

937,948

モビリティ

シャープディスプレイテクノロジー㈱

849,854

ディスプレイ

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ディスプレイ

モビリティ

半導体・電子部品

その他

合計

外部顧客への売上高

1,448,174

1,489,554

1,224,130

443,683

4,605,542

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連する品目別の名称

シャープディスプレイテクノロジー㈱

845,926

ディスプレイ

㈱ミクロ技術研究所

565,164

モビリティ

㈱ジャパンディスプレイ

516,757

ディスプレイ、モビリティ

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

(有)松﨑興産

(注)1

東京都大田区

12,000

損害保険代理業及び食品の販売

(被所有)

直接 16.8

損害保険代理業務

保険料の支払(注)2

36,562

(注)1.当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100%を直接保有しております。

2.取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

(有)松﨑興産

(注)1

東京都大田区

12,000

損害保険代理業及び食品の販売

(被所有)

直接 16.8

損害保険代理業務

保険料の支払(注)2

19,206

(注)1.当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100%を直接保有しております。

2.取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,281.10円

1,093.83円

1株当たり当期純損失(△)

△46.26円

△211.05円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純損失(△)(千円)

△366,002

△1,669,491

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△366,002

△1,669,491

普通株式の期中平均株式数(株)

7,910,284

7,910,284

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,388,458

118,118

266,692

(189,253)

8,239,884

7,906,924

29,910

332,959

構築物

497,243

11,880

119,679

389,444

374,564

372

14,879

機械及び装置

18,612,316

163,234

1,050,603

(663,951)

17,724,948

17,540,849

267,285

184,099

車両運搬具

24,604

562

(270)

24,041

24,041

285

0

工具、器具及び備品

1,029,021

60,719

174,462

(33,356)

915,277

865,597

40,415

49,680

土地

1,084,198

187,610

(187,610)

896,587

896,587

リース資産

5,952

4,067

(4,067)

1,884

1,884

1,190

0

建設仮勘定

18,896

738,933

166,262

(13,222)

591,567

591,567

有形固定資産計

29,660,690

1,092,886

1,969,941

(1,091,732)

28,783,635

26,713,861

339,459

2,069,773

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

83,455

70,378

153,833

11,858

3,998

141,975

その他

6,252

3,132

9,385

52

52

9,333

無形固定資産計

89,707

73,511

163,219

11,911

4,050

151,308

長期前払費用

75,337

75,337

67,429

15,067

7,907

 (注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。

2.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物        本社      賃貸用設備     60,594千円

機械及び装置    金成工場    製造設備     100,244千円

   赤穂工場    製造設備      62,428千円

工具、器具及び備品 金成工場    製造設備      28,594千円

   R&Dセンター 開発設備      25,700千円

建設仮勘定     赤穂工場    製造設備     424,879千円

   本社      賃貸用設備    183,700千円

3.ソフトウエアの当期増加額は、自社利用のソフトウエアであります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

773,072

804,056

0.71

1年以内に返済予定のリース債務

1,270

1,301

2.39

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,304,408

1,356,952

0.81

2025年4月~

2029年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,693

3,392

2.39

2027年9月

その他有利子負債

合計

2,083,444

2,165,701

(注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

622,945

343,924

253,483

136,600

リース債務

1,332

1,364

694

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,444

355

998

446

355

賞与引当金

117,805

112,677

117,805

112,677

役員退職慰労引当金

5,100

5,100

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の回収に伴う戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,552

預金

 

当座預金

1,192,577

普通預金

174,522

通知預金

40,000

定期預金

2,282,034

別段預金

49

小計

3,689,183

合計

3,691,735

 

b.受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱アルプスエンジニアリング

24,797

フジプレアム㈱

22,581

前田硝子㈱

5,384

㈱ミカミ

5,247

柳下技研㈱

4,620

その他

17,100

合計

79,731

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年3月

7,957

4月

7,832

5月

11,871

6月

37,285

7月

14,182

8月

602

合計

79,731

(注) 2024年3月の受取手形は、期末日満期手形であります。

 

c.電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

シャープディスプレイテクノロジー㈱

426,625

東亜電気工業㈱

91,381

㈱ニコン

13,038

パナソニックデバイスSUNX竜野㈱

6,427

㈱SCREENホールディングス

4,946

その他

18,510

合計

560,930

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

156,976

5月

136,428

6月

79,532

7月

111,850

8月

76,142

合計

560,930

 

d.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

シャープディスプレイテクノロジー㈱

3,064,816

AGC㈱

121,605

㈱ジャパンディスプレイ

109,929

㈱ミクロ技術研究所

94,381

京セラ㈱

91,429

その他

419,950

合計

3,902,112

 

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

3,964,802

44,385,731

44,448,421

3,902,112

91.9

32.3

(注)取引先からの有償支給材料代金は売上高から控除して表示しておりますが、上記「当期発生高」及び「当期回収高」には当該有償支給材料代金相当額が含まれております。

 

e.商品及び製品

品目

金額(千円)

ディスプレイ

10

モビリティ

2,184

半導体・電子部品

402

その他

8,406

合計

11,004

 

f.仕掛品

品目

金額(千円)

ディスプレイ

376,973

モビリティ

117,029

半導体・電子部品

62,202

その他

11,489

合計

567,694

 

g.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

基板材料

850,781

成膜材料

675,362

小計

1,526,144

貯蔵品

69,018

小計

69,018

合計

1,595,162

 

 

h.投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

516,254

その他

 

投資信託

1,028,561

社債

292,392

投資事業組合への出資持分

12,274

合計

1,849,482

 

② 負債の部

a.支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

支払手形

 

日本板硝子㈱

11,139

合計

11,139

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

支払手形

 

2024年6月

11,139

合計

11,139

 

b.買掛金

相手先

金額(千円)

シャープディスプレイテクノロジー㈱

3,494,038

三井金属商事㈱

29,851

東亜電気工業㈱

12,217

日本板硝子㈱

7,961

パナック㈱

7,529

その他

49,987

合計

3,601,586

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,090,349

2,203,549

3,421,517

4,605,542

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△164,117

△361,132

△422,315

△1,658,674

四半期(当期)純損失(△)(千円)

△167,527

△367,952

△432,545

△1,669,491

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△21.17

△46.51

△54.68

△211.05

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△21.17

△25.33

△8.16

△156.37