(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府や日銀による経済・財政政策を背景として企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら消費税増税や円安に伴う物価上昇等により消費者の節約志向は根強く、また、中国をはじめとする新興国経済の減速や世界的な金融市場の乱高下等により、景気先行きに対する不透明感が強まりました。
当社グループを取り巻く外食・中食産業、および製パン業界におきましては、原材料高や人手不足、人件費上昇等、厳しい経営環境が続いておりますが、主に宿泊や外食市場においては、円安やビザの緩和等によりインバウンド需要が旺盛であり、この傾向は今後も続いていくものと思われます。
このような状況の中、当期、当社グループは創業55周年を迎え、この節目の年に改めて顧客第一主義の企業理念をモットーに全社一丸となり、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は473億69百万円（前年同期比7.0％増）と過去最高を達成することができました。利益面におきましては営業利益37億77百万円（同3.4％増）、経常利益41億25百万円（同3.5％増）、当期純利益につきましては税率の低下等もあり24億97百万円（同11.3％増）と過去最高とすることができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では引き続き、全国の幅広い業種業態のお客様に対し、3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、ご提案営業や販促キャンペーン、社内外のイベント活動等、各種の販促活動に取り組んでまいりました。なかでも毎年恒例の販促キャンペーンについては、創業55周年を記念したお得な内容とし、直販・ルート販のそれぞれで実施いたしました。また、ご提案書のさらなる充実やタブレット端末の増強等により、お客様の問題解決につながるソリューション営業に注力いたしました。さらに、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に不可欠なメンテナンスサービス体制の強化につきましては、技術力の維持向上のためサービスマン研修を毎年実施するとともに、お客様連絡用のサービスコールシールをより見やすく改良したほか、故障の未然防止に有効な保守契約の販促に継続して取り組みました。なお、当期においては大阪府東大阪市に全国89カ所目となる東大阪営業所を開設し、より地域に密着したお客様サービス体制をまた一歩前進させました。
研究開発部門におきましては、毎年10シリーズ程度の発売を目標として新製品開発と既存製品の見直しを行っております。特に既存製品については機能・性能面での改良のみならず、販売先の業種業態や厨房規模、さらにはガス・電気・蒸気等の各熱源に対応するためのバリエーション拡充にも取り組んでおります。当期の新製品としましては、小型軽量でどこでも設置しやすく催事用として最適な「電気卓上蒸し器」、使い勝手をスーパーマーケットの総菜コーナーでの使用に最適化し、かつヒータースローダウン方式を採用して安全性を高めた「デリカ向け電気フライヤー」、揚げ能力はそのままに加熱部分の形状を工夫して使用油量を削減した「涼厨フライヤー低油量タイプ」、フライヤーで使用する油の寿命を長持ちさせるとともに、揚げ物の商品価値を長く保つ「油ろ過器」等を開発、発売いたしました。また、既存製品の改良につきましては、「包丁まな板殺菌庫」をデジタル制御としてより使いやすくしたほか、ゆで麺機用のゆでカゴ「オートリフト装置」についてスタートボタンの組み込み箇所を変更し、より直感的に操作が行えるように改良いたしました。
以上の結果、当期においては、出店意欲旺盛な外食チェーンの新規出店を取り込めたことや、大手コンビニエンスストアへＩＨ卓上フライヤーの販売が進んだこと、また、病院や事業所給食等の集団給食施設、および一般飲食店へも販売が堅調に推移したこと等により、売上高は439億90百万円（前年同期比5.9％増）となりました。営業利益は円安に伴う原材料や部品の値上がり等が続いており、40億16百万円（同1.5％増）となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、前期に発売を開始した製パン工場向けの大型新製品「分割機」と「丸め機」の２シリーズをきっかけとして、国内製パンメーカーに対する訪問活動はもとより、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組んでまいりました。
以上の結果、当期は国内にて大型のパン工場物件が数件あったこと等により、売上高は28億45百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は１億23百万円（同262.5％増）と大幅な増収増益となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン３カ所、介護付有料老人ホーム１カ所、物流倉庫１カ所の計５物件を有しております。
当期業績につきましては計画通り推移し、売上高は５億91百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は３億94百万円（同1.7％増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億17百万円増加の163億88百万円（前年同期比13.3％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた収入は31億32百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益41億12百万円が計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６億40百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で６億18百万円を使用したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は５億74百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
