第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,691,735

3,029,193

受取手形

※1 79,731

197,037

電子記録債権

560,930

613,900

売掛金

※2 3,902,112

※2 4,354,369

商品及び製品

11,004

19,057

仕掛品

※2 567,694

※2 538,313

原材料及び貯蔵品

※2 1,595,162

※2 1,909,323

前払費用

43,051

45,328

未収入金

62,262

14,137

その他

74,112

24,028

貸倒引当金

350

393

流動資産合計

10,587,448

10,744,295

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 8,239,884

※3 8,255,594

減価償却累計額

7,906,924

7,915,416

建物(純額)

※3 332,959

※3 340,177

構築物

389,444

373,003

減価償却累計額

374,564

367,665

構築物(純額)

14,879

5,337

機械及び装置

※4 17,724,948

※4 17,816,964

減価償却累計額

17,540,849

17,556,837

機械及び装置(純額)

※4 184,099

※4 260,127

車両運搬具

24,041

24,041

減価償却累計額

24,041

24,041

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

915,277

930,860

減価償却累計額

865,597

890,356

工具、器具及び備品(純額)

49,680

40,503

土地

※3 896,587

※3 786,290

リース資産

1,884

1,884

減価償却累計額

1,884

1,884

リース資産(純額)

0

0

建設仮勘定

591,567

536,010

有形固定資産合計

2,069,773

1,968,446

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

141,975

149,502

その他

9,333

6,252

無形固定資産合計

151,308

155,755

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,849,482

2,354,521

投資不動産

※4 694,142

減価償却累計額

5,529

投資不動産(純額)

※4 688,612

従業員に対する長期貸付金

22,350

19,385

長期前払費用

7,907

敷金

68,299

67,968

保険積立金

417,468

348,958

その他

10,500

10,500

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

2,376,003

3,489,942

固定資産合計

4,597,085

5,614,145

資産合計

15,184,533

16,358,441

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

11,139

17,282

買掛金

※2 3,601,586

※2 4,235,595

1年内返済予定の長期借入金

※3 804,056

※3 786,265

リース債務

1,301

1,332

未払金

129,150

237,683

未払費用

142,055

136,886

未払法人税等

52,799

66,866

契約負債

8,149

12,092

預り金

11,937

7,659

賞与引当金

112,677

108,794

その他

12,197

96,884

流動負債合計

4,887,050

5,707,343

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,356,952

※3 1,244,029

リース債務

3,392

2,059

繰延税金負債

11,967

23,826

退職給付引当金

255,647

253,675

役員退職慰労引当金

5,100

5,100

資産除去債務

11,852

11,627

長期預り敷金

6,270

固定負債合計

1,644,911

1,546,588

負債合計

6,531,962

7,253,932

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,043,850

4,043,850

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,297,350

8,297,350

資本剰余金合計

8,297,350

8,297,350

利益剰余金

 

 

利益準備金

182,170

182,170

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,915,541

2,555,084

利益剰余金合計

2,733,371

2,372,914

自己株式

1,311,155

1,311,155

株主資本合計

8,296,673

8,657,129

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

355,898

447,379

評価・換算差額等合計

355,898

447,379

純資産合計

8,652,571

9,104,509

負債純資産合計

15,184,533

16,358,441

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

4,605,542

5,280,866

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

685

11,004

当期商品仕入高

86,187

428,443

当期製品製造原価

3,869,298

3,328,003

合計

3,956,171

3,767,451

他勘定振替高

※1 6,000

※1 5,120

商品及び製品期末棚卸高

11,004

19,057

売上原価合計

3,939,167

3,743,273

売上総利益

666,375

1,537,592

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,322,074

※2,※3 1,213,832

営業利益又は営業損失(△)

655,699

323,760

営業外収益

 

 

受取利息

4,473

4,188

受取配当金

20,649

15,918

為替差益

14,235

投資事業組合運用益

13,106

2,103

不動産賃貸料

4,800

4,634

設備賃貸料

11,501

14,601

その他

53,920

31,703

営業外収益合計

122,688

73,149

営業外費用

 

 

支払利息

14,529

19,191

為替差損

4,095

不動産賃貸費用

2,363

4,889

固定資産除却損

2,447

428

その他

477

2,234

営業外費用合計

19,818

30,838

経常利益又は経常損失(△)

552,829

366,071

特別利益

 

