1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
投資不動産(純額) |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り敷金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
設備賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
【製造原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
924,052 |
23.0 |
781,118 |
23.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
1,712,321 |
42.6 |
1,527,450 |
46.3 |
|
Ⅲ 経費 |
1,378,623 |
34.3 |
990,054 |
30.0 |
|
(うち減価償却費) |
(304,594) |
(7.6) |
(73,936) |
(2.2) |
|
(うち外注加工費) |
(119,604) |
(3.0) |
(125,645) |
(3.8) |
|
(うち電力料) |
(526,764) |
(13.1) |
(481,282) |
(14.6) |
|
当期総製造費用 |
4,014,997 |
100.0 |
3,298,623 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
421,996 |
|
567,694 |
|
|
合計 |
4,436,993 |
|
3,866,317 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
567,694 |
|
538,313 |
|
|
当期製品製造原価 |
3,869,298 |
|
3,328,003 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産処分損益(△は益) |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
補助金収入 |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
従業員に対する貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
従業員に対する貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15~31年、機械及び装置8年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定額法
ただし、工具、器具及び備品については、定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物22~47年であります。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年6月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。
6.収益及び費用の計上基準
当社では、主に成膜加工に関連した製品及び商品をディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品などの品目別に国内外の顧客に販売しております。原則として製品及び商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。
国内の顧客に販売する取引は、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、工場からの出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客に販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、顧客から原材料等を有償支給される取引については、当該取引価格から有償支給材料代金を控除した純額を収益として認識しております。
また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
1,091,732 |
- |
|
有形固定資産 |
2,069,773 |
1,968,446 |
|
無形固定資産 |
151,308 |
155,755 |
|
長期前払費用 |
7,907 |
- |
|
投資不動産 |
- |
688,612 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損損失計上の要否は、収益性低下により減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額により算定しております。なお、減損損失の認識の判定の結果、認識は不要と判断しており、当事業年度に減損損失を計上しておりません。
減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、市場動向及び受注情報の確度や開発中の装置稼働開始時期を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定を用いております。また、正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しており、時価は合理的に算定された価額としております。当該算定には、不動産評価額や、撤去費用の見積りといった仮定を用いております。
これらの見積り及び仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際の結果と乖離する場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,840千円は、「不動産賃貸費用」2,363千円、「その他」477千円として組み替えております。
従来、「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていた一部の資産について、当事業年度に保有目的を変更したため、「投資不動産」へ振り替えております。内訳は「有形固定資産」の「建物」59,107千円、「構築物」11,482千円、「工具、器具及び備品」1,201千円、「土地」110,297千円、及び「無形固定資産」3,028千円であります。
この結果等により、当事業年度末の貸借対照表における「投資その他の資産」の「投資不動産(純額)」は688,612千円となっております。
※1 期末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、期末残高に含まれております。
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|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
7,957千円 |
-千円 |
※2 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
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|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
売掛金 |
2,981,502千円 |
3,407,277千円 |
|
仕掛品 |
331,465 |
306,388 |
|
原材料及び貯蔵品 |
145,583 |
332,274 |
|
買掛金 |
3,506,256 |
4,109,806 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
建物 |
219,405千円 |
289,547千円 |
|
土地 |
738,270 |
