第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,388,999	17,828,878
受取手形及び売掛金	8,388,389	8,093,076
商品及び製品	2,122,535	2,905,996
仕掛品	645,382	493,462
原材料及び貯蔵品	1,147,224	1,010,016
繰延税金資産	352,829	340,660
その他	156,296	201,983
貸倒引当金	△6,027	△11,442
流動資産合計	29,195,629	30,862,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 15,633,187	※２ 15,678,824
減価償却累計額	△9,106,165	△9,462,476
建物及び構築物（純額）	6,527,022	6,216,348
機械装置及び運搬具	6,053,177	6,786,451
減価償却累計額	△4,808,453	△5,021,954
機械装置及び運搬具（純額）	1,244,723	1,764,497
土地	※３ 6,839,741	※３ 6,917,315
リース資産	21,881	28,996
減価償却累計額	△7,579	△12,629
リース資産（純額）	14,302	16,367
建設仮勘定	－	79,103
その他	1,171,382	1,231,155
減価償却累計額	△1,105,616	△1,145,548
その他（純額）	65,766	85,606
有形固定資産合計	14,691,556	15,079,237
無形固定資産
ソフトウエア	29,615	22,384
リース資産	17,362	12,110
無形固定資産合計	46,977	34,495
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,899,139	※１ 2,192,671
長期貸付金	88,909	76,319
繰延税金資産	158,525	152,416
その他	215,554	223,393
貸倒引当金	△31,715	△31,691
投資その他の資産合計	2,330,412	2,613,110
固定資産合計	17,068,946	17,726,843
資産合計	46,264,576	48,589,475

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,577,494	10,174,192
短期借入金	1,300,000	700,000
リース債務	10,189	10,307
未払法人税等	790,776	838,566
賞与引当金	605,000	612,000
役員賞与引当金	52,194	41,452
設備関係支払手形	562,843	473,558
その他	1,351,244	1,571,895
流動負債合計	15,249,743	14,421,971
固定負債
リース債務	23,967	20,448
繰延税金負債	39,008	114,504
再評価に係る繰延税金負債	※３ 181,715	※３ 172,264
役員退職慰労引当金	276,700	313,600
退職給付に係る負債	1,630,119	1,662,862
長期設備関係支払手形	542,386	802,348
その他	85,559	85,915
固定負債合計	2,779,458	3,171,942
負債合計	18,029,201	17,593,914
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,494,610	2,494,610
利益剰余金	26,753,813	29,246,683
自己株式	△597,814	△598,193
株主資本合計	31,815,559	34,308,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,011,020	1,240,386
土地再評価差額金	※３ △4,565,736	※３ △4,556,285
退職給付に係る調整累計額	△25,468	3,409
その他の包括利益累計額合計	△3,580,184	△3,312,489
純資産合計	28,235,374	30,995,561
負債純資産合計	46,264,576	48,589,475

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	47,369,625	47,324,574
売上原価	33,646,118	33,288,311
売上総利益	13,723,506	14,036,263
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,481,573	1,436,111
広告宣伝費	204,768	225,081
貸倒引当金繰入額	8,804	18,796
役員報酬及び給料手当	4,433,505	4,453,243
福利厚生費	825,081	812,176
賞与引当金繰入額	517,134	508,821
役員賞与引当金繰入額	52,194	41,452
退職給付費用	175,221	171,245
役員退職慰労引当金繰入額	33,700	36,900
減価償却費	138,930	148,582
賃借料	239,658	227,275
研究開発費	※１ 392,118	※１ 417,339
その他	1,443,351	1,509,374
販売費及び一般管理費合計	9,946,040	10,006,399
営業利益	3,777,465	4,029,863
営業外収益
受取利息	6,192	2,648
受取配当金	50,894	48,055
固定資産賃貸料	29,558	28,730
仕入割引	146,754	143,758
作業くず売却収入	104,537	103,888
その他	29,065	37,718
営業外収益合計	367,003	364,800
営業外費用
支払利息	7,304	3,750
売上割引	6,847	5,885
株式売出費用	4,626	－
その他	347	298
営業外費用合計	19,124	9,934
経常利益	4,125,344	4,384,729
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,184	※２ 3,061
投資有価証券売却益	－	86,865
特別利益合計	4,184	89,927
特別損失
固定資産売却損	※３ 77	※３ 7
固定資産除却損	※４ 13,942	※４ 1,204
投資有価証券評価損	3,266	2,153
特別損失合計	17,286	3,364
税金等調整前当期純利益	4,112,242	4,471,291
法人税、住民税及び事業税	1,574,895	1,556,005
法人税等調整額	39,547	11,654
法人税等合計	1,614,442	1,567,660
当期純利益	2,497,799	2,903,630
親会社株主に帰属する当期純利益	2,497,799	2,903,630

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益	2,497,799	2,903,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50,926	229,365
土地再評価差額金	18,790	9,451
退職給付に係る調整額	55,824	28,877
その他の包括利益合計	※ 125,541	※ 267,695
包括利益	2,623,341	3,171,326
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,623,341	3,171,326
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,164,950	2,494,610	24,649,946	△597,139	29,712,367
会計方針の変更による累積的影響額			△20,503		△20,503
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,164,950	2,494,610	24,629,443	△597,139	29,691,863
当期変動額
剰余金の配当			△373,429		△373,429
親会社株主に帰属する当期純利益			2,497,799		2,497,799
自己株式の取得				△674	△674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,124,370	△674	2,123,696
当期末残高	3,164,950	2,494,610	26,753,813	△597,814	31,815,559