 

固定資産売却益

101

2,128

投資有価証券売却益

8,292

11,256

補助金収入

23,104

特別利益合計

8,394

36,489

特別損失

 

 

減損損失

※4 1,091,732

固定資産処分損

22,506

固定資産圧縮損

23,104

特別損失合計

1,114,239

23,104

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,658,674

379,456

法人税、住民税及び事業税

10,816

19,000

法人税等合計

10,816

19,000

当期純利益又は当期純損失(△)

1,669,491

360,456

 

【製造原価明細書】

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

924,052

23.0

781,118

23.7

Ⅱ 労務費

1,712,321

42.6

1,527,450

46.3

Ⅲ 経費

1,378,623

34.3

990,054

30.0

(うち減価償却費)

(304,594)

(7.6)

(73,936)

(2.2)

(うち外注加工費)

(119,604)

(3.0)

(125,645)

(3.8)

(うち電力料)

(526,764)

(13.1)

(481,282)

(14.6)

当期総製造費用

4,014,997

100.0

3,298,623

100.0

仕掛品期首棚卸高

421,996

 

567,694

 

合計

4,436,993

 

3,866,317

 

仕掛品期末棚卸高

567,694

 

538,313

 

当期製品製造原価

3,869,298

 

3,328,003

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,043,850

8,297,350

8,297,350

182,170

1,246,049

1,063,879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,669,491

1,669,491

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,669,491

1,669,491

当期末残高

4,043,850

8,297,350

8,297,350

182,170

2,915,541

2,733,371

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,311,155

9,966,164

167,715

167,715

10,133,880

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

1,669,491

 

 

1,669,491

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

188,182

188,182

188,182

当期変動額合計

1,669,491

188,182

188,182

1,481,309

当期末残高

1,311,155

8,296,673

355,898

355,898

8,652,571

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,043,850

8,297,350

8,297,350

182,170

2,915,541

2,733,371

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

360,456

360,456

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

360,456

360,456

当期末残高

4,043,850

8,297,350

8,297,350

182,170

2,555,084

2,372,914

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,311,155

8,296,673

355,898

355,898

8,652,571

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

360,456

 

 

360,456

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

91,480

91,480

91,480

当期変動額合計

360,456

91,480

91,480

451,937

当期末残高

1,311,155

8,657,129

447,379

447,379

9,104,509

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,658,674

379,456

減価償却費

343,510

145,528

減損損失

1,091,732

固定資産処分損益(△は益)

22,506

固定資産売却損益(△は益)

101

2,128

固定資産圧縮損

23,104

補助金収入

23,104

投資有価証券売却損益(△は益)

8,292

11,256

投資事業組合運用損益(△は益)

13,106

2,103

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,088

42

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,127

3,883

退職給付引当金の増減額(△は減少)

7,882

1,971

受取利息及び受取配当金

25,123

20,107

支払利息

14,529

19,191

為替差損益(△は益)

12,457

3,961

売上債権の増減額(△は増加)

55,822

618,589

棚卸資産の増減額(△は増加)

85,208

292,833

その他の資産の増減額(△は増加)

19,260

52,949

仕入債務の増減額(△は減少)

748,168

640,151

未払消費税等の増減額(△は減少)

123,190

108,902

その他の負債の増減額(△は減少)

3,565

90,907

その他

2,447

428

小計

955,994

488,645

利息及び配当金の受取額

24,777

19,896

利息の支払額

14,881

19,425

法人税等の支払額

13,640

10,816

営業活動によるキャッシュ・フロー

959,737

478,299

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

940,673

332,056

有形固定資産の売却による収入

270

2,128

無形固定資産の取得による支出

71,192

36,452

投資不動産の取得による支出

346,211

投資有価証券の売却及び償還による収入

529,165

314,087

投資有価証券の取得による支出

801,207

707,841

資産除去債務の履行による支出

6,464

従業員に対する貸付けによる支出

9,849

10,760

従業員に対する貸付金の回収による収入

21,345

14,917

保険積立金の積立による支出

79,902

29,646

保険積立金の解約による収入

140,274

95,842

補助金の受取額

23,104

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,218,234

1,012,891

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

900,000

750,000

長期借入金の返済による支出

816,472

880,714

リース債務の返済による支出

1,270

1,301

財務活動によるキャッシュ・フロー

82,257

132,015

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,457

4,064

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,083,258

662,542

現金及び現金同等物の期首残高

5,774,994

3,691,735

現金及び現金同等物の期末残高

3,691,735

3,029,193

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15~31年、機械及び装置8年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)投資不動産

