第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,471,416	16,388,999
受取手形及び売掛金	※４ 8,260,849	8,388,389
商品及び製品	1,754,211	2,122,535
仕掛品	378,152	645,382
原材料及び貯蔵品	886,719	1,147,224
繰延税金資産	362,466	352,829
その他	258,529	156,296
貸倒引当金	△5,810	△6,027
流動資産合計	26,366,534	29,195,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 15,097,085	※２ 15,633,187
減価償却累計額	△8,760,095	△9,106,165
建物及び構築物（純額）	6,336,989	6,527,022
機械装置及び運搬具	5,767,938	6,053,177
減価償却累計額	△4,666,649	△4,808,453
機械装置及び運搬具（純額）	1,101,288	1,244,723
土地	※３ 6,839,741	※３ 6,839,741
リース資産	22,684	21,881
減価償却累計額	△20,874	△7,579
リース資産（純額）	1,810	14,302
建設仮勘定	5,184	－
その他	1,141,737	1,171,382
減価償却累計額	△1,060,551	△1,105,616
その他（純額）	81,185	65,766
有形固定資産合計	14,366,200	14,691,556
無形固定資産
ソフトウエア	34,799	29,615
リース資産	1,713	17,362
無形固定資産合計	36,513	46,977
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,905,915	※１ 1,899,139
長期貸付金	96,865	88,909
繰延税金資産	195,711	158,525
その他	216,352	215,554
貸倒引当金	△33,842	△31,715
投資その他の資産合計	2,381,003	2,330,412
固定資産合計	16,783,716	17,068,946
資産合計	43,150,250	46,264,576

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 9,400,910	10,577,494
短期借入金	1,500,000	1,300,000
リース債務	2,280	10,189
未払法人税等	941,900	790,776
賞与引当金	581,000	605,000
役員賞与引当金	49,408	52,194
設備関係支払手形	※４ 248,738	562,843
その他	1,891,273	1,351,244
流動負債合計	14,615,511	15,249,743
固定負債
リース債務	1,419	23,967
繰延税金負債	71,719	39,008
再評価に係る繰延税金負債	※３ 200,506	※３ 181,715
役員退職慰労引当金	253,600	276,700
退職給付に係る負債	1,604,316	1,630,119
長期設備関係支払手形	310,784	542,386
その他	85,751	85,559
固定負債合計	2,528,098	2,779,458
負債合計	17,143,609	18,029,201
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,494,610	2,494,610
利益剰余金	24,649,946	26,753,813
自己株式	△597,139	△597,814
株主資本合計	29,712,367	31,815,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	960,094	1,011,020
土地再評価差額金	※３ △4,584,527	※３ △4,565,736
退職給付に係る調整累計額	△81,293	△25,468
その他の包括利益累計額合計	△3,705,726	△3,580,184
純資産合計	26,006,640	28,235,374
負債純資産合計	43,150,250	46,264,576

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	44,258,803	47,369,625
売上原価	30,947,219	33,646,118
売上総利益	13,311,584	13,723,506
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,318,940	1,481,573
広告宣伝費	231,026	204,768
貸倒引当金繰入額	1,646	8,804
役員報酬及び給料手当	4,284,860	4,433,505
福利厚生費	769,840	825,081
賞与引当金繰入額	501,111	517,134
役員賞与引当金繰入額	49,408	52,194
退職給付費用	177,993	175,221
役員退職慰労引当金繰入額	28,000	33,700
減価償却費	154,747	138,930
賃借料	234,322	239,658
研究開発費	※１ 434,758	※１ 392,118
その他	1,471,807	1,443,351
販売費及び一般管理費合計	9,658,462	9,946,040
営業利益	3,653,121	3,777,465
営業外収益
受取利息	7,975	6,192
受取配当金	26,858	50,894
固定資産賃貸料	29,896	29,558
仕入割引	123,568	146,754
作業くず売却収入	124,221	104,537
その他	34,328	29,065
営業外収益合計	346,849	367,003
営業外費用
支払利息	8,439	7,304
売上割引	3,847	6,847
株式売出費用	－	4,626
その他	445	347
営業外費用合計	12,732	19,124
経常利益	3,987,238	4,125,344
特別利益
固定資産売却益	※２ 7,440	※２ 4,184
特別利益合計	7,440	4,184
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 77
固定資産除却損	※４ 2,153	※４ 13,942
投資有価証券評価損	254	3,266
特別損失合計	2,408	17,286
税金等調整前当期純利益	3,992,271	4,112,242
法人税、住民税及び事業税	1,777,679	1,574,895
法人税等調整額	△29,755	39,547
法人税等合計	1,747,923	1,614,442
少数株主損益調整前当期純利益	2,244,347	2,497,799
当期純利益	2,244,347	2,497,799

