|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
|
（単位：百万円） |
|
|
売上高 |
営業損益 |
経常利益 |
親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
一株当たり 当期純利益 ［円］ |
|
2022年３月期 |
22,748 |
1,143 |
1,237 |
894 |
58.84円 |
|
2023年３月期 |
23,037 |
999 |
1,103 |
828 |
54.46円 |
|
対前期比増減率 |
1.3％ |
△12.6％ |
△10.8％ |
△7.3％ |
－ |
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ・アフターコロナへの動きが進む一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱、内外金利差拡大による急激な為替変動の影響を大きく受けたものとなりました。
かかる中、半導体関係の需要増に応えるべく、生産体制の整備・事業構造のシフトに努めるとともに、部材不足への対応や原材料価格・仕入れ価格の上昇の当社製品価格への転嫁などの対応を進めてまいりました。
この結果、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、新規のオフィスビルの供給が少なかった影響などで減収となった一方、産業機器事業および検査計測機器事業において半導体業界向けの販売が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は23,037百万円で、前連結会計年度比288百万円、1.3％の増収となりました。
一方、利益面につきましては、原材料・エネルギー価格の上昇による利益率の悪化および販売力強化にともなう人件費や広告宣伝費など固定費の増加により、営業利益999百万円（前連結会計年度比143百万円、12.6％の減益）、経常利益1,103百万円（前連結会計年度比134百万円、10.8％の減益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円（前連結会計年度比65百万円、7.3％の減益）となりました。
（セグメント別の概況）
セグメント別の業績は次のとおりです。
|
（単位：百万円）
|
|
|
売上高（外部顧客への売上高） |
セグメント利益または損失（△） |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減率 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減率 |
|
|
住生活関連機器 |
12,094 |
11,231 |
△7.1％ |
446 |
△5 |
－％ |
|
検査計測機器 |
5,904 |
6,499 |
10.1％ |
201 |
457 |
127.3％ |
|
産業機器 |
2,656 |
2,941 |
10.7％ |
473 |
464 |
△1.8％ |
|
エクステリア |
872 |
916 |
5.1％ |
△49 |
△10 |
－％ |
|
機械・工具 |
1,220 |
1,448 |
18.7％ |
85 |
93 |
9.7％ |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
－％ |
△13 |
△1 |
－％ |
|
合計 |
22,748 |
23,037 |
1.3％ |
1,143 |
999 |
△12.6％ |
【住生活関連機器】
当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司および株式会社ユーキ・トレーディングで構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造販売を行っております。
当セグメントにおいては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開発・生産、特にＷＥＢ会議の機会拡大で需要が拡大している個室空間製品に注力してまいりました。
しかしながら、今年度はオフィスビルの新規供給が少ないことなどの要因により、売上高は11,231百万円で前連結会計年度比863百万円、7.1％の減収となりました。利益面では固定費の圧縮には努めたものの、減収にともなう粗利益額の減少や円安影響を含む仕入れ部材価格の上昇により、セグメント損失５百万円（前連結会計年度はセグメント利益446百万円）となりました。
【検査計測機器】
当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。
当セグメントにおいては、引き続き設備投資需要が拡大している半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置の開発、販売に注力してまいりました。
この結果、売上高は6,499百万円で前連結会計年度比594百万円、10.1％の増収となりました。利益面では、主に粗利率の改善によりセグメント利益は457百万円で、前連結会計年度比256百万円、127.3％の増益となりました。
【産業機器】
当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司およびTakano of America Inc.で構成され、主に電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの旺盛な需要に応えるべく増産に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は2,941百万円で前連結会計年度比285百万円、10.7％の増収となりました。一方、利益面では、増産体制整備にともなう機械設備投資や人員増のため固定費が増加し、セグメント利益は464百万円で、前連結会計年度比８百万円、1.8％の減益となりました。
【エクステリア】
当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等のエクステリア製品を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス対応の終息によるホテル・レストラン業の事業回復を睨み、展示会やＷＥＢを活用したプロモーション等の販売促進活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は916百万円で前連結会計年度比44百万円、5.1％の増収となりました。利益面では売上増にともなう粗利益額の増加等により、セグメント損失は10百万円（前連結会計年度はセグメント損失49百万円）と改善しております。
【機械・工具】
当セグメントは、連結子会社株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業です。
当セグメントにつきましては、顧客である製造業でのIoT化・ロボット化の動きを捉え、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。この結果、売上高は1,448百万円で前連結会計年度比227百万円、18.7％の増収となりました。セグメント利益は93百万円で、前連結会計年度比８百万円、9.7％の増益となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,751百万円増加の25,098百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が277百万円、債券の償還により有価証券が300百万円減少した一方、商品及び製品が266百万円、仕掛品が1,388百万円、原材料及び貯蔵品が462百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、13百万円増加の14,282百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が87百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が250百万円減少した一方、のれんが251百万円、投資有価証券が173百万円増加したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度末における総資産は39,380百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,764百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、826百万円増加の7,692百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が290百万円、未払法人税等が255百万円、賞与引当金が114百万円減少した一方、検査計測装置の大口物件の納入により契約負債が1,499百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、152百万円増加の1,001百万円となりました。これは主に、長期借入金が118百万円、退職給付に係る負債が36百万円増加したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は8,694百万円となり、前連結会計年度末と比較し、979百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、785百万円増加の30,686百万円となりました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が585百万円、保有する有価証券の時価評価額の上昇等により、その他有価証券評価差額金が140百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.5％から77.9％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
