２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,451,596	16,363,823
受取手形	※２ 1,985,587	2,240,530
売掛金	※１ 5,923,897	※１ 5,769,430
商品及び製品	351,565	298,578
原材料及び貯蔵品	18,236	18,756
前渡金	※１ 1,448,504	※１ 1,815,177
前払費用	30,904	27,326
繰延税金資産	277,310	263,095
関係会社短期貸付金	424,000	124,000
その他	※１ 34,249	※１ 47,864
貸倒引当金	△3,000	△3,000
流動資産合計	24,942,853	26,965,583
固定資産
有形固定資産
建物	4,789,656	4,812,802
土地	4,903,065	4,903,065
リース資産	1,810	3,491
建設仮勘定	5,184	－
その他	181,847	171,061
有形固定資産合計	9,881,563	9,890,420
無形固定資産
ソフトウエア	708	484
リース資産	1,713	4,263
無形固定資産合計	2,421	4,747
投資その他の資産
投資有価証券	1,841,243	1,834,467
関係会社株式	146,426	146,426
長期貸付金	10,082	12,853
関係会社長期貸付金	1,970,000	2,450,000
その他	146,200	147,571
貸倒引当金	△33,842	△31,715
投資その他の資産合計	4,080,110	4,559,602
固定資産合計	13,964,095	14,454,771
資産合計	38,906,948	41,420,354

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 6,514,146	7,428,327
買掛金	2,023,708	2,111,698
短期借入金	1,200,000	1,000,000
リース債務	2,280	3,148
未払金	359,013	351,593
未払費用	254,103	264,055
未払法人税等	916,940	708,318
未払消費税等	335,779	162,430
前受金	196,837	207,223
預り金	36,799	30,353
賞与引当金	483,000	497,000
役員賞与引当金	42,826	45,156
設備関係支払手形	※２ 3,714	137,521
関係会社設備立替手形	※２ 74,173	176,829
その他	※１ 319,824	※１ 83,097
流動負債合計	12,763,147	13,206,754
固定負債
リース債務	1,419	5,186
繰延税金負債	71,719	39,008
再評価に係る繰延税金負債	200,506	181,715
退職給付引当金	1,089,919	1,177,620
役員退職慰労引当金	219,900	239,300
その他	85,751	85,559
固定負債合計	1,669,216	1,728,391
負債合計	14,432,364	14,935,145
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金
資本準備金	2,494,610	2,494,610
資本剰余金合計	2,494,610	2,494,610
利益剰余金
利益準備金	354,000	354,000
その他利益剰余金
別途積立金	11,370,000	11,370,000
繰越利益剰余金	11,312,597	13,254,179
利益剰余金合計	23,036,597	24,978,179
自己株式	△597,139	△597,814
株主資本合計	28,099,017	30,039,925
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	960,094	1,011,020
土地再評価差額金	△4,584,527	△4,565,736
評価・換算差額等合計	△3,624,433	△3,554,716
純資産合計	24,474,584	26,485,209
負債純資産合計	38,906,948	41,420,354