738,270 |
|
計 |
957,675 |
1,027,817 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
長期借入金 |
1,975,200千円 |
1,856,164千円 |
|
(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
|
|
※4 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
機械及び装置 |
153,786千円 |
153,786千円 |
|
投資不動産 |
- |
23,104 |
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
見本費への振替 |
6,000千円 |
5,120千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
荷造運賃 |
|
|
|
給料手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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|
支払手数料 |
|
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|
おおよその割合 |
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|
販売費 |
32.3% |
28.3% |
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一般管理費 |
67.7 |
71.7 |
(表示方法の変更)
「減価償却費」は、重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。
※3 研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
一般管理費 |
|
|
※4 減損損失
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
製造設備 |
金成工場(宮城県栗原市) |
機械装置、建物及び土地等 |
1,091,732千円 |
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
当社は、事業環境の変化に伴い、収益性が低下していること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物189,253千円、機械及び装置663,951千円、車両運搬具270千円、工具、器具及び備品33,356千円、土地187,610千円、リース資産4,067千円、建設仮勘定13,222千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,152,400 |
- |
- |
9,152,400 |
|
合計 |
9,152,400 |
- |
- |
9,152,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,242,116 |
- |
- |
1,242,116 |
|
合計 |
1,242,116 |
- |
- |
1,242,116 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,152,400 |
- |
- |
9,152,400 |
|
合計 |
9,152,400 |
- |
- |
9,152,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,242,116 |
- |
- |
1,242,116 |
|
合計 |
1,242,116 |
- |
- |
1,242,116 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,691,735千円 |
3,029,193千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,691,735 |
3,029,193 |
1.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位;千円)
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
- |
30,986 |
|
1年超 |
- |
33,099 |
|
合計 |
- |
64,086 |
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位;千円)
|
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
- |
25,080 |
|
1年超 |
- |
596,526 |
|
合計 |
- |
621,606 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用状況に応じて与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行うことでリスクを軽減しております。また、取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、取引先の財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努めております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスク等にさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
長期貸付金は、主に従業員向けの貸付金であり、従業員の退職給付の範囲内で貸し付けております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、原則として5年以内の借入期間とし金利変動のリスクを回避するため主に固定金利により調達しております。
また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では年次の資金計画をもとに月次においても資金繰計画を作成、適時に更新していくことで管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(*2)(*3) |
1,837,192 |
1,837,192 |
- |
|
(2)従業員に対する長期貸付金(*4) |
34,157 |
35,449 |
1,292 |
|
資産計 |
1,871,350 |
1,872,642 |
1,292 |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定含む) |
2,161,008 |
2,152,429 |
△8,578 |
|
(2)リース債務(1年内返済予定含む) |
4,693 |
4,669 |
△23 |
|
負債計 |
2,165,701 |
2,157,099 |
△8,602 |
(*1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については「投資有価証券」に含めておりません。当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ12,274千円、14千円であります。
(*3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*4) 貸借対照表では流動資産のその他に含まれている従業員に対する1年以内に返済される長期貸付金(貸借対照表計上額11,807千円)も含めて表示しております。
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(*2)(*3) |