670 |
733 |
62 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△896 |
△400 |
496 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△133 |
△223 |
△89 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
84 |
58 |
△25 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△275 |
167 |
442 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
7,474 |
7,641 |
167 |
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して62百万円増加の733百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少額117百万円、棚卸資産の増加額2,058百万円、仕入債務の減少額310百万円、法人税等の支払額481百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益1,103百万円、減価償却費912百万円、売上債権の減少額336百万円、契約負債の増加額1,499百万円等により資金が増加したことによるものです。
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して496百万円減少し、400百万円となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻にかかる収支248百万円、有価証券の売却及び償還による収入300百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出639百万円、子会社株式の取得による支出250百万円等により資金が減少したことによるものです。
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して89百万円増加し、223百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入150百万円により資金が増加した一方、親会社による配当金の支払額243百万円等により資金が減少したことによるものです。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度と比較して167百万円増加し、7,641百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の我が国経済への影響が終息する一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替相場など景気の先行きについては不透明な状況は継続しております。
このような状況のなか、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の需要の増加が期待され、また検査計測装置業界におきましては、ＦＰＤメーカー各社の設備投資が減少する一方で、半導体製造業界向けの検査装置については旺盛な需要が見られ、これに対応すべく事業構造の変換を進めてまいります。産業機器事業におきましても引き続き好調な半導体製造装置向けのアクチュエータの増産に向けて体制を整えてまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高25,900百万円（前連結会計年度比12.4％増）、営業利益1,250百万円（前連結会計年度比25.1％増）、経常利益1,400百万円（前連結会計年度比26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（前連結会計年度比20.6％増）を見込んでおります。なお、これは2021年５月公表の中期経営計画の2024年３月期の目標値（連結売上高26,300百万円、連結営業利益1,700万円）を下回っておりますが、今後策定を予定しております次期中期経営計画において、さらなる成長に向けた戦略を組み込んでまいります。
なお本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。これらの仮定による条件と実際の条件が異なった場合、上記の見通しから大きく乖離する可能性があります。業績予想の修正の必要が発生した場合には速やかに開示いたします。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまに対する利益還元が経営上の重要政策であると考え、より安定した経営基盤の確立と自己資本利益率の向上を図ると同時に、業績の進捗状況、配当性向等を勘案しながら長期安定した利益の還元を行っていくことを方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の拡充、競争力の強化を図るため、新製品開発投資、合理化推進のための投資・事業提携および新規事業開発のための投資など、有効に活用してまいります。
この方針のもと、当期における業績進捗を鑑み、2023年５月19日開催予定の取締役会決議により、当事業年度の期末配当金につきましては、１株あたり18円とし、2023年６月８日を支払い開始日とさせていただく予定です。
なお、次期の配当金（年間の合計額）に関しましては、１株につき20円を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用については、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいりたいと存じます。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,798,325 |
7,967,014 |
|
受取手形 |
1,007,801 |
1,206,449 |
|
売掛金 |
7,750,488 |
7,421,284 |
|
契約資産 |
1,452,468 |
1,305,526 |
|
有価証券 |
300,000 |
－ |
|
商品及び製品 |
616,380 |
882,672 |
|
仕掛品 |
2,892,214 |
4,280,979 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,357,887 |
1,820,585 |
|
その他 |
172,341 |
215,538 |
|
貸倒引当金 |
△253 |
△1,262 |
|
流動資産合計 |
23,347,654 |
25,098,788 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
9,699,851 |
9,838,819 |
|
減価償却累計額 |
△6,180,472 |
△6,482,755 |
|
建物及び構築物（純額） |
3,519,379 |
3,356,064 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,383,570 |
5,675,760 |
|
減価償却累計額 |
△4,413,159 |
△4,613,853 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
970,410 |
1,061,906 |
|
土地 |
4,236,283 |
4,236,283 |
|
リース資産 |
721,093 |
727,681 |
|
減価償却累計額 |
△541,265 |
△555,036 |
|
リース資産（純額） |
179,828 |
172,644 |
|
その他 |
3,496,462 |
3,572,572 |
|
減価償却累計額 |
△2,967,567 |
△3,052,053 |
|
その他（純額） |
528,895 |
520,519 |
|
有形固定資産合計 |
9,434,798 |
9,347,419 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
251,928 |
|
リース資産 |
11,298 |
7,777 |
|
その他 |
172,097 |
167,681 |
|
無形固定資産合計 |
183,395 |
427,388 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,142,536 |
3,315,548 |
|
繰延税金資産 |
785,788 |
720,401 |
|
その他 |
728,510 |
477,663 |
|
貸倒引当金 |
△6,218 |
△6,223 |
|
投資その他の資産合計 |
4,650,617 |
4,507,389 |
|
固定資産合計 |
14,268,811 |
14,282,197 |
|
資産合計 |
37,616,465 |
39,380,985 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,881,529 |
1,761,288 |
|
電子記録債務 |
2,541,952 |
2,372,075 |
|
リース債務 |
54,778 |
59,580 |
|
未払法人税等 |
335,523 |
80,487 |
|
