(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、このところ個人消費の伸びは足踏み状態となっております。また、海外では新興国経済の下振れや英国のＥＵ離脱問題等により経済の不確実性が高まり、景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業、および製パン業界におきましては、消費者の節約志向がいまなお根強く、また、人手不足が著しく人件費も上昇するなど厳しい経営環境を強いられております。しかしながら、業種業態を超えた企業間競争への対応や高まるインバウンド需要の取り込みを目的として、主に外食チェーンやスーパー、宿泊業界においては新規出店や改装等が顕著であります。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、473億24百万円（前期比0.1％減）、営業利益は40億29百万円（同6.7％増）、経常利益は43億84百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は税率の低下等もあり29億３百万円（同16.2％増）となりました。なお、利益についてはすべての項目で過去最高でありました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、一般飲食店やレストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、病院、福祉施設、事業所等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・弁当惣菜等の中食産業に至るまで、食に関連するあらゆる業種業態がお客様であります。そのため当部門では、規格オリジナル製品については多品種少量の生産体制をとっており、さらに大手外食チェーン向けに、お客様の調理オペレーションに最適化した特注製品の開発にも取り組んでおります。また、シンクや調理台等の特注製作は業界最短納期を実現しており、かつ全国７カ所に自社物流センターを配置して、安心安全の納品施工体制を敷いております。
当連結会計年度におきましても、バリエーション豊かな自社オリジナル製品をベースとして、ご提案書とタブレットを活用したソリューション営業や、展示会・講習会等のイベント活動に注力いたしました。また、毎年実施している直販・ルート販それぞれの販促キャンペーンにつきましては、内容をよりグレードアップして取り組みました。一方、メンテナンスサービスの面におきましては、日々の迅速・確実な修理対応はもちろんのこと、故障の未然防止に有効な保守契約の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に努めました。さらに、洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品販売については、当期より、主に食器洗浄機用洗剤についてＯＥＭ販売をスタートいたしました。消耗品は補充・交換等で頻繁にお客様とコミュニケーションが図れるものであり、安心の純正洗剤を通じてより強固にお客様を囲い込み、販売促進につなげてまいりました。なお、当連結会計年度は東京都新宿区に新宿営業所を開設しており、同エリアにおけるよりスピーディな営業サービス体制を整えました。
研究開発部門におきましては、毎年10シリーズ程度の発売を目標として、新製品開発や既存製品の見直しに取り組んでおります。営業部門ではこれら新製品のカタログ等を活用することにより、お客様に対する訪問機会の増大につなげております。当期の新製品といたしましては、集団給食施設での大量炊飯が省スペースで行える「電気立体自動炊飯器」、天ぷら調理に最適化した構造として油量と消費電力を削減した省エネタイプの「電気天ぷらフライヤー」、厨房を涼しく快適にする大手ガス会社の製品規格“涼厨”に適合させた「涼厨回転釜」、洗米作業がよりラクに衛生的に行える「ドラフト式水圧洗米機」、２ラック同時洗浄で処理能力を倍増させた「２ラックドアタイプ食器洗浄機」、高火力は維持しながら安全性を高めた「立消安全装置付きガステーブル」等を開発、発売いたしました。また、既存製品につきましては「ブラスト中華レンジ」、「電気フライヤー」、「ベーカリーコンベクションオーブン」について、安全性を高めたり使い勝手を向上させたりしてモデルチェンジいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、436億21百万円（前期比0.8％減）となりましたが、営業利益は荒利率の改善等により42億96百万円（同7.0％増）となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けた異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。
その結果、当連結会計年度は海外にて大型物件があったこと等により、売上高は31億73百万円（前期比11.5％増）、営業利益は92百万円（同24.8％減）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン３カ所、介護付有料老人ホーム１カ所、物流倉庫１カ所の計５物件を有しております。
当連結会計年度の業績につきましては計画どおり推移し、売上高は５億90百万円（前期比0.0％減）、営業利益は３億98百万円（同0.9％増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億39百万円増加の178億28百万円（前年同期比8.8％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は32億38百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益44億71百万円が計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は７億87百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で９億19百万円を使用したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は10億11百万円（前年同期比76.1％増）となりました。