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高
製品売上高	※１ 20,665,761	※１ 21,335,352
商品売上高	20,892,158	22,654,721
ビル賃貸収入	591,174	591,135
売上高合計	42,149,095	44,581,209
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	154,069	173,482
当期製品仕入高	※１ 11,456,387	※１ 12,063,286
製品他勘定受入高	※３ 390	※３ 30
合計	11,610,847	12,236,800
製品他勘定振替高	※５ 9,875	※５ 4,264
製品期末たな卸高	173,482	179,892
製品売上原価	11,427,489	12,052,643
商品売上原価
商品期首たな卸高	259,610	178,082
当期商品仕入高	18,550,415	20,217,358
商品他勘定受入高	※４ 34	※４ 7
合計	18,810,060	20,395,448
商品他勘定振替高	※６ 6,846	※６ 3,125
商品期末たな卸高	178,082	118,685
商品売上原価	18,625,132	20,273,637
ビル賃貸原価	200,291	193,757
売上原価合計	30,252,913	32,520,038
売上総利益	11,896,181	12,061,171
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,219,181	※１,※２ 9,498,962
営業利益	2,677,000	2,562,208
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 71,572	※１ 89,634
固定資産賃貸料	※１ 223,485	※１ 223,785
受取手数料	※１ 918,156	※１ 930,738
仕入割引	123,568	146,754
その他	56,023	73,043
営業外収益合計	1,392,806	1,463,955
営業外費用
支払利息	6,897	5,788
支払手数料	※１ 143,622	※１ 152,722
その他	4,293	11,820
営業外費用合計	154,813	170,331
経常利益	3,914,992	3,855,833
特別利益
固定資産売却益	4,240	4,020
特別利益合計	4,240	4,020
特別損失
固定資産売却損	－	77
固定資産除却損	1,698	2,989
投資有価証券評価損	－	3,266
特別損失合計	1,698	6,333
税引前当期純利益	3,917,534	3,853,520
法人税、住民税及び事業税	1,721,763	1,476,179
法人税等調整額	△15,354	40,525
法人税等合計	1,706,408	1,516,705
当期純利益	2,211,126	2,336,815

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	9,493,581	21,217,581	△596,870	26,280,270
会計方針の変更による累積的影響額							－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	9,493,581	21,217,581	△596,870	26,280,270
当期変動額
剰余金の配当						△392,110	△392,110		△392,110
当期純利益						2,211,126	2,211,126		2,211,126
自己株式の取得								△269	△269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,819,016	1,819,016	△269	1,818,746
当期末残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	11,312,597	23,036,597	△597,139	28,099,017

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	456,482	△4,584,527	△4,128,045	22,152,225
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	456,482	△4,584,527	△4,128,045	22,152,225
当期変動額
剰余金の配当				△392,110
当期純利益				2,211,126
自己株式の取得				△269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	503,611	－	503,611	503,611
当期変動額合計	503,611	－	503,611	2,322,358
当期末残高	960,094	△4,584,527	△3,624,433	24,474,584

当事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	11,312,597	23,036,597	△597,139	28,099,017
会計方針の変更による累積的影響額						△21,803	△21,803		△21,803
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	11,290,793	23,014,793	△597,139	28,077,213
当期変動額
剰余金の配当						△373,429	△373,429		△373,429
当期純利益						2,336,815	2,336,815		2,336,815
自己株式の取得								△674	△674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,963,386	1,963,386	△674	1,962,711
当期末残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	13,254,179	24,978,179	△597,814	30,039,925

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	960,094	△4,584,527	△3,624,433	24,474,584
会計方針の変更による累積的影響額				△21,803
会計方針の変更を反映した当期首残高	960,094	△4,584,527	△3,624,433	24,452,780
当期変動額
剰余金の配当				△373,429
当期純利益				2,336,815
自己株式の取得				△674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,926	18,790	69,716	69,716
当期変動額合計	50,926	18,790	69,716	2,032,428
当期末残高	1,011,020	△4,565,736	△3,554,716	26,485,209

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　　物　　 ８年～65年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が33,877千円増加し、繰越利益剰余金が21,803千円減少しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた179,592千円は、「仕入割引」123,568千円、「その他」56,023千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	1,911,248千円	1,880,496千円
短期金銭債務	317,610	81,066

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
受取手形	206,796千円	－千円
支払手形	1,671,443	－
設備関係支払手形	1,041	－
関係会社設備立替手形	4,780	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	169,875千円	198,225千円
仕入高	11,456,387	12,063,286
その他の営業取引高	29,112	29,112
営業取引以外の取引による取引高	1,356,393	1,429,032