契約負債 |
305,860 |
1,805,347 |
|
賞与引当金 |
608,191 |
493,553 |
|
役員賞与引当金 |
24,712 |
17,778 |
|
製品保証引当金 |
34,329 |
15,610 |
|
その他 |
1,079,709 |
1,087,128 |
|
流動負債合計 |
6,866,587 |
7,692,847 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
80,000 |
198,410 |
|
リース債務 |
117,491 |
106,611 |
|
退職給付に係る負債 |
508,580 |
544,769 |
|
資産除去債務 |
－ |
4,637 |
|
その他 |
142,642 |
147,045 |
|
固定負債合計 |
848,714 |
1,001,474 |
|
負債合計 |
7,715,301 |
8,694,321 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,015,900 |
2,015,900 |
|
資本剰余金 |
2,360,246 |
2,360,246 |
|
利益剰余金 |
25,339,798 |
25,925,219 |
|
自己株式 |
△259,302 |
△259,302 |
|
株主資本合計 |
29,456,641 |
30,042,062 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
321,908 |
462,408 |
|
為替換算調整勘定 |
121,795 |
185,531 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
818 |
△3,338 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
444,522 |
644,600 |
|
純資産合計 |
29,901,164 |
30,686,663 |
|
負債純資産合計 |
37,616,465 |
39,380,985 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
22,748,244 |
23,037,238 |
|
売上原価 |
17,129,293 |
17,427,054 |
|
売上総利益 |
5,618,950 |
5,610,183 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
618 |
998 |
|
給料及び手当 |
1,269,443 |
1,389,212 |
|
賞与引当金繰入額 |
204,785 |
173,194 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
23,862 |
16,928 |
|
退職給付費用 |
48,026 |
57,722 |
|
研究開発費 |
840,665 |
721,612 |
|
その他 |
2,088,533 |
2,251,020 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
4,475,934 |
4,610,688 |
|
営業利益 |
1,143,015 |
999,495 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
20,142 |
18,823 |
|
受取配当金 |
32,535 |
41,549 |
|
受託研究収入 |
26,007 |
23,960 |
|
その他 |
46,855 |
46,850 |
|
営業外収益合計 |
125,539 |
131,183 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,107 |
2,359 |
|
固定資産除却損 |
7,619 |
8,631 |
|
コミットメントフィー |
6,749 |
6,749 |
|
為替差損 |
8,776 |
－ |
|
その他 |
5,751 |
9,572 |
|
営業外費用合計 |
31,005 |
27,314 |
|
経常利益 |
1,237,550 |
1,103,364 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
7,080 |
－ |
|
特別利益合計 |
7,080 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
31,428 |
－ |
|
特別損失合計 |
31,428 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,213,202 |
1,103,364 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
354,871 |
223,904 |
|
法人税等調整額 |
△36,081 |
50,494 |
|
法人税等合計 |
318,790 |
274,398 |
|
当期純利益 |
894,411 |
828,966 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
894,411 |
828,966 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
894,411 |
828,966 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,570 |
140,499 |
|
為替換算調整勘定 |
93,560 |
63,735 |
|
退職給付に係る調整額 |
△11,013 |
△4,156 |
|
その他の包括利益合計 |
92,117 |
200,078 |
|
包括利益 |
986,529 |
1,029,044 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
986,529 |
1,029,044 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,015,900 |
2,355,417 |
24,709,774 |
△272,477 |
28,808,614 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△142,818 |
|
△142,818 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
2,015,900 |
2,355,417 |
24,566,956 |
△272,477 |
28,665,796 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△121,569 |
|
△121,569 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
894,411 |
|
894,411 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△33 |
△33 |
|
自己株式の処分 |
|
4,828 |
|
13,208 |
18,036 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
4,828 |
772,842 |
13,174 |
790,845 |
|
当期末残高 |
2,015,900 |
2,360,246 |
25,339,798 |
△259,302 |
29,456,641 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
312,338 |
28,235 |
11,831 |
352,404 |
29,161,019 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△142,818 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
312,338 |
28,235 |
11,831 |
352,404 |
29,018,201 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△121,569 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
894,411 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△33 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
18,036 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
9,570 |
93,560 |
△11,013 |
92,117 |
92,117 |
|
当期変動額合計 |
9,570 |
93,560 |
△11,013 |
92,117 |
882,963 |
|
当期末残高 |
321,908 |
121,795 |
818 |
444,522 |
29,901,164 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,015,900 |
2,360,246 |
25,339,798 |
△259,302 |
29,456,641 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△243,545 |