短期借入金を６億円返済したことによる支出および配当金の支払い４億10百万円によるものであります。
当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「ベーカリー機器の製造、仕入および販売」および「ビルの賃貸」を主たる業務としております。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業（熱機器、作業機器規格、作業機器オーダー、部品他、冷機器および調理サービス機器）」並びに「ベーカリー機器製造販売業（ベーカリー機器およびベーカリー関連機器）」については品目別の実績を提示しております。
なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。
(1)品目別生産実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
熱機器（千円） |
12,022,499 |
102.0 |
|
作業機器規格（千円） |
2,446,908 |
116.0 |
|
作業機器オーダー（千円） |
3,906,118 |
102.8 |
|
ベーカリー機器（千円） |
2,322,073 |
167.0 |
|
合計（千円） |
20,697,598 |
108.5 |
（注） 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
(2)品目別製品仕入実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
熱機器（千円） |
41,917 |
109.7 |
|
作業機器規格（千円） |
220,710 |
99.2 |
|
ベーカリー機器（千円） |
647,149 |
89.5 |
|
合計（千円） |
909,777 |
91.6 |
（注） 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
(3)品目別商品仕入実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
冷機器（千円） |
8,516,957 |
101.8 |
|
調理サービス機器（千円） |
13,356,302 |
93.9 |
|
ベーカリー関連機器（千円） |
136,834 |
20.7 |
|
合計（千円） |
22,010,094 |
94.6 |
（注） 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
(4)品目別受注実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比（％） |
|
|
作業機器オーダー（注）１ |
3,866,618 |
100.0 |
200,786 |
83.6 |
|
ベーカリー機器 |
1,945,022 |
83.6 |
969,381 |
72.0 |
|
合計 |
5,811,641 |
93.8 |
1,170,167 |
73.7 |
（注）１．業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダーであり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。
２．金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
(5)品目別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
熱機器（千円） |
11,644,757 |
102.2 |
|
作業機器規格（千円） |
2,426,456 |
99.6 |
|
作業機器オーダー（千円） |
3,758,612 |
102.5 |
|
部品他（千円） |
3,914,313 |
102.1 |
|
ベーカリー機器（千円） |
2,975,352 |
139.9 |
|
小計（千円） |
24,719,493 |
105.4 |
|
商品 |
|
|
|
冷機器（千円） |
8,516,989 |
101.7 |
|
調理サービス機器（千円） |
13,360,320 |
93.6 |
|
ベーカリー関連機器（千円） |
136,834 |
20.7 |
|
小計（千円） |
22,014,143 |
94.4 |
|
製商品計（千円） |
46,733,636 |
99.9 |
|
ビル賃貸業計（千円） |
590,938 |
100.0 |
|
合計（千円） |
47,324,574 |
99.9 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
３．「ベーカリー機器」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。
当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。
当社グループといたしましては、幅広い業種業態のお客様に対応するため、自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応に至るまでの総合的なサービス体制の充実が重要と捉えております。さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器の開発・製造が不可欠であり、一方では、グループ全体の収益力の向上を目指し、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態等、また投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)販売先市場の動向について