 定額法

 ただし、工具、器具及び備品については、定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物22~47年であります。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年6月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

6.収益及び費用の計上基準

 当社では、主に成膜加工に関連した製品及び商品をディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品などの品目別に国内外の顧客に販売しております。原則として製品及び商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。

 国内の顧客に販売する取引は、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、工場からの出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客に販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 なお、顧客から原材料等を有償支給される取引については、当該取引価格から有償支給材料代金を控除した純額を収益として認識しております。

 また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

1,091,732

有形固定資産

2,069,773

1,968,446

無形固定資産

151,308

155,755

長期前払費用

7,907

投資不動産

688,612

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産の減損損失計上の要否は、収益性低下により減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額により算定しております。なお、減損損失の認識の判定の結果、認識は不要と判断しており、当事業年度に減損損失を計上しておりません。

 減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、市場動向及び受注情報の確度や開発中の装置稼働開始時期を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定を用いております。また、正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しており、時価は合理的に算定された価額としております。当該算定には、不動産評価額や、撤去費用の見積りといった仮定を用いております。

 これらの見積り及び仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際の結果と乖離する場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,840千円は、「不動産賃貸費用」2,363千円、「その他」477千円として組み替えております。

 

(追加情報)

 従来、「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていた一部の資産について、当事業年度に保有目的を変更したため、「投資不動産」へ振り替えております。内訳は「有形固定資産」の「建物」59,107千円、「構築物」11,482千円、「工具、器具及び備品」1,201千円、「土地」110,297千円、及び「無形固定資産」3,028千円であります。

 この結果等により、当事業年度末の貸借対照表における「投資その他の資産」の「投資不動産(純額)」は688,612千円となっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

7,957千円

-千円

 

※2 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売掛金

2,981,502千円

3,407,277千円

仕掛品

331,465

306,388

原材料及び貯蔵品

145,583

332,274

買掛金

3,506,256

4,109,806

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

219,405千円

289,547千円

土地

738,270

738,270

957,675

1,027,817

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金

1,975,200千円

1,856,164千円

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

※4 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

機械及び装置

153,786千円

153,786千円

投資不動産

23,104

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

見本費への振替

6,000千円

5,120千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

荷造運賃

55,480千円

60,954千円

給料手当

342,104

290,869

賞与引当金繰入額

21,609

18,017

退職給付費用

23,870

16,076

減価償却費

9,892

36,506

支払手数料

132,583

113,012

 

おおよその割合

 

 

販売費

32.3%

28.3%

一般管理費

67.7

71.7

 

(表示方法の変更)

 「減価償却費」は、重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。

 

※3 研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

一般管理費

286,756千円

318,875千円

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

製造設備

金成工場(宮城県栗原市)

機械装置、建物及び土地等

1,091,732千円

 資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

 当社は、事業環境の変化に伴い、収益性が低下していること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、上記減損損失の内訳は、建物189,253千円、機械及び装置663,951千円、車両運搬具270千円、工具、器具及び備品33,356千円、土地187,610千円、リース資産4,067千円、建設仮勘定13,222千円であります。

 また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,152,400

9,152,400

合計

9,152,400

9,152,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,242,116

1,242,116

合計

1,242,116

1,242,116

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,152,400

9,152,400

合計

9,152,400

9,152,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,242,116

1,242,116

合計

1,242,116

1,242,116

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,691,735千円

3,029,193千円

現金及び現金同等物

3,691,735

3,029,193

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位;千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

30,986

1年超

33,099

合計

64,086

 

2.オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位;千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

25,080

1年超

596,526

合計

621,606

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用状況に応じて与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行うことでリスクを軽減しております。また、取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、取引先の財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努めております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスク等にさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

 長期貸付金は、主に従業員向けの貸付金であり、従業員の退職給付の範囲内で貸し付けております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、原則として5年以内の借入期間とし金利変動のリスクを回避するため主に固定金利により調達しております。

 また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では年次の資金計画をもとに月次においても資金繰計画を作成、適時に更新していくことで管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)(*3)

1,837,192

1,837,192

(2)従業員に対する長期貸付金(*4)