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	2,244,347	2,497,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	503,611	50,926
土地再評価差額金	－	18,790
退職給付に係る調整額	－	55,824
その他の包括利益合計	※ 503,611	※ 125,541
包括利益	2,747,959	2,623,341
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,747,959	2,623,341
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,164,950	2,494,610	22,797,708	△596,870	27,860,398
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,164,950	2,494,610	22,797,708	△596,870	27,860,398
当期変動額
剰余金の配当			△392,110		△392,110
当期純利益			2,244,347		2,244,347
自己株式の取得				△269	△269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,852,237	△269	1,851,968
当期末残高	3,164,950	2,494,610	24,649,946	△597,139	29,712,367

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	456,482	△4,584,527	－	△4,128,045	23,732,353
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	456,482	△4,584,527	－	△4,128,045	23,732,353
当期変動額
剰余金の配当					△392,110
当期純利益					2,244,347
自己株式の取得					△269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	503,611	－	△81,293	422,318	422,318
当期変動額合計	503,611	－	△81,293	422,318	2,274,287
当期末残高	960,094	△4,584,527	△81,293	△3,705,726	26,006,640

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,164,950	2,494,610	24,649,946	△597,139	29,712,367
会計方針の変更による累積的影響額			△20,503		△20,503
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,164,950	2,494,610	24,629,443	△597,139	29,691,863
当期変動額
剰余金の配当			△373,429		△373,429
当期純利益			2,497,799		2,497,799
自己株式の取得				△674	△674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,124,370	△674	2,123,696
当期末残高	3,164,950	2,494,610	26,753,813	△597,814	31,815,559

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	960,094	△4,584,527	△81,293	△3,705,726	26,006,640
会計方針の変更による累積的影響額					△20,503
会計方針の変更を反映した当期首残高	960,094	△4,584,527	△81,293	△3,705,726	25,986,137
当期変動額
剰余金の配当					△373,429
当期純利益					2,497,799
自己株式の取得					△674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,926	18,790	55,824	125,541	125,541
当期変動額合計	50,926	18,790	55,824	125,541	2,249,237
当期末残高	1,011,020	△4,565,736	△25,468	△3,580,184	28,235,374

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,992,271	4,112,242
減価償却費	724,815	754,169
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,000	24,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,456	2,786
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	114,583	82,636
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	28,000	33,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,313	△1,910
受取利息及び受取配当金	△34,834	△57,087
支払利息	8,439	7,304
投資有価証券評価損益（△は益）	254	3,266
有形固定資産売却損益（△は益）	△7,440	△4,107
有形固定資産除却損	2,153	13,942
売上債権の増減額（△は増加）	△269,188	△127,384
たな卸資産の増減額（△は増加）	369,630	△896,058
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△101,667	111,842
その他の固定資産の増減額（△は増加）	2	△9
仕入債務の増減額（△は減少）	175,842	1,176,583
未払消費税等の増減額（△は減少）	352,077	△323,875
その他の流動負債の増減額（△は減少）	290,859	△98,343
その他の固定負債の増減額（△は減少）	675	△191
その他	△6,900	△10,700
小計	5,641,715	4,802,907
利息及び配当金の受取額	34,881	57,100
利息の支払額	△8,741	△7,043
法人税等の支払額	△1,759,004	△1,720,773
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,908,850	3,132,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△627,232	△618,516
有形固定資産の売却による収入	8,948	4,194
無形固定資産の取得による支出	△4,347	△26,822
その他の固定資産の取得による支出	△7,563	△7,031
その他の固定資産の減少による収入	6,563	5,265
投資有価証券の取得による支出	△519	△2,511
貸付けによる支出	－	△10,776
貸付金の回収による収入	12,633	18,849
その他	△1,285	△2,971
投資活動によるキャッシュ・フロー	△612,802	△640,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	△200,000
自己株式の取得による支出	△269	△674
配当金の支払額	△391,841	△373,612
財務活動によるキャッシュ・フロー	△692,110	△574,286
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,603,937	1,917,583
現金及び現金同等物の期首残高	11,867,479	14,471,416
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,471,416	※ 16,388,999

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

マル厨工業㈱

㈱フジサワ・マルゼン

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

台湾丸善股份有限公司

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社の台湾丸善股份有限公司、Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ．有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～65年

機械装置及び運搬具　　４年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、簡便法を用いております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が31,857千円増加し、利益剰余金が20,503千円減少しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

