当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)業績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や年明け以降の株価下落、円高の進行等により、企業の業況感や個人消費に先行き不透明感が強まりました。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業、および製パン業界におきましては、消費者の節約志向が根強く、人件費も高止まりするなど厳しい経営環境が続いておりますが、業種業態の垣根を超えた企業間競争への対応やインバウンド需要の取り込みを目的として、主に外食チェーンやスーパー、宿泊業界における新規出店や改装等が顕著であります。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、126億７百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は12億49百万円（同7.7％増）、経常利益は13億60百万円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては税率の低下等もあり８億87百万円（同20.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、一般飲食店やレストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、病院、福祉施設、事業所等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・弁当惣菜等の中食産業に至るまで、食に関連する全国のあらゆる業種業態のお客様に対応するため多品種少量の生産体制をとっており、現在、加熱調理機器で約2,400機種、シンク・調理台等の作業機器で約1,200機種という豊富な製品ラインアップを有しております。これら当社グループの強みであるバリエーション豊かな自社製品をベースとして、ご提案営業や販促キャンペーン、イベント活動等、各種の販促活動に取り組んでおります。特に直販、ルート販それぞれで実施している販促キャンペーンについては、昨年より内容をブラッシュアップし実施しております。また、メンテナンスサービス体制の面におきましても日々の迅速・確実な修理対応はもちろんのこと、故障の未然防止に有効な保守契約の販促に取り組みました。
なお、厨房部門ではより地域に密着したお客様サービス体制の確立を目的として、将来的に100カ所の販売事業所体制を目指しており、このたび平成28年３月に90カ所目となる新宿営業所を開設いたしました。
以上の結果、売上高は118億56百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は12億54百万円（同11.2％増）となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販と、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。
その結果、前年同期に国内にて大型物件があったことによる反動等により、売上高は６億22百万円（前年同期比35.8％減）、営業利益は55百万円（同45.0％減）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は１億47百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は１億１百万円（同1.1％増）となりました。
(2)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ12億35百万円増加の474億99百万円となりました。
資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により12億35百万円増加しました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加の184億44百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ８億19百万円増加し290億55百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は101百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。