有利子負債圧縮の目的で短期借入金を２億円返済したことによる支出および配当金の支払い３億73百万円によるものであります。
当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「ベーカリー機器の製造、仕入および販売」および「ビルの賃貸」を主たる業務としております。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業（熱機器、作業機器規格、作業機器オーダー、部品他、冷機器および調理サービス機器）」並びに「ベーカリー機器製造販売業（ベーカリー機器およびベーカリー関連機器）」については品目別の実績を提示しております。
なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。
(1)品目別生産実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
熱機器（千円） |
11,784,351 |
111.4 |
|
作業機器規格（千円） |
2,110,284 |
110.9 |
|
作業機器オーダー（千円） |
3,797,883 |
99.0 |
|
ベーカリー機器（千円） |
1,390,558 |
97.7 |
|
合計（千円） |
19,083,077 |
107.6 |
（注） 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
(2)品目別製品仕入実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
熱機器（千円） |
38,206 |
89.5 |
|
作業機器規格（千円） |
222,528 |
119.5 |
|
作業機器オーダー（千円） |
10,031 |
－ |
|
ベーカリー機器（千円） |
722,675 |
128.8 |
|
合計（千円） |
993,441 |
125.8 |
（注） 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
(3)品目別商品仕入実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
冷機器（千円） |
8,365,554 |
106.7 |
|
調理サービス機器（千円） |
14,230,714 |
109.7 |
|
ベーカリー関連機器（千円） |
661,197 |
639.5 |
|
合計（千円） |
23,257,466 |
111.2 |
（注） 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
(4)品目別受注実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比（％） |
|
|
作業機器オーダー（注）１ |
3,867,635 |
101.8 |
240,285 |
140.9 |
|
ベーカリー機器 |
2,326,888 |
191.6 |
1,346,432 |
328.3 |
|
合計 |
6,194,524 |
123.6 |
1,586,717 |
273.3 |
（注）１．業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダーであり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。
２．金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
(5)品目別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
熱機器（千円） |
11,397,984 |
103.6 |
|
作業機器規格（千円） |
2,435,192 |
102.9 |
|
作業機器オーダー（千円） |
3,667,507 |
99.6 |
|
部品他（千円） |
3,834,667 |
105.9 |
|
ベーカリー機器（千円） |
2,127,218 |
106.0 |
|
小計（千円） |
23,462,570 |
103.5 |
|
商品 |
|
|
|
冷機器（千円） |
8,373,516 |
106.5 |
|
調理サービス機器（千円） |
14,281,205 |
109.6 |
|
ベーカリー関連機器（千円） |
661,197 |
639.5 |
|
小計（千円） |
23,315,919 |
111.1 |
|
製商品計（千円） |
46,778,489 |
107.1 |
|
ビル賃貸業計（千円） |
591,135 |
100.0 |
|
合計（千円） |
47,369,625 |
107.0 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
３．「ベーカリー機器」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。
当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。