2,048,617 |
2,048,617 |
- |
|
(2)従業員に対する長期貸付金(*4) |
30,000 |
35,855 |
5,854 |
|
資産計 |
2,078,618 |
2,084,472 |
5,854 |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定含む) |
2,030,294 |
2,003,977 |
△26,316 |
|
(2)リース債務(1年内返済予定含む) |
3,392 |
3,451 |
59 |
|
負債計 |
2,033,686 |
2,007,429 |
△26,256 |
(*1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については「投資有価証券」に含めておりません。当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ305,889千円、14千円であります。
(*3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*4) 貸借対照表では流動資産のその他に含まれている従業員に対する1年以内に返済される長期貸付金(貸借対照表計上額10,615千円)も含めて表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
従業員に対する長期貸付金 |
11,807 |
22,350 |
- |
- |
|
合計 |
11,807 |
22,350 |
- |
- |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) |
- |
- |
116,594 |
- |
|
従業員に対する長期貸付金 |
10,615 |
19,385 |
- |
- |
|
合計 |
10,615 |
19,385 |
116,594 |
- |
2.長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) |
804,056 |
622,945 |
343,924 |
253,483 |
136,600 |
- |
|
リース債務(1年内返済予定の長期借入金含む) |
1,301 |
1,332 |
1,364 |
694 |
- |
- |
|
合計 |
805,357 |
624,277 |
345,288 |
254,177 |
136,600 |
- |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) |
786,265 |
507,244 |
408,461 |
266,584 |
61,740 |
- |
|
リース債務(1年内返済予定の長期借入金含む) |
1,332 |
1,364 |
694 |
- |
- |
- |
|
合計 |
787,597 |
508,608 |
409,155 |
266,584 |
61,740 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の可能となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
516,239 |
- |
- |
516,239 |
|
その他 |
- |
1,320,953 |
- |
1,320,953 |
|
資産計 |
516,239 |
1,320,953 |
- |
1,837,192 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
615,872 |
- |
- |
615,872 |
|
その他 |
- |
1,432,744 |
- |
1,432,744 |
|
資産計 |
615,872 |
1,432,744 |
- |
2,048,617 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
35,449 |
- |
35,449 |
|
資産計 |
- |
35,449 |
- |
35,449 |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
- |
2,152,429 |
- |
2,152,429 |
|
リース債務(1年内返済予定含む) |
- |
4,669 |
- |
4,669 |
|
負債計 |
- |
2,157,099 |
- |
2,157,099 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
35,855 |
- |
35,855 |
|
資産計 |
- |
35,855 |
- |
35,855 |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
- |
2,003,977 |
- |
2,003,977 |
|
リース債務(1年内返済予定含む) |
- |
3,451 |
- |
3,451 |
|
負債計 |
- |
2,007,429 |
- |
2,007,429 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなしており、レベル2の時価に分類しております。
当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、 その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、従業員向けの貸付であるため元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
516,239 |
158,456 |
357,782 |
|
(2)その他 |
1,019,122 |
1,010,971 |
8,151 |
|
|
小計 |
1,535,361 |
1,169,427 |
365,934 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)その他 |
301,831 |
307,249 |
△5,418 |
|
|
小計 |
301,831 |
307,249 |
△5,418 |
|
|
合計 |
1,837,192 |
1,476,677 |
360,515 |
|
(注)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については上表の「その他有価証券」に含めておりません。当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ12,274千円、14千円であります。
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
615,872 |
158,456 |
457,416 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
1,030,169 |
1,010,971 |
19,198 |
|
|
小計 |
1,646,042 |
1,169,427 |
476,615 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
393,265 |
405,339 |
△12,073 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
9,309 |
10,099 |
△790 |
|
|
小計 |
402,574 |
415,439 |
△12,864 |
|
|
合計 |
2,048,617 |
1,584,867 |
463,750 |
|
(注)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については上表の「その他有価証券」に含めておりません。当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ305,889千円、14千円であります。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