34,157

35,449

1,292

資産計

1,871,350

1,872,642

1,292

(1)長期借入金(1年内返済予定含む)

2,161,008

2,152,429

△8,578

(2)リース債務(1年内返済予定含む)

4,693

4,669

△23

負債計

2,165,701

2,157,099

△8,602

(*1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については「投資有価証券」に含めておりません。当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ12,274千円、14千円であります。

(*3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*4) 貸借対照表では流動資産のその他に含まれている従業員に対する1年以内に返済される長期貸付金(貸借対照表計上額11,807千円)も含めて表示しております。

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)(*3)

2,048,617

2,048,617

(2)従業員に対する長期貸付金(*4)

30,000

35,855

5,854

資産計

2,078,618

2,084,472

5,854

(1)長期借入金(1年内返済予定含む)

2,030,294

2,003,977

△26,316

(2)リース債務(1年内返済予定含む)

3,392

3,451

59

負債計

2,033,686

2,007,429

△26,256

(*1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については「投資有価証券」に含めておりません。当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ305,889千円、14千円であります。

(*3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*4) 貸借対照表では流動資産のその他に含まれている従業員に対する1年以内に返済される長期貸付金(貸借対照表計上額10,615千円)も含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

従業員に対する長期貸付金

11,807

22,350

合計

11,807

22,350

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

116,594

従業員に対する長期貸付金

10,615

19,385

合計

10,615

19,385

116,594

 

2.長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

804,056

622,945

343,924

253,483

136,600

リース債務(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,301

1,332

1,364

694

合計

805,357

624,277

345,288

254,177

136,600

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

786,265

507,244

408,461

266,584

61,740

リース債務(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,332

1,364

694

合計

787,597

508,608

409,155

266,584

61,740

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の可能となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

516,239

516,239

その他

1,320,953

1,320,953

資産計

516,239

1,320,953

1,837,192

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

615,872

615,872

その他

1,432,744

1,432,744

資産計

615,872

1,432,744

2,048,617

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

35,449

35,449

資産計

35,449

35,449

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,152,429

2,152,429

リース債務(1年内返済予定含む)

4,669

4,669

負債計

2,157,099

2,157,099

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

35,855

35,855

資産計

35,855

35,855

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,003,977

2,003,977

リース債務(1年内返済予定含む)

3,451

3,451

負債計

2,007,429

2,007,429

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式、投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなしており、レベル2の時価に分類しております。

 当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、 その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、従業員向けの貸付であるため元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

516,239

158,456

357,782

(2)その他

1,019,122

1,010,971

8,151

小計

1,535,361

1,169,427

365,934

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

301,831

307,249

△5,418

小計

301,831

307,249

△5,418

合計

1,837,192

1,476,677

360,515

(注)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については上表の「その他有価証券」に含めておりません。当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ12,274千円、14千円であります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

615,872

158,456

457,416

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

1,030,169

1,010,971

19,198

小計

1,646,042

1,169,427

476,615

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

393,265

405,339

△12,073

③  その他

(3)その他

9,309

10,099

△790

小計

402,574

415,439

△12,864

合計

2,048,617

1,584,867

463,750

(注)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については上表の「その他有価証券」に含めておりません。当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ305,889千円、14千円であります。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

477,949

8,292

合計

477,949

8,292

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

311,256

11,256

合計

311,256

11,256

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の早期退職等に際し、特別退職金を支払う場合があります。

 確定給付企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,020,825千円

1,987,378千円

勤務費用

91,380

87,657

利息費用

6,062

5,616

数理計算上の差異の発生額

7,972

△23,906

退職給付の支払額

△138,861

△369,734

退職給付債務の期末残高

1,987,378

1,687,011

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,711,318千円

1,763,688千円

期待運用収益

8,556

8,242

数理計算上の差異の発生額

93,181

△87,921

事業主からの拠出額

89,493

85,508

退職給付の支払額

△138,861

△369,734

年金資産の期末残高

1,763,688

1,399,783

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,987,378千円

1,687,011千円

年金資産

△1,763,688

△1,399,783

未積立退職給付債務

223,690

287,227

未認識数理計算上の差異

31,957

△33,551

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

255,647

253,675

 

 

 