|
△243,545 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
828,966 |
|
828,966 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
585,420 |
－ |
585,420 |
|
当期末残高 |
2,015,900 |
2,360,246 |
25,925,219 |
△259,302 |
30,042,062 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
321,908 |
121,795 |
818 |
444,522 |
29,901,164 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△243,545 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
828,966 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
140,499 |
63,735 |
△4,156 |
200,078 |
200,078 |
|
当期変動額合計 |
140,499 |
63,735 |
△4,156 |
200,078 |
785,499 |
|
当期末残高 |
462,408 |
185,531 |
△3,338 |
644,600 |
30,686,663 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,213,202 |
1,103,364 |
|
減価償却費 |
915,262 |
912,773 |
|
減損損失 |
31,428 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△208 |
998 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
167,801 |
△117,827 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
23,568 |
△6,934 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△3,512 |
29,684 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△52,677 |
△60,373 |
|
支払利息 |
2,107 |
2,359 |
|
為替差損益（△は益） |
△16,584 |
△11,118 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△7,198 |
△819 |
|
固定資産除却損 |
7,619 |
8,631 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,429,712 |
336,076 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,138,681 |
△2,058,170 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,168,260 |
△310,364 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△39,748 |
△69,479 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△185,475 |
1,499,162 |
|
その他 |
16,903 |
△102,690 |
|
小計 |
672,354 |
1,155,274 |
|
利息及び配当金の受取額 |
52,958 |
61,411 |
|
利息の支払額 |
△2,227 |
△2,370 |
|
法人税等の支払額 |
△88,548 |
△481,259 |
|
法人税等の還付額 |
35,110 |
－ |
|
雇用調整助成金の受取額 |
900 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
670,548 |
733,056 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△567,640 |
△366,021 |
|
定期預金の払戻による収入 |
351,643 |
615,016 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
－ |
300,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△606,719 |
△639,887 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
12,281 |
881 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△111,152 |
△11,266 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
100,000 |
－ |
|
子会社株式の取得による支出 |
－ |
△250,000 |
|
その他の収入 |
9,797 |
6,622 |
|
その他の支出 |
△84,634 |
△55,611 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△896,422 |
△400,268 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
100,000 |
150,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△70,080 |
△58,820 |
|
リース債務の返済による支出 |
△59,829 |
△71,061 |
|
自己株式の取得による支出 |
△33 |
－ |
|
自己株式の処分による収入 |
18,036 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△121,569 |
△243,545 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△133,475 |
△223,427 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
84,278 |
58,321 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△275,071 |
167,683 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,749,381 |
7,474,309 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,474,309 |
7,641,992 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。
当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の５つを報告セグメントとしております。
「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売しております。「検査計測機器」は、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニット（ばね）製品を製造販売しております。「エクステリア」は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売しております。「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
住生活関連 機器 |
検査計測 機器 |
産業機器 |
エクステ リア |
機械・工具 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,943,198 |
5,904,105 |
2,656,691 |
872,160 |
1,220,623 |
22,596,778 |
|
その他の収益 |
151,465 |
－ |
－ |
－ |
－ |
151,465 |
|
外部顧客への売上高 |
12,094,664 |
5,904,105 |
2,656,691 |
872,160 |
1,220,623 |
22,748,244 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
130,196 |
261 |
47,761 |
8,620 |
771,616 |
958,456 |
|
計 |
12,224,861 |
5,904,366 |
2,704,452 |
880,780 |
1,992,240 |
23,706,700 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
446,410 |
201,254 |
473,532 |
△49,950 |
85,401 |
1,156,648 |
|
セグメント資産 |
11,521,884 |
10,303,307 |
3,154,866 |
1,311,361 |
1,791,540 |
28,082,959 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