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
運賃及び荷造費	1,312,966千円	1,473,011千円
貸倒引当金繰入額	3,000	5,776
従業員給料及び手当	3,918,717	4,047,370
賞与引当金繰入額	483,000	497,000
役員賞与引当金繰入額	42,826	45,156
退職給付引当金繰入額	173,328	169,458
役員退職慰労引当金繰入額	27,800	30,000
減価償却費	178,348	163,229

※３　製品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
工具、器具及び備品より受入高	390千円		21千円
販売費及び一般管理費より受入高	－		9
計	390		30

※４　商品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
工具、器具及び備品より受入高	－千円		7千円
販売費及び一般管理費より受入高	34		－
計	34		7

※５　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
工具、器具及び備品への振替高	4,131千円		1,378千円
販売費及び一般管理費への振替高	5,743		2,885
計	9,875		4,264

※６　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
販売費及び一般管理費への振替高	6,846千円		3,125千円
計	6,846		3,125

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は146,426千円、前事業年度の貸借対照表計上額は146,426千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産（流動資産）
貸倒引当金	1,069千円		991千円
賞与引当金	172,141		164,308
未払事業税	55,078		52,522
その他	49,021		45,272
繰延税金資産（流動資産）合計	277,310		263,095
繰延税金資産（固定資産）
役員退職慰労引当金	78,372		77,293
退職給付引当金	388,447		380,371
投資有価証券評価損	15,857		15,426
会員権評価損	2,138		1,938
その他	28,458		23,517
小計	513,273		498,547
評価性引当額	△71,632		△71,142
繰延税金資産（固定資産）合計	441,641		427,405
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△513,361		△466,414
繰延税金負債（固定負債）合計	△513,361		△466,414
繰延税金資産（△負債）（固定資産（△固定負債））純額	△71,719		△39,008
土地再評価に係る繰延税金資産	1,762,971		1,597,754
評価性引当額	△1,762,971		△1,597,754
土地再評価に係る繰延税金負債	△200,506		△181,715
小計	△200,506		△181,715
計	△272,225		△220,724

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
同族会社の留保金課税	3.5		－
住民税均等割	2.2		2.2
試験研究費の特別税額控除	△0.7		△0.6
評価性引当額の増減	0.1		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		1.6
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		39.4

３．法人税率の変更

　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第九号）」および「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第二号）」が公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。

　これに伴い、平成28年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6％から33.1％に変更され、平成29年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6％から32.3％に変更されています。

　その結果、繰延税金負債（固定）が6,721千円、土地再評価に係る繰延税金負債が18,790千円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が41,388千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が48,109千円、土地再評価差額金（貸方）が18,790千円それぞれ増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」および「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。

　これに伴い、平成29年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.3％から30.9％に変更され、平成31年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.3％から30.6％に変更されます。

　変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債（固定）が2,028千円、土地再評価に係る繰延税金負債が9,451千円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が22,230千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が24,259千円、土地再評価差額金（貸方）が9,451千円それぞれ増加いたします。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,789,656	264,207	－	241,062	4,812,802	6,525,340
	土地	4,903,065	－	－	－	4,903,065	－
		(△4,384,021)				(△4,384,021)
	リース資産	1,810	3,699	－	2,017	3,491	6,596
	建設仮勘定	5,184	258,115	263,299	－	－	－
	その他	181,847	49,923	937	59,771	171,061	877,180
	計	9,881,563	575,945	264,236	302,851	9,890,420	7,409,117
無形固定資産	ソフトウエア	708	－	－	223	484	633
	リース資産	1,713	4,304	－	1,754	4,263	4,511
	計	2,421	4,304	－	1,978	4,747	5,144

（注）土地の当期首残高および当期末残高のうち（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36,842	5,776	7,903	34,715
賞与引当金	483,000	497,000	483,000	497,000
役員賞与引当金	42,826	45,156	42,826	45,156
役員退職慰労引当金	219,900	30,000	10,600	239,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　特記事項はありません。