退職給付引当金

255,647

253,675

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

255,647

253,675

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

91,380千円

87,657千円

利息費用

6,062

5,616

期待運用収益

△8,556

△8,242

数理計算上の差異の費用処理額

8,489

△1,494

確定給付制度に係る退職給付費用

97,375

83,536

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

一般勘定

10%

13%

債券

62

72

株式

20

13

その他

8

1

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

割引率

0.3%

0.3%

長期期待運用収益率

0.5%

0.5%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金(注)

2,141,687千円

 

2,155,103千円

減損損失

1,241,379

 

1,144,407

投資有価証券評価損

160,736

 

164,669

退職給付引当金

78,231

 

79,527

棚卸資産評価損

37,958

 

46,204

賞与引当金

39,814

 

38,460

その他

40,755

 

69,663

繰延税金資産小計

3,740,561

 

3,698,036

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△2,141,687

 

△2,155,103

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,598,874

 

△1,542,932

評価性引当額小計

△3,740,561

 

△3,698,036

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,967

 

△23,826

繰延税金負債合計

△11,967

 

△23,826

繰延税金資産・負債の純額

△11,967

 

△23,826

 

 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 ※

38,066

76,730

221,560

1,805,329

2,141,687

評価性引当額

△38,066

△76,730

△221,560

△1,805,329

△2,141,687

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 ※

78,608

226,982

484,669

1,364,843

2,155,103

評価性引当額

△78,608

△226,982

△484,669

△1,364,843

△2,155,103

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△30.6

 

△33.0

繰越欠損金の期限切れ

 

6.3

住民税均等割等

△0.7

 

2.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.0

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.1

 

△0.3

税額控除

 

△1.5

その他

△0.0

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.7

 

5.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債が570千円増加し、その他有価証券評価差額金が570千円減少しております。

 

(持分法損益等)

 関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ディスプレイ

液晶パネル

810,101

999,990

 

タッチパネル

337,360

231,891

 

その他ディスプレイ

300,712

368,751

 

1,448,174

1,600,632

モビリティ

 

1,489,554

1,225,249

半導体・電子部品

 

1,224,130

1,520,741

その他

 

443,683

934,242

顧客との契約から生じる収益

 

4,605,542

5,280,866

その他の収益

 

外部顧客への売上高

 

4,605,542

5,280,866

 

2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,606,053

4,542,774

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,542,774

5,165,307

契約負債(期首残高)

16,604

8,149

契約負債(期末残高)

8,149

12,092

 当社の契約負債については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い概ね短期間で取崩されます。前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は16,604千円、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は8,149千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ディスプレイ

モビリティ

半導体・電子部品

その他

合計

外部顧客への売上高

1,448,174

1,489,554

1,224,130

443,683

4,605,542

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連する品目別の名称

シャープディスプレイテクノロジー㈱

845,926

ディスプレイ

㈱ミクロ技術研究所

565,164

モビリティ

㈱ジャパンディスプレイ

516,757

ディスプレイ、モビリティ

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ディスプレイ

モビリティ

半導体・電子部品

その他

合計

外部顧客への売上高

1,600,632

1,225,249

1,520,741

934,242

5,280,866

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連する品目別の名称

シャープディスプレイテクノロジー㈱

1,028,847

ディスプレイ

㈱ミクロ技術研究所

592,231

モビリティ

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

(有)松﨑興産

(注)1

東京都大田区

12,000

損害保険代理業及び食品の販売

(被所有)

直接 16.8

損害保険代理業務

保険料の支払(注)2

19,206

(注)1.当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100%を直接保有しております。

2.取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

(有)松﨑興産

(注)1

東京都大田区

12,000

損害保険代理業及び食品の販売

(被所有)

直接 16.8

損害保険代理業務

保険料の支払(注)2

20,030

(注)1.当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100%を直接保有しております。

2.取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,093.83円

1,150.97円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△211.05円

45.56円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△1,669,491

360,456

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△1,669,491

360,456

普通株式の期中平均株式数(株)