477,949 |
8,292 |
- |
|
合計 |
477,949 |
8,292 |
- |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
311,256 |
11,256 |
- |
|
合計 |
311,256 |
11,256 |
- |
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の早期退職等に際し、特別退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,020,825千円 |
1,987,378千円 |
|
勤務費用 |
91,380 |
87,657 |
|
利息費用 |
6,062 |
5,616 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,972 |
△23,906 |
|
退職給付の支払額 |
△138,861 |
△369,734 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,987,378 |
1,687,011 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,711,318千円 |
1,763,688千円 |
|
期待運用収益 |
8,556 |
8,242 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
93,181 |
△87,921 |
|
事業主からの拠出額 |
89,493 |
85,508 |
|
退職給付の支払額 |
△138,861 |
△369,734 |
|
年金資産の期末残高 |
1,763,688 |
1,399,783 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,987,378千円 |
1,687,011千円 |
|
年金資産 |
△1,763,688 |
△1,399,783 |
|
未積立退職給付債務 |
223,690 |
287,227 |
|
未認識数理計算上の差異 |
31,957 |
△33,551 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
255,647 |
253,675 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
255,647 |
253,675 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
255,647 |
253,675 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
91,380千円 |
87,657千円 |
|
利息費用 |
6,062 |
5,616 |
|
期待運用収益 |
△8,556 |
△8,242 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8,489 |
△1,494 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
97,375 |
83,536 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
一般勘定 |
10% |
13% |
|
債券 |
62 |
72 |
|
株式 |
20 |
13 |
|
その他 |
8 |
1 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.3% |
0.3% |
|
長期期待運用収益率 |
0.5% |
0.5% |
(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金(注) |
2,141,687千円 |
|
2,155,103千円 |
|
減損損失 |
1,241,379 |
|
1,144,407 |
|
投資有価証券評価損 |
160,736 |
|
164,669 |
|
退職給付引当金 |
78,231 |
|
79,527 |
|
棚卸資産評価損 |
37,958 |
|
46,204 |
|
賞与引当金 |
39,814 |
|
38,460 |
|
その他 |
40,755 |
|
69,663 |
|
繰延税金資産小計 |
3,740,561 |
|
3,698,036 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△2,141,687 |
|
△2,155,103 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,598,874 |
|
△1,542,932 |
|
評価性引当額小計 |
△3,740,561 |
|
△3,698,036 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,967 |
|
△23,826 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,967 |
|
△23,826 |
|
繰延税金資産・負債の純額 |
△11,967 |
|
△23,826 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
38,066 |
- |
76,730 |
- |
221,560 |
1,805,329 |
2,141,687 |
|
評価性引当額 |
△38,066 |
- |
△76,730 |
- |
△221,560 |
△1,805,329 |
△2,141,687 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
- |
78,608 |
- |
226,982 |
484,669 |
1,364,843 |
2,155,103 |
|
評価性引当額 |
- |
△78,608 |
- |
△226,982 |
△484,669 |
△1,364,843 |
△2,155,103 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額 |
△30.6 |
|
△33.0 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
- |
|
6.3 |
|
住民税均等割等 |
△0.7 |
|
2.9 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.1 |
|
△0.3 |
|
税額控除 |
- |
|
△1.5 |
|
その他 |
△0.0 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.7 |
|
5.0 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が570千円増加し、その他有価証券評価差額金が570千円減少しております。
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
資産除去債務の重要性が乏しいため記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
|
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
ディスプレイ |
液晶パネル |
810,101 |
999,990 |
|
|
タッチパネル |
337,360 |
231,891 |
|
|
その他ディスプレイ |
300,712 |
368,751 |
|
|
計 |
1,448,174 |
