第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,057,401	9,383,657
受取手形及び売掛金	9,007,783	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 7,048,368
有価証券	－	300,000
商品及び製品	437,972	781,319
仕掛品	2,076,585	2,648,053
原材料及び貯蔵品	1,081,782	1,247,730
その他	152,381	225,120
流動資産合計	20,813,906	21,634,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,650,228	3,592,066
機械装置及び運搬具（純額）	1,040,530	983,832
土地	4,241,294	4,236,283
その他（純額）	783,092	707,346
有形固定資産合計	9,715,146	9,519,529
無形固定資産	166,368	190,308
投資その他の資産
投資有価証券	3,418,888	3,117,834
その他	1,223,828	1,436,620
貸倒引当金	△6,218	△6,218
投資その他の資産合計	4,636,498	4,548,236
固定資産合計	14,518,012	14,258,074
資産合計	35,331,919	35,892,323

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,530,939	※１ 1,549,164
電子記録債務	1,709,124	※１ 2,338,405
未払法人税等	47,624	13,855
前受金	426,413	－
契約負債	－	691,528
賞与引当金	439,812	221,573
その他	1,172,817	※１ 1,182,260
流動負債合計	5,326,733	5,996,788
固定負債
長期借入金	26,320	－
退職給付に係る負債	510,321	522,774
その他	307,524	267,590
固定負債合計	844,165	790,365
負債合計	6,170,899	6,787,153
純資産の部
株主資本
資本金	2,015,900	2,015,900
資本剰余金	2,355,417	2,355,417
利益剰余金	24,709,774	24,612,800
自己株式	△272,477	△272,511
株主資本合計	28,808,614	28,711,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	312,338	303,929
為替換算調整勘定	28,235	90,676
退職給付に係る調整累計額	11,831	△1,043
その他の包括利益累計額合計	352,404	393,562
純資産合計	29,161,019	29,105,169
負債純資産合計	35,331,919	35,892,323

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	12,399,601	14,902,790
売上原価	10,077,192	11,495,663
売上総利益	2,322,408	3,407,126
販売費及び一般管理費
給料及び手当	908,168	966,084
賞与引当金繰入額	69,303	74,713
退職給付費用	35,092	36,286
研究開発費	640,054	635,974
その他	1,499,782	1,493,018
販売費及び一般管理費合計	3,152,401	3,206,077
営業利益又は営業損失（△）	△829,993	201,048
営業外収益
受取利息	14,486	14,952
受取配当金	27,014	29,307
雇用調整助成金	120,456	－
その他	44,909	46,527
営業外収益合計	206,867	90,788
営業外費用
支払利息	1,939	1,641
固定資産除却損	3,998	2,972
コミットメントフィー	3,143	5,085
為替差損	12,116	15,307
その他	7,030	8,216
営業外費用合計	28,228	33,224
経常利益又は経常損失（△）	△651,354	258,612
特別利益
固定資産売却益	－	7,080
投資有価証券売却益	23,415	－
特別利益合計	23,415	7,080
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△627,938	265,693
法人税、住民税及び事業税	47,329	47,063
法人税等調整額	△216,749	51,216
法人税等合計	△169,420	98,279
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△458,518	167,413
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△458,518	167,413

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△458,518	167,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△80,830	△8,408
為替換算調整勘定	△7,702	62,441
退職給付に係る調整額	△4,577	△12,874
その他の包括利益合計	△93,111	41,158
四半期包括利益	△551,629	208,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△551,629	208,571
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。詳細は次のとおりです。

　当社グループは、以下の５ステップにもとづき収益を認識しています。

　　ステップ１：顧客との契約の識別

　　ステップ２：履行義務の識別

　　ステップ３：取引価格の算定

　　ステップ４：取引価格の履行義務への配分

　　ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

　当社グループは「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品の製造販売、「エクステリア」において跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品等の製造販売、「機械・工具」において機械・工具等の仕入販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。

　製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。

　製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、サービスの完了について顧客の合意が得られ、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

　当社グループは、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しています。

　　・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している

　　・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している

　　・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある

　当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は77,601千円減少し、売上原価は95,598千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,997千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は142,818千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、感染力の強い新たな変異株による感染再拡大など不透明な状況が加わっているものの、受注が改善しつつあることから、重要な変更は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	41,676千円
支払手形	－	23,949
電子記録債務	－	377,880
流動負債その他（設備支払手形）	－	2,623

　２　コミットメントライン契約

　当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該コミットメントライン契約には、期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,500,000	4,500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	727,528千円	670,373千円
のれんの償却額	30,499	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	243,139	16	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	121,569	８	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	住生活関連機器	検査計測機器	産業機器	エクステ リア	機械・工具
売上高
外部顧客への売上高	5,408,645	4,233,234	1,193,782	617,124	946,813	12,399,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,844	1,432	17,892	8,585	349,484	418,239
計	5,449,490	4,234,667	1,211,675	625,710	1,296,297	12,817,840
セグメント利益又は損失(△)	△549,613	△278,067	△4,926	△25,805	38,595	△819,816

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

損失	金額
報告セグメント計	△819,816
セグメント間取引消去	△10,176
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△829,993

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	住生活関連機器	検査計測機器	産業機器	エクステ リア	機械・工具
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,588,452	3,610,424	2,027,271	641,270	921,407	14,788,826
その他の収益	113,964	－	－	－	－	113,964
外部顧客への売上高	7,702,416	3,610,424	2,027,271	641,270	921,407	14,902,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	68,768	323	33,574	5,250	497,909	605,826
計	7,771,185	3,610,747	2,060,845	646,520	1,419,317	15,508,616
セグメント利益又は損失(△)	54,416	△290,963	412,816	△25,259	60,768	211,779

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	211,779
セグメント間取引消去	△10,730
四半期連結損益計算書の営業利益	201,048

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「検査計測機器事業」の売上高は61,906千円増加、セグメント利益は17,997千円増加し、「機械・工具事業」の売上高は139,508千円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

　報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。

（１）報告セグメントごとの売上高

　報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）地域別の売上高

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）
日　　　本　　　　　※１	12,227,423
中　　　国　　　　　※２	2,074,918
台　　　湾　　　　　※３	300,516
その他地域　　　　　※４	299,931
合計	14,902,790

※１　日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業7,220,421千円、検査計測機器事業1,637,460千円、産業機器事業1,806,864千円であります。

※２　中国への売上高のうち、1,506,255千円は検査計測機器事業の売上であります。

※３　台湾への売上高のうち、293,203千円は検査計測機器事業の売上であります。

※４　その他地域への売上高のうち、173,505千円は検査計測機器事業の売上であります。

（３）受注生産形態別の売上高

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）
ＯＥＭ生産　　　　※１、※２	7,823,234
自販・その他　　　※３	7,079,556
合計	14,902,790

※１　ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。

※２　ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業7,163,260千円、エクステリア事業424,083千円であります。

※３　自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業3,610,424千円、産業機器事業1,791,381千円であります。

（４）計上時点別の売上高

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）
出　荷　時　点	11,150,416
検　収　時　点　　　※１	3,649,427
保証サービス　　　　※２	102,946
合計	14,902,790

※１　検収時点の売上高のうち、3,030,998千円は検査計測機器事業の売上であります。

※２　保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△30円17銭	11円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△458,518	167,413
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△458,518	167,413
普通株式の期中平均株式数（株）	15,196,189	15,196,164

　（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。