当社グループといたしましては、幅広い業種業態のお客様に対応するため、自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実が重要と捉えております。さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器の開発・製造が不可欠であり、それらを以って企業理念「顧客第一主義」を貫く所存であります。一方では、グループ全体の収益力の向上を目指し、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態等、また投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)販売先市場の動向について
当社グループの製品の主な販売先は外食・中食産業であります。外食産業に含まれる福祉・老健施設や中食産業の市場は年々拡大傾向にあり、当社グループはこれらの業種に対する拡販体制を強化する営業政策を採っております。しかしながら最も大きな外食産業の市場である一般飲食店市場は近年縮小傾向にあり、経済情勢やＢＳＥ等の外的要因により民間設備投資が大きく減退する局面においてはこの傾向がなお一層強まり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の安全性・品質について
当社グループでは、社内検査体制の強化等により製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の安全性等でトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお当社グループは、平成15年に当社グループの製品の一機種についてリコールを実施いたしました。改修作業に関しましては、そのほとんどについて完了しておりますが、一部不明分は現在も探索を続けており、一方では社内の安全対策を強化し再発防止に全力で取り組んでおります。
(3)法的規則について
当社グループの事業においては、製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等、様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自社製品の販売比率について
当社グループはメーカーでありますが、営業政策上、自社製品の販売だけでなく仕入商品の販売も併せて行っております。しかしながら利益確保の観点からは、当社グループにおける自社製品の販売強化が要諦であり、全売上高に対する自社製品の販売比率が何らかの事情により著しく低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)調達資材の価格変動について
当社グループの製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しておりますが、原油や原資材の価格が高騰する局面においては、取引業者から仕入価格の引き上げ要請があるものと予想されます。当社グループといたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、かつ製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害等について
当社グループの製造工場は福岡県、青森県、埼玉県および兵庫県に立地しておりますが、これらの地域において何らかの災害が発生し、かつ他の製造工場で生産をカバーできなかった場合には生産活動のみならず営業活動にも支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは多様化するニーズに応えかつオリジナリティのある高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。
(1)顧客ニーズに合致した製品の開発
(2)省エネ・エコロジー・合理化製品の開発
(3)電化厨房普及に伴う電気・電磁製品の開発
(4)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発
(5)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良
(6)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築
このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業、中食産業、官公庁、病院、福祉施設、学校、給食、ホテル、旅館など様々な分野への製品開発を積極的に進め、作業の改善・合理化のための製品需要に対応するため、大型厨房機器を中心に省力化機器の開発に努めました。併せて安全性、利便性を考慮してコンピュータソフトを内蔵した機器の開発も行いました。
これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全員で40名にのぼり、これは総従業員の3.1％に相当しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は業務用厨房機器製造販売業におけるものであり、内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億92百万円となっております。
(1)新製品の開発
① 電気スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」エクセレントシリーズ（熱機器）発売日 平成27年５月１日