平成29年２月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成30年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた61,187千円は、「受取配当金」26,858千円、「その他」34,328千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券（株式）	64,426千円	64,426千円

※２　圧縮記帳

前連結会計年度（平成27年２月28日）

　過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

　過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※３　土地再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日　　　平成14年２月28日

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	992,042千円	990,995千円
（上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの）	439,745	441,396

※４　連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
受取手形	206,796千円	－千円
支払手形	1,671,443	－
設備関係支払手形	19,633	－

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
434,758千円	392,118千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
機械装置及び運搬具	7,440千円		4,184千円
計	7,440		4,184

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
機械装置及び運搬具	－千円		77千円
計	－		77

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	1,285千円		4,478千円
機械装置及び運搬具	450		1,453
その他	417		8,010
計	2,153		13,942

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	781,882千円	3,979千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	781,882	3,979
税効果額	△278,271	46,947
その他有価証券評価差額金	503,611	50,926
土地再評価差額金：
税効果額	－	18,790
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	40,170
組替調整額	－	48,520
税効果調整前	－	88,690
税効果額	－	△32,865
退職給付に係る調整額	－	55,824
その他の包括利益合計	503,611	125,541

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,780,000	－	－	19,780,000
合計	19,780,000	－	－	19,780,000
自己株式
普通株式	1,107,960	277	－	1,108,237
合計	1,107,960	277	－	1,108,237

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加277株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月27日 定時株主総会	普通株式	205,392	11.00	平成26年２月28日	平成26年５月28日
平成26年10月10日 取締役会	普通株式	186,717	10.00	平成26年８月31日	平成26年11月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月26日 定時株主総会	普通株式	186,717	利益剰余金	10.00	平成27年２月28日	平成27年５月27日

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,780,000	－	－	19,780,000
合計	19,780,000	－	－	19,780,000
自己株式
普通株式	1,108,237	609	－	1,108,846
合計	1,108,237	609	－	1,108,846

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加609株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月26日 定時株主総会	普通株式	186,717	10.00	平成27年２月28日	平成27年５月27日
平成27年10月９日 取締役会	普通株式	186,711	10.00	平成27年８月31日	平成27年11月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	224,053	利益剰余金	12.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　工具器具及び備品であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	66,000	66,000
１年超	566,500	500,500
合計	632,500	566,500

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年２月28日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,893,925	1,852,516	2,041,409
有形固定資産「その他」	101,831	98,112	3,719
合計	3,995,756	1,950,628	2,045,128

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年２月29日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,893,925	1,956,918	1,937,006
有形固定資産「その他」	100,684	98,058	2,625
合計	3,994,609	2,054,977	1,939,632

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	133,669	144,762
１年超	2,950,534	2,805,772
合計	3,084,204	2,950,534

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
受取リース料	368,624	368,624
減価償却費	110,753	105,450
受取利息相当額	245,195	234,955

（注）　リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	111,360	111,360
１年超	1,474,788	1,363,428
合計	1,586,149	1,474,788

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、基本として自己資金内での資金計画を行っております。

　資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、元本が保証されるか若しくはそれに準じた安全性を確保しつつ、安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

　また、短期的な資金調達については、銀行借入により行っております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に長期保有を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５カ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは販売規定に基づき、営業債権について、販売先ごとに残高および期日別の管理を各事業所長並びに債権管理課で行っております。また、与信管理においては、販売決済規定を順守し、企業信用調査会社の資料に基づき、販売先の経営状況を把握して与信限度額を決定しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動資金を維持すること等により流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	14,471,416	14,471,416	－
(2）受取手形及び売掛金	8,260,849	8,260,849	－
(3）投資有価証券	1,754,335	1,754,335	－
(4）長期貸付金	96,865
貸倒引当金(*1)	△8,705
	88,159	88,159	△0
資産計	24,574,760	24,574,760	△0
(1）支払手形及び買掛金	9,400,910	9,400,910	－
(2）短期借入金	1,500,000	1,500,000	－
(3）未払法人税等	941,900	941,900	－
(4）設備関係支払手形	248,738	248,738	－
(5）長期設備関係支払手形	310,784	305,369	△5,415
負債計	12,402,334	12,396,918	△5,415
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	16,388,999	16,388,999	－
(2）受取手形及び売掛金	8,388,389	8,388,389	－
(3）投資有価証券	1,758,826	1,758,826	－
(4）長期貸付金	88,909
貸倒引当金(*1)	△10,999
	77,910	77,900	△10
資産計	26,614,125	26,614,115	△10
(1）支払手形及び買掛金	10,577,494	10,577,494	－
(2）短期借入金	1,300,000	1,300,000	－
(3）未払法人税等	790,776	790,776	－
(4）設備関係支払手形	562,843	562,843	－
(5）長期設備関係支払手形	542,386	535,531	△6,855
負債計	13,773,501	13,766,645	△6,855
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定方法は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期設備関係支払手形