1,600,632 |
|
モビリティ |
|
1,489,554 |
1,225,249 |
|
半導体・電子部品 |
|
1,224,130 |
1,520,741 |
|
その他 |
|
443,683 |
934,242 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
4,605,542 |
5,280,866 |
|
その他の収益 |
|
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
4,605,542 |
5,280,866 |
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
4,606,053 |
4,542,774 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,542,774 |
5,165,307 |
|
契約負債(期首残高) |
16,604 |
8,149 |
|
契約負債(期末残高) |
8,149 |
12,092 |
当社の契約負債については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い概ね短期間で取崩されます。前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は16,604千円、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は8,149千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
ディスプレイ |
モビリティ |
半導体・電子部品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,448,174 |
1,489,554 |
1,224,130 |
443,683 |
4,605,542 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連する品目別の名称 |
|
シャープディスプレイテクノロジー㈱ |
845,926 |
ディスプレイ |
|
㈱ミクロ技術研究所 |
565,164 |
モビリティ |
|
㈱ジャパンディスプレイ |
516,757 |
ディスプレイ、モビリティ |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
ディスプレイ |
モビリティ |
半導体・電子部品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,600,632 |
1,225,249 |
1,520,741 |
934,242 |
5,280,866 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連する品目別の名称 |
|
シャープディスプレイテクノロジー㈱ |
1,028,847 |
ディスプレイ |
|
㈱ミクロ技術研究所 |
592,231 |
モビリティ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
(有)松﨑興産 (注)1 |
東京都大田区 |
12,000 |
損害保険代理業及び食品の販売 |
(被所有) 直接 16.8 |
損害保険代理業務 |
保険料の支払(注)2 |
19,206 |
- |
- |
(注)1.当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100%を直接保有しております。
2.取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
(有)松﨑興産 (注)1 |
東京都大田区 |
12,000 |
損害保険代理業及び食品の販売 |
(被所有) 直接 16.8 |
損害保険代理業務 |
保険料の支払(注)2 |
20,030 |
- |
- |
(注)1.当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100%を直接保有しております。
2.取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,093.83円 |
1,150.97円 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△211.05円 |
45.56円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) |
△1,669,491 |
360,456 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) |
△1,669,491 |
360,456 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,910,284 |
7,910,284 |
該当事項はありません。
(単位:千円)
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末残高 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
8,239,884 |
86,625 |
70,915 |
8,255,594 |
7,915,416 |
19,557 |
340,177 |
|
構築物 |
389,444 |
2,438 |
18,878 |
373,003 |
367,665 |
299 |
5,337 |
|
機械及び装置 |
17,724,948 |
139,047 |
47,030 |
17,816,964 |
17,556,837 |
62,590 |
260,127 |
|
車両運搬具 |
24,041 |
- |
- |
24,041 |
24,041 |
- |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
915,277 |
20,274 |
4,691 |
930,860 |
890,356 |
28,139 |
40,503 |
|
土地 |
896,587 |
- |
110,297 |
786,290 |
- |
- |
786,290 |
|
リース資産 |
1,884 |
- |
- |
1,884 |
1,884 |
- |
0 |
|
建設仮勘定 |
591,567 |
589,218 |
644,775 |
536,010 |
- |
- |
536,010 |
|
有形固定資産計 |
28,783,635 |
837,603 |
896,589 |
28,724,649 |
26,756,203 |
110,586 |
1,968,446 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
153,833 |
38,054 |
1,847 |
190,040 |
40,537 |
30,526 |
149,502 |
|
その他 |
9,385 |
- |
3,132 |
6,252 |
- |
- |
6,252 |
|
無形固定資産計 |
163,219 |
38,054 |
4,980 |
196,292 |
40,537 |
30,526 |
155,755 |
|
投資不動産 |
- |
717,246 |
23,104 |
694,142 |
5,529 |
4,415 |
688,612 |
|
長期前払費用 |
75,337 |
- |
- |
75,337 |
75,337 |
7,907 |
- |
(注)1.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物 |
赤穂工場 |
製造設備 |
84,076千円 |
|
機械及び装置 |
赤穂工場 |
製造設備 |
69,299千円 |
|
|
R&Dセンター |