あらゆる加熱調理を意のままにコントロールしてきたスーパースチーム「エクセレントシリーズ」に大量調理に威力を発揮する40段ロールインカートタイプ、ゾーニングされた調理施設に最適な40段パススルー（両面扉）タイプをラインアップ致しました。「カラー液晶タッチパネル式クリエイティブパネル、オート調理機能、全自動庫内洗浄機能、５点計測式芯温センサー」など極めた機能に大型40段タイプの機種追加で、当社のフラッグシップ製品をよりいっそう充実させました。
② 電気卓上蒸し器（熱機器） 発売日 平成27年５月１日
設置場所を選ばないコンパクトボディの卓上タイプで、多品種少量調理に最適です。天板跳ね上げ式なので、庫内の清掃が容易に行えます。高い保温性と二重の空焚き防止装置の搭載で安全性も配慮。従来の蒸し器シリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
③ デリカ向け電気フライヤー（熱機器） 発売日 平成27年５月１日
デリカ（総菜）コーナーでの調理に最適な電気フライヤーです。調理プログラムは最大99メニューまで登録可能です。油の温度や時間をはじめ、二度揚げの「ステップ調理」もあらかじめプログラム出来るので、こだわりのおいしさと省力化を両立出来ます。またスイングアップしたヒーターはダンパー（緩衝器）の働きで手を離しても急激に落下せず、ゆっくりと下降するスローダウン機構で、ヒーターが油面に落下することによる火傷の心配がありません。スタンダードな操作部正面パネル仕様、操作部が目の前に来る使いやすい操作部左右セパレート仕様、省スペースな操作部上部仕様など充実なラインアップ。従来の電気フライヤーシリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
④ 低輻射フライヤー低油量タイプ（熱機器） 発売日 平成27年８月３日
油槽内で大きなスペースを占めるホールヒートパイプ。従来シリーズに採用していた特殊楕円形状を応用することで、油槽内の加熱ゾーンの省スペース化に成功し、調理能力はそのままに加熱ゾーン油量を２リットル削減しました。また特殊循環加熱方式なので、熱効率が極めて高く、素早い立ち上がりを実現。ガス消費量を抑えて抜群の省エネ性です。断熱材やヒートプロテクターの採用と燃焼排気が拡散しない煙突構造などにより、厨房作業環境も改善となります。従来のガスフライヤーシリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
⑤ 油ろ過機（熱機器） 発売日 平成27年12月15日
調理後の油をろ過機に落とし、スイッチを入れるとフィルターでろ過された油がホースから吐出され油槽に戻ります。油をろ過することで揚げカスなどの不純物を取り除き、油の寿命を長持ちさせます。重い油缶を持ち上げる必要がないので、安全性が格段に向上します。排出ホースは食品安全法に適合したホースを採用するなど安心安全も配慮した設計で、フライヤーシリーズの必需品として開発した製品であります。
(2)既存製品の見直しおよび改良
① ＮＥＷパワークックシリーズ（熱機器） 発売日 平成27年４月１日
「コンベクションオーブン搭載ガスレンジにハイリミット（過熱防止装置）搭載、点火率を向上させたトップパイロットバーナー採用、ガス配管接続部変更」などの改良を行い、優れた性能によりいっそう磨きをかけた製品であります。
② 包丁まな板殺菌庫（熱機器） 発売日 平成27年６月１日
「操作部を制御基板化してのデジタル設定へ変更、水分侵入防止のためヒーターやファンの位置を上部へ移動、機器本体の突起物を無くしデザインと清掃性の向上」などの改良を行い、優れた性能によりいっそう磨きをかけた製品であります。
③ 電気蒸し器セイロタイプ（熱機器） 発売日 平成27年12月１日
「天板跳ね上げ式で清掃性向上、空焚き防止装置・水位を検知するフロートスイッチで二重の安全性、優れた熱効率で業界トップクラスの蒸気発生量を実現」などの改良を行い、優れた性能によりいっそう磨きをかけた製品であります。
④ パワークックシリーズガスレンジ・ガステーブル（熱機器） 発売日 平成28年１月４日
「コンベクションオーブン搭載ガスレンジにハイリミット（過熱防止装置）搭載、ガス配管接続部変更」などの改良を行い、優れた性能によりいっそう磨きをかけた製品であります。
⑤ ガス式・電気式・ＩＨ自動ゆで麺機（熱機器） 発売日 平成28年２月１日
リフトキャップをタッチするとゆでカゴがリフトダウン。設定時間になるとメロディなどでお知らせすると共に自動でリフトアップします。ゆで具合の確認が不要で誰でも最適に麺をゆでられ、省力化だけでなくピーク時にも威力を発揮します。従来の沸騰力による麺をほぐす能力によりいっそう磨きをかけた製品であります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度より31億10百万円増加し、473億69百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
業務用厨房機器製造販売業においては、引き続き、全国の幅広い業種業態のお客様に対し、3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、ご提案営業や販促キャンペーン、イベント活動等、各種の販促活動に取り組んでまいりました。また、当社グループは創業55周年を無事に迎えられました。これを記念すべく、お客様に日頃の感謝をお伝えするため、お買い得な販促キャンペーンを行いました。それとともに安心安全をモットーとして顧客満足度の向上に不可欠なメンテナンスサービス体制をより強化し、お客様連絡用のサービスコールシールを見やすく改良したほか、故障の未然防止に有効な保守契約にも取り組みました。研究開発部門においては、幅広い販売先業種に対応するための新製品開発に積極的に取り組むと同時に、既存製品についても業種業態や厨房規模、さらにガス・電気・蒸気等の各熱源に対応するべくバリエーションの拡充に注力してまいりました。販売先別の状況といたしましては、出店旺盛な外食チェーンの新規出店を取り込めたことや、大手コンビニエンスストアへの販売が進んだこと、集団給食の福祉・老健施設、病院等および一般飲食店への販売が顕著に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ24億32百万円増加し、439億90百万円（同5.9％増）となりました。