　長期設備関係支払手形の時価の算定方法は、金融機関からの新規借入を行った場合の利率等を想定して、当該支払手形が決済される期間に対応した現在価値に割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式等	151,580	140,313

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	14,471,416	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,260,849	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	10,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	960	45,206	47,876	2,822
合計	22,733,225	55,206	47,876	2,822

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	16,388,999	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,388,389	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	10,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	2,086	46,080	38,164	2,577
合計	24,789,476	46,080	38,164	2,577

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,707,042	225,731	1,481,310
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,707,042	225,731	1,481,310
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	47,293	55,148	△7,855
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	47,293	55,148	△7,855
合計		1,754,335	280,880	1,473,455

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,709,492	226,242	1,483,249
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,709,492	226,242	1,483,249
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	49,334	55,148	△5,814
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	49,334	55,148	△5,814
合計		1,758,826	281,391	1,477,434

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付債務の期首残高	1,987,931千円	2,106,358千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	31,857
会計方針の変更を反映した期首残高	1,987,931	2,138,215
勤務費用	158,875	168,738
利息費用	19,999	12,911
数理計算上の差異の発生額	△15,947	△34,754
退職給付の支払額	△44,500	△89,073
退職給付債務の期末残高	2,106,358	2,196,037

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
年金資産の期首残高	473,536千円	546,956千円
期待運用収益	4,735	5,469
数理計算上の差異の発生額	1,448	5,415
事業主からの拠出額	88,896	90,679
退職給付の支払額	△21,659	△33,400
年金資産の期末残高	546,956	615,121

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高	39,020千円	44,914千円
退職給付費用	6,611	8,734
退職給付の支払額	△717	△4,444
退職給付に係る負債の期末残高	44,914	49,203

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	867,316千円	912,603千円
年金資産	△546,956	△615,121
	320,359	297,482
非積立型制度の退職給付債務	1,283,957	1,332,637
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,604,316	1,630,119
退職給付に係る負債	1,604,316	1,630,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,604,316	1,630,119

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
勤務費用	158,875千円	168,738千円
利息費用	19,999	12,911
期待運用収益	△4,735	△5,469
数理計算上の差異の費用処理額	52,702	48,520
簡便法で計算した退職給付費用	6,611	8,734
確定給付制度に係る退職給付費用	233,453	233,435

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
数理計算上の差異	－千円	88,690千円
合　計	－	88,690

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
未認識数理計算上の差異	119,893千円	37,619千円
合　計	119,893	37,619

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
債券	78％	78％
一般勘定	19	19
その他	3	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
割引率	1.0％	0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産（流動資産）
貸倒引当金	2,169千円		1,992千円
賞与引当金	207,068		200,013
未払事業税	56,711		59,790
連結会社間内部利益消去	36,879		38,014
その他	59,637		53,019
繰延税金資産（流動資産）合計	362,466		352,829
繰延税金資産（固定資産）
役員退職慰労引当金	90,383		89,374
退職給付に係る負債	571,778		526,528
その他	47,560		41,837
小計	709,721		657,740
評価性引当額	△72,368		△71,809
繰延税金資産（固定資産）合計	637,353		585,930
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△513,361		△466,414
繰延税金負債（固定負債）合計	△513,361		△466,414
繰延税金資産（固定資産）の純額	123,992		119,516
土地再評価に係る繰延税金資産	1,762,971		1,597,754
評価性引当額	△1,762,971		△1,597,754
土地再評価に係る繰延税金負債	△200,506		△181,715
小計	△200,506		△181,715
計	△76,514		△62,199

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
同族会社の留保金課税	3.5		－
住民税均等割	2.2		2.1
試験研究費の特別税額控除	△0.7		△0.6
評価性引当額の増減	0.1		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		2.0
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		39.3

３．法人税率の変更

　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第九号）」」および「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第二号）」が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。

　これに伴い、平成28年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6％から33.1％に変更され、平成29年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6％から32.3％に変更されています。

　その結果、繰延税金資産（固定）が11,619千円、土地再評価に係る繰延税金負債が18,790千円、退職給付に係る調整額が4,218千円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が55,510千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が48,109千円、土地再評価差額金（貸方）が18,790千円それぞれ増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」および「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。

　これに伴い、平成29年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.3％から30.9％に変更され、平成31年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.3％から30.6％に変更されます。

