第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

5,449,419

6,306,481

6,259,383

経常損失

(千円)

1,159,463

17,980

1,533

親会社株主に帰属する当期純損失

(千円)

3,511,699

701,124

80,252

包括利益

(千円)

3,594,499

611,711

5,589

純資産額

(千円)

11,004,685

10,392,973

10,398,563

総資産額

(千円)

15,390,797

15,913,195

18,851,017

1株当たり純資産額

(円)

1,391.18

1,313.85

1,314.56

1株当たり当期純損失

(円)

443.94

88.63

10.15

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.5

65.3

55.2

自己資本利益率

(%)

27.3

6.6

0.8

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

14,248

537,490

289,524

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

235,895

1,733,762

847,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

392,986

475,882

362,721

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

7,899,838

6,127,880

6,012,749

従業員数

(人)

595

544

495

[外、平均臨時従業員数]

[70]

[82]

[90]

[-]

[-]

 (注)1.当社は2022年8月8日付で連結子会社であった吉奥馬科技(無錫)有限公司の持分を譲渡したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第70期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第70期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第67期、第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,529,143

5,477,298

5,846,550

5,812,063

4,605,542

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,027,971

43,388

328,965

140,932

552,829

当期純損失

(千円)

4,201,678

289,787

528,278

366,002

1,669,491

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

4,043,850

4,043,850

4,043,850

4,043,850

4,043,850

発行済株式総数

(千株)

9,152

9,152

9,152

9,152

9,152

純資産額

(千円)

11,154,207

10,902,403

10,412,659

10,133,880

8,652,571

総資産額

(千円)

15,446,226

16,346,268

18,768,165

17,425,160

15,184,533

1株当たり純資産額

(円)

1,410.08

1,378.25

1,316.34

1,281.10

1,093.83

1株当たり配当額

(円)

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

(内1株当たり中間配当額)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

1株当たり当期純損失

(円)

531.16

36.63

66.78

46.26

211.05

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.2

66.7

55.5

58.2

57.0

自己資本利益率

(%)

31.6

2.6

5.0

3.6

17.8

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

306,532

959,737

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

42,025

1,218,234

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

78,004

82,257

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,774,994

3,691,735

従業員数

(人)

438

398

394

389

371

[外、平均臨時従業員数]

[66]

[82]

[90]

[90]

[66]

株主総利回り

(%)

41.1

127.7

80.0

72.0

67.3

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

878

1,575

1,009

609

628

最低株価

(円)

278

282

480

460

474

 (注)1.第69期まで連結財務諸表を作成しておりますので第69期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません

2.第70期及び第71期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

 

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第67期、第68期、第69期、第70期及び第71期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1953年9月

真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立

1958年8月

商号を松﨑光学株式会社に変更

1959年2月

東京都大田区に多摩川工場(現、R&Dセンター)を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始

1960年6月

商号を松﨑真空被膜株式会社に変更

1964年6月

酸化スズによる透明導電膜の生産を開始

1972年3月

酸化インジウムによる透明導電膜(ITO膜)の生産を開始

1975年3月

宮城県栗原郡金成町(現、宮城県栗原市)に金成第一工場(後の金成テクノセンター)を建設

1986年5月

宮城県栗原郡築館町(現、宮城県栗原市)に築館城生野工場(現、築館倉庫)を建設

1987年9月

宮城県栗原郡金成町(現、宮城県栗原市)に金成第二工場(現、金成工場)を建設

1988年9月

商号を松崎真空株式会社に変更

1990年3月

大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置

1990年9月

東京都大田区に研究開発室(現、R&Dセンター)を設置し、開発体制を強化

1992年4月

商号をジオマテック株式会社に変更

1992年8月

西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年3月

本社を神奈川県横浜市西区に移転

2001年6月

神奈川県厚木市に厚木工場を設置

2002年7月

中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技(無錫)有限公司を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年4月

大阪営業所を廃止し本社営業部に統合

2007年12月

吉奥馬科技(無錫)有限公司に第二工場を建設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年4月

厚木工場を廃止しR&Dセンターに統合

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2019年3月

金成テクノセンターを休止し金成工場に集約

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年8月

吉奥馬科技(無錫)有限公司の全出資持分を譲渡

 

3【事業の内容】

 当社は、ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品、その他品目向け製品の製造・販売、成膜関連部材の販売、成膜関連サービスの提供等を行っております。

 当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

(1)ディスプレイ

 主に液晶表示パネル用としてのITO、メタル等を成膜した基板や商材

(主な用途)

スマートフォン、タブレット、自動車、その他モバイル機器等の表示用又はタッチパネル用基板

(2)モビリティ

 主に交通・移動手段に関連する機器用としてのカバーパネル、ヒーター商材、g.moth®商材、その他商材

(主な用途)

自動車、鉄道、船舶、航空機、その他輸送用機器、及び道路・交通インフラ設備

(3)半導体・電子部品

 主に電気・電子機器、精密機器用として成膜した基板や商材

(主な用途)

半導体、センサー、太陽電池、燃料電池、通信デバイス

(4)その他

 主に上記以外の成膜製品、成膜加工用部材、表面加工ソリューションサービス等

 

 事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)原材料(成膜対象となる基板等)については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があります。

4【関係会社の状況】

(1)親会社

 該当事項はありません。

(2)連結子会社

 該当事項はありません。

(3)持分法適用の関連会社

 該当事項はありません。

(4)その他の関係会社

 該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

371

66

45.5

23.5

4,594,616

 

部門の名称

従業員数(人)

製造部門

279

(63)

販売部門

34

(1)

開発部門

26

(1)

管理部門

32

(1)

合計

371

66

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

4.製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

5.販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1、2

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、4

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.8

100.0

57.5

60.4

71.1

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「管理職に占める女性労働者の割合」における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」の権限を有する役職としております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4.男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば、同一の賃金を支払うこととし、設計しております。男女の賃金の差異は、夜勤の無い単純提携職務の在籍者数の差異等によるものであります。