ベーカリー機器製造販売業においては、大型新製品の「分割機」および「丸め機」２シリーズをはじめとして、国内製パンメーカーに対する拡販および売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓にも取り組みました。当該取り組みにより国内にて大型パン工場物件が数件受注できました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ６億67百万円（セグメント間の内部売上高を除く）増加の28億45百万円（同30.7％増）となりました。
ビル賃貸業においては、計画のとおり推移し、前連結会計年度と同等の水準となりました。
②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度より26億98百万円増加し、336億46百万円（同8.7％増）となりました。これは主に売上高の増加に伴う仕入高の増加および円安に伴う原材料・部品の値上がり等によるものであります。
売上総利益は、営業部門で、売上高が上昇しましたが、同業他社との競合が激しくなり売上総利益率が低下したことと、製造部門では、原価低減に努めましたが、前年に引き続き円安による原材料および部品の値上がり等に伴い、前連結会計年度より４億11百万円増加の137億23百万円（同3.1％増）となりました。また、売上総利益率は29.0％となり、前連結会計年度より1.1ポイント悪化いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より２億87百万円増加し、99億46百万円（同3.0％増）となりました。これは主に、人員増および昇給に伴う給与所得の増加並びに売上高増加に伴う運送費用の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度より１億24百万円増加し、37億77百万円（同3.4％増）となりました。
③営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の３億34百万円の利益（純額）から、３億47百万円の利益（純額）となりました。主な増加要因は、非連結子会社からの配当金収入等であります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、3.5％増加の41億25百万円となりました。
④特別損益
特別損益は、前連結会計年度の５百万円の利益（純額）から、13百万円の損失（純額）で、主な減少要因は、展示会等で使用していた販促用実演機が経年劣化したことによる除却損等であります。
⑤法人税等（法人税等調整額を含む。）
法人税等は、前連結会計年度の17億47百万円から、当連結会計年度は16億14百万円となりました。これは、法人税率の低下等により前連結会計年度に比べ7.6％減少したこと等によるものであります。
⑥当期純利益
以上の結果、当期純利益は24億97百万円（同11.3％増）で過去最高益となり、１株当たり当期純利益は133円78銭（同11.3％増）となりました。
(3)財政状態の分析
①資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ31億14百万円増加の462億64百万円となりました。流動資産は、当期純利益の内部留保等で現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ28億29百万円増加の291億95百万円となりました。固定資産は、設備投資計画に伴う建物等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加の170億68百万円となりました。
②負債および純資産の状況
負債の部は、売上高の増加に伴い仕入高が増加したことによる支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億85百万円増加の180億29百万円となりました。
純資産の部は、利益計上により利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ22億28百万円増加の282億35百万円となりました。
(4)資本の源泉および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、31億32百万円（前年同期は39億８百万円の収入）となりました。主な要因は、資金の収入として税金等調整前当期純利益41億12百万円が計上されたこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、６億40百万円（前年同期は６億12百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得で６億18百万円を支出したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、５億74百万円（前年同期は６億92百万円の支出）となりました。有利子負債圧縮の目的で短期借入金を２億円返済したことによる支出および配当金の支払い３億73百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ19億17百万円増加の163億88百万円となりました。