　変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産（固定）が6,216千円、土地再評価に係る繰延税金負債が9,451千円、退職給付に係る調整額が632千円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が29,843千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が24,259千円、土地再評価差額金（貸方）が9,451千円それぞれ増加いたします。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都に介護型老人ホーム（土地を含む。）を、北海道札幌市、神奈川県、大阪府にビジネスホテル（土地を含む。）を、埼玉県に物流倉庫（土地を含む。）を有しております。なお、大阪府のビジネスホテルについては、当社の事務所として一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,770,393	2,704,672
	期中増減額	△65,721	△61,504
	期末残高	2,704,672	2,643,167
期末時価		3,828,000	3,834,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,627,114	1,568,573
	期中増減額	△58,540	△55,850
	期末残高	1,568,573	1,512,722
期末時価		2,400,000	2,507,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、減価償却費であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額および「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
賃貸等不動産
賃貸収益		383,123	383,264
賃貸費用		114,936	110,814
差額		268,187	272,450
その他（売却損益等）		－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		199,200	199,200
賃貸費用		88,354	85,943
差額		110,845	113,256
その他（売却損益等）		－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事務所として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益および賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、計上されておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、販売内容の管理区分を製品（熱機器、作業機器、ベーカリー機器等）と商品（冷機器、調理サービス機器、ベーカリー関連機器等）に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「ベーカリー機器製造販売業」、「ビル賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

　「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「ベーカリー機器製造販売業」は、製パン工場等のベーカリー機器の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸（ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２ （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,557,920	2,109,708	591,174	44,258,803	－	44,258,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	67,769	－	67,769	△67,769	－
計	41,557,920	2,177,478	591,174	44,326,573	△67,769	44,258,803
セグメント利益	3,956,645	33,931	387,883	4,378,460	△725,339	3,653,121
セグメント資産	22,990,791	1,110,857	4,191,532	28,293,181	14,857,069	43,150,250
その他の項目
減価償却費	559,260	30,618	122,752	712,631	12,184	724,815
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	401,267	51,927	1,949	455,143	1,536	456,680

（注）１．セグメント利益の調整額△725,339千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△845,339千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額14,857,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。

　　　３．減価償却費の調整額12,184千円は、全社資産に係る償却費であります。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２ （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,990,074	2,788,415	591,135	47,369,625	－	47,369,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	56,880	－	56,880	△56,880	－
計	43,990,074	2,845,296	591,135	47,426,506	△56,880	47,369,625
セグメント利益	4,016,215	123,010	394,378	4,533,604	△756,139	3,777,465
セグメント資産	24,055,298	1,361,843	4,076,316	29,493,458	16,771,118	46,264,576
その他の項目
減価償却費	603,657	21,380	117,132	742,170	11,999	754,169
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,086,214	5,625	1,985	1,093,825	4,804	1,098,630

（注）１．セグメント利益の調整額△756,139千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△876,139千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額16,771,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。

　　　３．減価償却費の調整額11,999千円は、全社資産に係る償却費であります。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

	業務用厨房機器製造販売業						ベーカリー機器製造販売業		ビル賃貸業	合計
	熱機器	作業機器規格	作業機器オーダー	部品他	冷機器	調理サービス機器	ベーカリー機器	ベーカリー関連機器
外部顧客への売上高（千円）	10,998,804	2,366,035	3,681,289	3,619,632	7,861,671	13,030,487	2,006,319	103,388	591,174	44,258,803

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

	業務用厨房機器製造販売業						ベーカリー機器製造販売業		ビル賃貸業	合計
	熱機器	作業機器規格	作業機器オーダー	部品他	冷機器	調理サービス機器	ベーカリー機器	ベーカリー関連機器
外部顧客への売上高（千円）	11,397,984	2,435,192	3,667,507	3,834,667	8,373,516	14,281,205	2,127,218	661,197	591,135	47,369,625

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	1,392円83銭	1,512円25銭
１株当たり当期純利益金額	120円20銭	133円78銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	2,244,347	2,497,799
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,244,347	2,497,799
期中平均株式数（千株）	18,671	18,671

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,500,000	1,300,000	0.467	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,280	10,189	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,419	23,967	－	平成29年～平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,503,699	1,334,157	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	8,770	8,770	6,426	－

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,312,923	24,200,542	36,814,064	47,369,625
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,280,750	2,177,486	3,287,954	4,112,242
四半期（当期）純利益金額（千円）	734,922	1,248,067	2,001,359	2,497,799
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	39.36	66.84	107.19	133.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	39.36	27.48	40.35	26.59