487,574 |
234,009 |
151,602 |
31,464 |
20,468 |
925,120 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
306,188 |
156,247 |
171,704 |
74,557 |
1,507 |
710,204 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
住生活関連 機器 |
検査計測 機器 |
産業機器 |
エクステ リア |
機械・工具 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,072,149 |
6,499,052 |
2,941,798 |
916,834 |
1,448,536 |
22,878,370 |
|
その他の収益 |
158,867 |
－ |
－ |
－ |
－ |
158,867 |
|
外部顧客への売上高 |
11,231,016 |
6,499,052 |
2,941,798 |
916,834 |
1,448,536 |
23,037,238 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
102,170 |
1,699 |
75,997 |
8,608 |
717,197 |
905,674 |
|
計 |
11,333,187 |
6,500,751 |
3,017,796 |
925,443 |
2,165,733 |
23,942,912 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△5,341 |
457,436 |
464,841 |
△10,072 |
93,684 |
1,000,548 |
|
セグメント資産 |
11,554,321 |
12,472,219 |
3,311,434 |
1,230,217 |
1,894,914 |
30,463,107 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
468,215 |
234,331 |
172,044 |
25,825 |
20,270 |
920,687 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
551,434 |
323,160 |
209,963 |
3,663 |
6,531 |
1,094,752 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
23,706,700 |
23,942,912 |
|
セグメント間取引消去 |
△958,456 |
△905,674 |
|
連結財務諸表の売上高 |
22,748,244 |
23,037,238 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,156,648 |
1,000,548 |
|
セグメント間取引消去 |
△13,632 |
△1,053 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,143,015 |
999,495 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
28,082,959 |
30,463,107 |
|
全社資産（注） |
9,979,880 |
9,301,370 |
|
その他の調整額 |
△446,374 |
△383,492 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
37,616,465 |
39,380,985 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金および有価証券）、長期投資資金 （投資有価証券）等です。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
925,120 |
920,687 |
△9,858 |
△7,914 |
915,262 |
912,773 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
710,204 |
1,094,752 |
△10,704 |
△4,262 |
699,500 |
1,090,490 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
オフィス用 椅子 |
検査計測 装置 |
電磁アクチュエータ等 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
10,364,408 |
5,373,512 |
2,335,739 |
4,674,584 |
22,748,244 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
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日本 |
中国 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
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19,005,772 |
2,726,716 |
820,736 |
121,172 |
73,847 |
22,748,244 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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コクヨ株式会社 |
9,668,323 |
住生活関連機器 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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オフィス用 椅子 |
検査計測 装置 |
電磁アクチュエータ等 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
9,673,570 |
5,874,612 |
2,606,539 |
4,882,515 |
23,037,238 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
19,533,402 |
1,964,132 |
1,275,169 |
235,518 |
29,014 |
23,037,238 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
コクヨ株式会社 |
8,956,601 |
住生活関連機器 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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住生活関連 機器 |
検査計測機器 |
産業機器 |
エクステリア |
機械・工具 |
合計 |
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減損損失 |
－ |
－ |
－ |
31,428 |
－ |
31,428 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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住生活関連 機器 |
検査計測機器 |
産業機器 |
エクステリア |
機械・工具 |
合計 |
|
当期末残高 |
251,928 |
－ |
－ |
－ |
－ |
251,928 |
（注）のれんの当期末残高は、当連結会計年度の取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,964.39円 |
2,016.00円 |
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１株当たり当期純利益 |
58.84円 |
54.46円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
29,901,164 |
30,686,663 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
29,901,164 |
30,686,663 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
15,221,580 |
15,221,580 |
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
894,411 |
828,966 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
894,411 |
828,966 |
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期中平均株式数（株） |
15,200,549 |
15,221,580 |
該当事項はありません。
(1) 役員の異動
① その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 吉村 秀文（現 日本発条株式会社代表取締役副社長執行役員、ＣＦＯ、購買本部本部長）
・退任予定取締役
取締役 玉木 昭男
取締役 杉山 徹
② 就任および退任予定日
2023年６月28日