当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や輸出企業の業績改善など緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ウクライナ・中東情勢の長期化による地政学リスクの継続、中国における不動産不況の長期化や消費マインドの低迷、日米金融政策の変更にともなう為替変動による影響が懸念されるなど依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、当社の主力製品であるディスプレイパネルが自動車市場やVR市場向けで受注が堅調に推移したこと、また、半導体・電子部品では、エネルギーや電子部品向け受注が増加したことから堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,377百万円(前年同期比7.9%増)となりました。損益につきましては、売上高が増加したことや前期に計上した減損損失により減価償却費が減少したことなどから、営業利益は91百万円(前年同期は395百万円の営業損失)となり、経常利益は104百万円(前年同期は338百万円の経常損失)となりました。また、投資有価証券売却益11百万円などを特別利益に計上したことから、中間純利益は112百万円(前年同期は367百万円の中間純損失)となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(ディスプレイ)
液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車やVR機器向けで液晶パネル関連製品の受注は引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は763百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
(モビリティ)
モビリティ向け薄膜製品は、主力製品である自動車向けカバーパネルは、中国国内における対応車種の販売低迷の影響を受け厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は669百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(半導体・電子部品)
半導体・電子部品向け薄膜製品は、テストウェハーや次世代エネルギー、プリンター部品向け受注は引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は735百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
(その他)
その他薄膜製品及び関連部材は、設備投資や開発投資環境が弱含んで推移したことから、関連する製品・試作案件への受注は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は208百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,096百万円増加し、17,281百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,327百万円、原材料及び貯蔵品が626百万円、現金及び預金が327百万円それぞれ増加し、仕掛品が97百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ2,038百万円増加し、8,570百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,914百万円、長期借入金が114百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ58百万円増加し、8,710百万円となりました。これは、利益剰余金が112百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が53百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ327百万円増加し、4,019百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は459百万円(前年同期は571百万円の使用)となりました。
これは主に、売上債権が1,180百万円、棚卸資産が521百万円、仕入債務が1,914百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は264百万円(前年同期比63.2%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出335百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は139百万円(前年同期は91百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入550百万円及び長期借入金の返済による支出409百万円があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は157百万円であります。
なお、当中間会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。