(1)業績の概況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府や日銀による経済・財政政策を背景として企業収益や雇用情勢に改善が見られるものの、消費税増税後の節約志向の長期化や円安を背景とした消費者物価の上昇、中国経済の減速懸念等、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く外食・中食産業、および製パン業界におきましても、円安に伴う原材料高や人手不足による人件費上昇等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は242億円（前年同期比5.8％増）、営業利益は19億83百万円（同2.3％減）、経常利益は21億82百万円（同1.1％減）、四半期純利益は12億48百万円（同1.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では引き続き、全国のあらゆる業種業態のお客様に対して、3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースに、ご提案書を活用したソリューション営業や販促キャンペーン、社内外イベント活動等の販促活動に取り組んでまいりました。また、お客様の安全安心と顧客満足度の向上に不可欠なメンテナンスサービス体制につきましても、日々の迅速・確実な修理対応に努めるとともに保守契約の促進に注力してまいりました。なお、新製品開発や既存製品の改良につきましては、毎年、あわせて年間10シリーズ程度の発売を目標として取り組んでおります。
以上の結果、スタート月の３月に昨年の消費税増税前の駆け込み需要に対する反動はありましたが、出店意欲旺盛な外食チェーンの新規出店を取り込むことができたこと等により、売上高は223億44百万円（前年同期比3.9％増）となりました。営業利益は、競合等による荒利低下や、製造部門での円安に伴う原材料・部品の値上がり等により20億62百万円（同7.0％減）となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、前期に発売を開始した製パン工場向けの大型新製品「分割機」と「丸め機」２シリーズをきっかけとして、国内製パンメーカーに対する訪問活動はもとより、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組んでまいりました。
以上の結果、５月に国内にて大型のパン工場物件があったこと等により、売上高は15億92百万円（前年同期比41.9％増）、営業利益は83百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は２億95百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は１億97百万円（同0.6％増）となりました。
(2)財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ17億85百万円増加の449億36百万円となりました。
資産の部は、売掛金の回収が順調なことおよび四半期純利益の内部留保によって現金及び預金が19億16百万円増加したこと等により17億85百万円増加しました。
負債の部は、売上高の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ３億92百万円増加の175億36百万円となりました。
純資産の部は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ13億93百万円増加し273億99百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億16百万円増加の163億87百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は25億19百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
主な要因は、売掛金の回収が順調なことおよび税金等調整前四半期純利益が21億77百万円計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億15百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で２億96百万円（同40.4％減）使用したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億87百万円（前年同期比43.1％減）となりました。
主な要因は、短期借入金の返済による支出で１億円（同66.7％減）使用したことおよび配当金が１億86百万円（同8.9％減）支払われたこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。