当社グループの製品の主な販売先は外食・中食産業であります。外食産業に含まれる福祉・老健施設や中食産業の市場は年々拡大傾向にあり、当社グループはこれらの業種に対する拡販体制を強化する営業政策を採っております。しかしながら最も大きな市場は外食産業の一般飲食店市場であり、当市場において経済情勢やＢＳＥ等の外的要因により民間設備投資が大きく減退する局面においては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の安全性・品質について
当社グループでは、社内検査体制の強化等により製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の安全性等でトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお当社グループは、平成15年に当社グループの製品の一機種についてリコールを実施いたしました。改修作業に関しましては、そのほとんどについて完了しておりますが、一部不明分は現在も探索を続けており、一方では社内の安全対策を強化し再発防止に全力で取り組んでおります。
(3)法的規則について
当社グループの事業においては、製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等、様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自社製品の販売比率について
当社グループはメーカーでありますが、営業政策上、自社製品の販売だけでなく仕入商品の販売も併せて行っております。しかしながら利益確保の観点からは、当社グループにおける自社製品の販売強化が要諦であり、全売上高に対する自社製品の販売比率が何らかの事情により著しく低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)調達資材の価格変動について
当社グループの製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しておりますが、原油や原資材の価格が高騰する局面においては、取引業者から仕入価格の引き上げ要請があるものと予想されます。当社グループといたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、かつ製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害等について
当社グループの製造工場は福岡県、青森県、埼玉県および兵庫県に立地しておりますが、これらの地域において何らかの災害が発生し、かつ他の製造工場で生産をカバーできなかった場合には生産活動のみならず営業活動にも支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは多様化するニーズに応えかつオリジナリティのある高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。
(1)顧客ニーズに合致した製品の開発
(2)省エネ・エコロジー・合理化製品の開発
(3)電化厨房普及に伴う電気・電磁製品の開発
(4)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発
(5)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良
(6)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築
このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業、中食産業、官公庁、病院、福祉施設、学校、給食、ホテル、旅館など様々な分野への製品開発を積極的に進め、作業の改善・合理化のための製品需要に対応するため、大型厨房機器を中心に省力化機器の開発に努めました。併せて安全性、利便性を考慮してコンピュータソフトを内蔵した機器の開発も行いました。
これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全員で39名にのぼり、これは総従業員の3.0％に相当しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は業務用厨房機器製造販売業におけるものであり、内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億17百万円となっております。
(1)新製品の開発
① 電気立体自動炊飯器（熱機器） 発売日 平成28年６月１日
庫内の着脱式反射板がヒーターの熱を無駄なく鍋に伝えるため、鍋内の対流を促進してふっくらと美味しく炊き上げます。さらに温度センサーが炊飯工程をしっかりと管理するので、無洗米・炊き込みご飯・お粥も美味しく炊き分けます。取り外し可能な庫内レールや引き出し式の汁受けで清掃も容易に行えます。従来のガス立体自動炊飯器シリーズへ電気式シリーズを機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
② 電気天ぷらフライヤー（熱機器）発売日 平成28年６月15日
揚げカスが沈殿しにくい天ぷら調理においては、従来油槽底部に設けていたスペースが不要なため底部をフラット仕様とした無駄のない油槽構造で、使用する油量が33％、消費電力も30％の削減となった省エネ・省コスト設計です。またスイングアップしたヒーターはダンパー（緩衝器）の働きで手を離しても急激に落下せず、ゆっくりと下降するスローダウン機構で、ヒーターが油面に落下することによる火傷の心配もなく、清掃時の安全性が大幅に向上しました。デリカコーナーや天ぷら専門チェーン店などでの天ぷら調理に最適で、従来のフライヤーシリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