開発設備 |
46,934千円 |
|
建設仮勘定 |
本社 |
賃貸用施設 |
346,211千円 |
|
|
赤穂工場 |
製造設備 |
232,300千円 |
2.ソフトウエアの当期増加額は、自社利用のソフトウエアであります。
3.投資不動産の当期増加額は、賃貸用施設であります。
4.投資不動産の当期減少額は、国庫補助金等による圧縮記帳額であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
804,056 |
786,265 |
0.92 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,301 |
1,332 |
2.39 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,356,952 |
1,244,029 |
1.07 |
2026年5月~ 2029年12月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,392 |
2,059 |
2.39 |
2027年9月 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,165,701 |
2,033,686 |
- |
- |
(注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
507,244 |
408,461 |
266,584 |
61,740 |
|
リース債務 |
1,364 |
694 |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
355 |
398 |
- |
355 |
398 |
|
賞与引当金 |
112,677 |
108,794 |
112,677 |
- |
108,794 |
|
役員退職慰労引当金 |
5,100 |
- |
- |
- |
5,100 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の回収に伴う戻入額であります。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
① 資産の部
a.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
2,393 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
997,259 |
|
普通預金 |
206,141 |
|
通知預金 |
40,000 |
|
定期預金 |
1,783,356 |
|
別段預金 |
43 |
|
小計 |
3,026,799 |
|
合計 |
3,029,193 |
b.受取手形
(イ)相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社KVK |
111,230 |
|
株式会社アルプスエンジニアリング |
53,358 |
|
フジプレアム株式会社 |
19,869 |
|
東邦シートフレーム株式会社 |
4,807 |
|
岩田電業株式会社 |
3,850 |
|
その他 |
3,922 |
|
合計 |
197,037 |
(ロ)期日別内訳
|
期日別 |
金額(千円) |
|
2025年4月 |
22,778 |
|
5月 |
27,939 |
|
6月 |
31,258 |
|
7月 |
113,511 |
|
8月 |
1,549 |
|
合計 |
197,037 |
c.電子記録債権
(イ)相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
シャープディスプレイテクノロジー株式会社 |
506,745 |
|
東亜電気工業株式会社 |
67,653 |
|
ソニーグループ株式会社 |
8,640 |
|
株式会社ニコン |
6,396 |
|
シチズンファインデバイス株式会社 |
5,187 |
|
その他 |
19,276 |
|
合計 |
613,900 |
(ロ)期日別内訳
|
期日別 |
金額(千円) |
|
2025年4月 |
127,322 |
|
5月 |
109,692 |
|
6月 |
146,797 |
|
7月 |
141,139 |
|
8月 |
88,949 |
|
合計 |
613,900 |
d.売掛金
(イ)相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
シャープディスプレイテクノロジー株式会社 |
3,501,600 |
|
株式会社KVK |
120,619 |
|
京セラ株式会社 |
115,237 |
|
株式会社ミクロ技術研究所 |
101,722 |
|
株式会社厚木ミクロ |
67,196 |
|
その他 |
447,993 |
|
合計 |
4,354,369 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
3,902,112 |
48,400,513 |
47,948,256 |
4,354,369 |
91.7 |
31.1 |
(注)取引先からの有償支給材料代金は売上高から控除して表示しておりますが、上記「当期発生高」及び「当期回収高」には当該有償支給材料代金相当額が含まれております。
e.商品及び製品
|
品目 |
金額(千円) |
|
ディスプレイ |
5 |
|
モビリティ |
125 |
|
半導体・電子部品 |
303 |
|
その他 |
|
|
成膜加工用部材 |
18,623 |
|
合計 |
19,057 |
f.仕掛品
|
品目 |
金額(千円) |
|
ディスプレイ |
356,682 |
|
モビリティ |
105,051 |
|
半導体・電子部品 |
68,362 |
|
その他 |
8,218 |
|
合計 |
538,313 |
g.原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額(千円) |
|
原材料 |
|
|
基板材料 |
1,086,823 |
|
成膜材料 |
750,166 |
|
小計 |
1,836,990 |
|
貯蔵品 |
72,333 |
|
小計 |
72,333 |
|
合計 |
1,909,323 |
h.投資有価証券
|
区分 |
金額(千円) |
|
株式 |
615,887 |
|
その他 |
|
|
投資信託 |
1,039,478 |
|
社債 |
393,265 |
|
投資事業組合等への出資持分 |
305,889 |
|
合計 |
2,354,521 |
② 負債の部
a.支払手形
(イ)相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
日本板硝子株式会社 |
17,282 |
|
合計 |
17,282 |
(ロ)期日別内訳
|
期日別 |
金額(千円) |
|
2025年5月 |
17,282 |
|
合計 |
17,282 |
b.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
シャープディスプレイテクノロジー株式会社 |
4,103,347 |
|
三井金属商事株式会社 |
31,846 |
|
丸安産業株式会社 |
29,768 |
|
日本板硝子株式会社 |
12,096 |
|
東亜電気工業株式会社 |
6,458 |
|
その他 |
52,077 |
|
合計 |
4,235,595 |
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
2,377,409 |
5,280,866 |
|
税引前中間(当期)純利益(千円) |
117,476 |
379,456 |
|
中間(当期)純利益(千円) |
112,068 |
360,456 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
14.16 |
45.56 |