7,910,284

7,910,284

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,239,884

86,625

70,915

8,255,594

7,915,416

19,557

340,177

構築物

389,444

2,438

18,878

373,003

367,665

299

5,337

機械及び装置

17,724,948

139,047

47,030

17,816,964

17,556,837

62,590

260,127

車両運搬具

24,041

24,041

24,041

0

工具、器具及び備品

915,277

20,274

4,691

930,860

890,356

28,139

40,503

土地

896,587

110,297

786,290

786,290

リース資産

1,884

1,884

1,884

0

建設仮勘定

591,567

589,218

644,775

536,010

536,010

有形固定資産計

28,783,635

837,603

896,589

28,724,649

26,756,203

110,586

1,968,446

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

153,833

38,054

1,847

190,040

40,537

30,526

149,502

その他

9,385

3,132

6,252

6,252

無形固定資産計

163,219

38,054

4,980

196,292

40,537

30,526

155,755

投資不動産

717,246

23,104

694,142

5,529

4,415

688,612

長期前払費用

75,337

75,337

75,337

7,907

 (注)1.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

赤穂工場

製造設備

84,076千円

機械及び装置

赤穂工場

製造設備

69,299千円

 

R&Dセンター

開発設備

46,934千円

建設仮勘定

本社

賃貸用施設

346,211千円

 

赤穂工場

製造設備

232,300千円

2.ソフトウエアの当期増加額は、自社利用のソフトウエアであります。

3.投資不動産の当期増加額は、賃貸用施設であります。

4.投資不動産の当期減少額は、国庫補助金等による圧縮記帳額であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

804,056

786,265

0.92

1年以内に返済予定のリース債務

1,301

1,332

2.39

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,356,952

1,244,029

1.07

2026年5月~

2029年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,392

2,059

2.39

2027年9月

その他有利子負債

合計

2,165,701

2,033,686

(注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

507,244

408,461

266,584

61,740

リース債務

1,364

694

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

355

398

355

398

賞与引当金

112,677

108,794

112,677

108,794

役員退職慰労引当金

5,100

5,100

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の回収に伴う戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,393

預金

 

当座預金

997,259

普通預金

206,141

通知預金

40,000

定期預金

1,783,356

別段預金

43

小計

3,026,799

合計

3,029,193

 

b.受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社KVK

111,230

株式会社アルプスエンジニアリング

53,358

フジプレアム株式会社

19,869

東邦シートフレーム株式会社

4,807

岩田電業株式会社

3,850

その他

3,922

合計

197,037

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月

22,778

5月

27,939

6月

31,258

7月

113,511

8月

1,549

合計

197,037

 

c.電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

シャープディスプレイテクノロジー株式会社

506,745

東亜電気工業株式会社

67,653

ソニーグループ株式会社

8,640

株式会社ニコン

6,396

シチズンファインデバイス株式会社

5,187

その他

19,276

合計

613,900

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月

127,322

5月

109,692

6月

146,797

7月

141,139

8月

88,949

合計

613,900

 

d.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

シャープディスプレイテクノロジー株式会社

3,501,600

株式会社KVK

120,619

京セラ株式会社

115,237

株式会社ミクロ技術研究所

101,722

株式会社厚木ミクロ

67,196

その他

447,993

合計

4,354,369

 

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

3,902,112

48,400,513

47,948,256

4,354,369

91.7

31.1

(注)取引先からの有償支給材料代金は売上高から控除して表示しておりますが、上記「当期発生高」及び「当期回収高」には当該有償支給材料代金相当額が含まれております。

 

e.商品及び製品

品目

金額(千円)

ディスプレイ

5

モビリティ

125

半導体・電子部品

303

その他

 

成膜加工用部材

18,623

合計

19,057

 

f.仕掛品

品目

金額(千円)

ディスプレイ

356,682

モビリティ

105,051

半導体・電子部品

68,362

その他

8,218

合計

538,313

 

g.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

基板材料

1,086,823

成膜材料

750,166

小計

1,836,990

貯蔵品

72,333

小計

72,333

合計

1,909,323

 

 

h.投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

615,887

その他

 

投資信託

1,039,478

社債

393,265

投資事業組合等への出資持分

305,889

合計

2,354,521

 

② 負債の部

a.支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本板硝子株式会社

17,282

合計

17,282

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年5月

17,282

合計

17,282

 

b.買掛金

相手先

金額(千円)

シャープディスプレイテクノロジー株式会社

4,103,347

三井金属商事株式会社

31,846

丸安産業株式会社

29,768

日本板硝子株式会社

12,096

東亜電気工業株式会社

6,458

その他

52,077

合計

4,235,595

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

2,377,409

5,280,866

税引前中間(当期)純利益(千円)

117,476

379,456

中間(当期)純利益(千円)

112,068

360,456

1株当たり中間(当期)純利益(円)

14.16

45.56