③ 震度感知機（熱機器） 発売日 平成28年７月１日
加熱機器が多い厨房内は、地震発生時の火災対策が不可欠です。震度感知機は、震度５弱以上の地震を感知すると接続されている加熱機器の動作を瞬時に停止させます。震度感知機１台で、加熱機器４台までの接続ができ、特注対応で接続台数の増減が可能です。震度感知機によって停止した機器は、震度感知機本体を手動で復旧するまで停止状態を維持するので、停電復旧後などに勝手に動作が再開することなく安心です。地震発生時に起こり得る火災などの二次災害予防に役立つ製品であります。
④ 涼厨回転釜（熱機器） 発売日 平成28年９月１日
大量調理をこなし、メニューの幅を広げる大型厨房の必需品である回転釜シリーズへ作業者の負担を大幅に軽減する涼厨仕様をラインアップしました。本体に空気断熱層を設けることで、機器本体の表面温度や輻射熱を低減し、作業する方に最適な作業環境を実現。調理中の吹きこぼれや食缶への移し替えの時に垂れた調理物を受け止めるためのエプロンガード、手フタ上部も楽に手が届く中折れ式フタやステンレス製ボックス脚を採用し、清掃性にも配慮しています。従来の回転釜シリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
⑤ 涼厨フライヤー低油量タイプ（熱機器） 発売日 平成28年10月３日
油槽内で大きなスペースを占めるホールヒートパイプ。従来シリーズに採用していた特殊楕円形状を応用することで、油槽内の加熱ゾーンの省スペース化に成功し、調理能力はそのままに加熱ゾーン油量を８～15％削減しました。また特殊循環加熱方式なので、熱効率が極めて高く、素早い立ち上がりを実現。ガス消費量を抑えて抜群の省エネ性です。断熱材やヒートプロテクターの採用と燃焼排気が拡散しない煙突構造などにより、厨房作業環境も改善となります。12Ｌ・20Ｌ・23Ｌの３機種を従来のガスフライヤーシリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
⑥ 電気多目的焼物器クラッド鋼板仕様（熱機器） 発売日 平成28年10月３日
鍋底板に蓄熱性に優れるクラッド鋼板（ステンレスと鉄の二重構造材）仕様を機種追加しました。鍋の温度ムラを抑えて均一な仕上がりを実現すると共に、調理面はステンレス仕上げとなっているので錆にも強く、清掃性にも優れています。従来シリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
⑦ ドラフト式水圧洗米機（熱機器） 発売日 平成29年１月４日
洗米槽内に米を投入し、水流により循環パイプを通り吐出され、２～５分間循環させた後に洗米槽の上にザルをセットし、洗米された米を受けるドラフト式です。米受けザルの高さが床面から600㎜以上となり衛生的です。出米管が本体上部にある省スペース設計なので設置場所の選択肢が広がります。従来シリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
⑧ ２ラックドアタイプ洗浄機（熱機器） 発売日 平成29年２月１日
ドアタイプ２台分の処理能力を持つ２ラックを同時洗浄が可能な洗浄機です。繁忙時は２ラック同時洗浄、通常時や食器が少ない時は１ラックのみでの洗浄と使い分けが出来る省エネ設計です。ドアの開閉にガスダンパーを採用し、ドア内部がスッキリとなり、清掃性が向上しました。洗浄槽底部の汚れが濃く温度の低いお湯を優先的に排水し、洗浄湯をきれいに保つクリーンフロー方式を採用しました。従来の食器洗浄機シリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
⑨ ＮＥＷパワークックガステーブル立ち消え安全装置搭載タイプ（熱機器） 発売日 平成29年２月21日
とろ火や噴きこぼれ時に万が一、バーナーの炎が消えた場合は、自動的にガスの供給を遮断する安全装置を搭載しました。またバーナーへの点火は連続スパーク方式を採用し、確実に点火します。従来ＮＥＷパワークックシリーズへ機種追加し、高火力・耐久性・操作性はそのままに機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
(2)既存製品の見直しおよび改良
① ブラスト中華レンジ（熱機器） 発売日 平成28年５月25日
「点火は操作パネルのスイッチを押すだけのワンタッチ」「高温集中加熱で高効率な新燃焼方式のメタルブラストバーナーの採用で、とろ火から強火まで幅広い火力調節が可能」「立ち消え安全装置搭載で安全性が向上」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。
② ガス立体自動炊飯器（熱機器） 発売日 平成28年６月１日
「無洗米メニュー・少量炊飯機能・マニュアル炊飯機能などの機能を追加、庫内レールを取り外し可能」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。
③ 電気フライヤー（熱機器） 発売日 平成28年12月１日
「ヒーター部にスローダウン機構及び跳ね上げ停止スイッチを採用、二度揚げ機能・ラード加熱（メルト機能）・ＥＣＯモードなどの機能を追加、本体下部を丸パイプ脚とフルオープンで清掃性向上」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。
④ ベーカーシェフコンベクションオーブン（熱機器） 発売日 平成29年２月21日
「全面ガラス扉及び本体カラーにルビーレッドを採用、輻射熱処理を施した二重扉で表面温度を大幅に軽減、新型扉ハンドルで扉開閉操作性向上」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度より45百万円減少し、473億24百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、ご提案営業や販促キャンペーン、イベント活動等、各種の販促活動の内容を前連結会計年度よりグレードアップし、さらに大手外食チェーン向けに、お客様のご要望に沿った調理オペレーションに最適化した特注製品の開発にも取り組んでまいりました。また、メンテナンスサービス体制をより強化し、食器洗浄機用洗剤など消耗品の補充・交換等で頻繁にお客様とコニュミケーションを図り、安心な純正洗剤を通じてより強固な囲い込み・販売促進につなげてまいりました。研究開発部門においては、毎年10シリーズ程度の新製品および既存製品の見直し品の発売を目標としております。当期の新製品開発においては、新製品を９機種・既存製品の見直し品を４機種それぞれ開発いたしました。営業部門ではこれらの新製品のカタログ等を活用することにより、お客様に対する訪問回数の増加につなげてまいりました。販売先別の状況といたしましては、出店旺盛な外食チェーンやスーパーマーケット、また、インバウンド需要による宿泊業界の新規出店や改装等を取り込めたこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ３億68百万円減少の、436億21百万円（同0.8％減）となりました。
ベーカリー機器製造販売業においては、引き続き国内製パンメーカーに対する拡販とともに、異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓にも取り組みました。当該取り組みにより海外にて大型パン工場物件が受注できました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ３億23百万円（セグメント間の内部売上高を除く）増加の31億12百万円（同11.6％増）となりました。
ビル賃貸業においては、計画のとおり推移し、前連結会計年度と同等の水準となりました。
②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度より３億57百万円減少し、332億88百万円（同1.1％減）となりました。これは主に製造部門における生産性の改善等によるものであります。
売上総利益は、営業部門で、イベント活動や販促キャンペーン等により自社製品の販売を強化したことと、製造部門では、生産人員構成を臨時雇用者から正社員に移行したこと等により生産性が向上したこと等に伴い、前連結会計年度に比べ３億12百万円増加の140億36百万円（同2.3％増）となりました。また、売上高売上総利益率は29.7％となり、前連結会計年度より0.7ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より60百万円増加し、100億６百万円（同0.6％増）となり、前連結会計年度と同等の水準で推移しました。
この結果、営業利益は前連結会計年度より２億52百万円増加し、40億29百万円（同6.7％増）で過去最高益となりました。
③営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の３億47百万円の利益（純額）から、３億54百万円の利益（純額）となり、前連結会計年度と同等の水準で推移しました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、6.3％増加の43億84百万円で過去最高益となりました。
④特別損益
特別損益は、前連結会計年度の13百万円の損失（純額）から、86百万円の利益（純額）で、主な増加要因は、株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上等であります。
⑤法人税等（法人税等調整額を含む。）
法人税等は、前連結会計年度の16億14百万円から、当連結会計年度は15億67百万円となりました。これは、法人税率の低下等により前連結会計年度に比べ2.9％減少したこと等によるものであります。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は29億３百万円（同16.2％増）で過去最高益となり、１株当たり当期純利益は155円52銭（同16.3％増）となりました。
(3)財政状態の分析
①資産の状況
総資産で前連結会計年度末に比べ23億24百万円増加の485億89百万円となりました。流動資産は、内部留保等で現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ16億67百万円増加の308億62百万円となりました。固定資産は、設備投資計画に伴う機械装置等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ６億57百万円増加の177億26百万円となりました。
②負債および純資産の状況
負債の部は、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ４億35百万円減少の175億93百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ27億60百万円増加の309億95百万円となりました。
(4)資本の源泉および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、32億38百万円（前年同期は31億32百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益44億71百万円が計上されたこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、７億87百万円（前年同期は６億40百万円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得で９億19百万円を使用したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、10億11百万円（前年同期は５億74百万円の支出）となりました。短期借入金を６億円返済したことによる支出および配当金の支払い４億10百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ14億39百万円増加の178億28百万円となりました。