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	960,094	△4,584,527	△81,293	△3,705,726	26,006,640
会計方針の変更による累積的影響額					△20,503
会計方針の変更を反映した当期首残高	960,094	△4,584,527	△81,293	△3,705,726	25,986,137
当期変動額
剰余金の配当					△373,429
親会社株主に帰属する当期純利益					2,497,799
自己株式の取得					△674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,926	18,790	55,824	125,541	125,541
当期変動額合計	50,926	18,790	55,824	125,541	2,249,237
当期末残高	1,011,020	△4,565,736	△25,468	△3,580,184	28,235,374

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,164,950	2,494,610	26,753,813	△597,814	31,815,559
当期変動額
剰余金の配当			△410,761		△410,761
親会社株主に帰属する当期純利益			2,903,630		2,903,630
自己株式の取得				△378	△378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,492,869	△378	2,492,490
当期末残高	3,164,950	2,494,610	29,246,683	△598,193	34,308,050

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,011,020	△4,565,736	△25,468	△3,580,184	28,235,374
当期変動額
剰余金の配当					△410,761
親会社株主に帰属する当期純利益					2,903,630
自己株式の取得					△378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	229,365	9,451	28,877	267,695	267,695
当期変動額合計	229,365	9,451	28,877	267,695	2,760,186
当期末残高	1,240,386	△4,556,285	3,409	△3,312,489	30,995,561

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,112,242	4,471,291
減価償却費	754,169	825,952
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,000	7,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,786	△10,742
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	82,636	75,276
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	33,800	36,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,910	5,390
受取利息及び受取配当金	△57,087	△50,704
支払利息	7,304	3,750
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△86,865
投資有価証券評価損益（△は益）	3,266	2,153
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,107	△3,054
有形固定資産除却損	13,942	1,204
売上債権の増減額（△は増加）	△127,384	287,575
たな卸資産の増減額（△は増加）	△896,058	△494,334
その他の流動資産の増減額（△は増加）	111,842	△96,721
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△9	△26
仕入債務の増減額（△は減少）	1,176,583	△403,302
未払消費税等の増減額（△は減少）	△323,875	65,748
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△98,343	120,429
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△191	355
その他	△10,700	△28,730
小計	4,802,907	4,728,547
利息及び配当金の受取額	57,100	50,933
利息の支払額	△7,043	△3,266
法人税等の支払額	△1,720,773	△1,538,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,132,191	3,238,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△618,516	△919,075
有形固定資産の売却による収入	4,194	5,639
無形固定資産の取得による支出	△26,822	△11,607
その他の固定資産の取得による支出	△7,031	△8,392
その他の固定資産の減少による収入	5,265	5,670
投資有価証券の取得による支出	△2,511	△14,732
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	113,740
貸付けによる支出	△10,776	－
貸付金の回収による収入	18,849	12,814
その他	△2,971	28,730
投資活動によるキャッシュ・フロー	△640,321	△787,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	△600,000
自己株式の取得による支出	△674	△378
配当金の支払額	△373,612	△410,672
財務活動によるキャッシュ・フロー	△574,286	△1,011,050
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,917,583	1,439,878
現金及び現金同等物の期首残高	14,471,416	16,388,999
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,388,999	※ 17,828,878

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

マル厨工業㈱

㈱フジサワ・マルゼン

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

台湾丸善股份有限公司

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社の台湾丸善股份有限公司、Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ．有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～65年

機械装置及び運搬具　　４年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、簡便法を用いております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成30年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
投資有価証券（株式）	64,426千円	64,426千円

※２　圧縮記帳

前連結会計年度（平成28年２月29日）

　過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

　過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※３　土地再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日　　　平成14年２月28日

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	990,995千円	958,410千円
（上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの）	441,396	434,002

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
392,118千円	417,339千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
機械装置及び運搬具	4,184千円		3,061千円
計	4,184		3,061

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
機械装置及び運搬具	77千円		7千円
計	77		7

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	4,478千円		56千円
機械装置及び運搬具	1,453		433
その他	8,010		714
計	13,942		1,204

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,979千円	384,693千円
組替調整額	－	△86,865
税効果調整前	3,979	297,828
税効果額	46,947	△68,462
その他有価証券評価差額金	50,926	229,365
土地再評価差額金：
税効果額	18,790	9,451
退職給付に係る調整額：
当期発生額	40,170	796
組替調整額	48,520	41,737
税効果調整前	88,690	42,533
税効果額	△32,865	△13,655
退職給付に係る調整額	55,824	28,877
その他の包括利益合計	125,541	267,695

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,780,000	－	－	19,780,000
合計	19,780,000	－	－	19,780,000
自己株式
普通株式	1,108,237	609	－	1,108,846
合計	1,108,237	609	－	1,108,846

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加609株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月26日 定時株主総会	普通株式	186,717	10.00	平成27年２月28日	平成27年５月27日
平成27年10月９日 取締役会	普通株式	186,711	10.00	平成27年８月31日	平成27年11月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	224,053	利益剰余金	12.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,780,000	－	－	19,780,000
合計	19,780,000	－	－	19,780,000
自己株式
普通株式	1,108,846	400	－	1,109,246
合計	1,108,846	400	－	1,109,246

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	224,053	12.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日
平成28年10月７日 取締役会	普通株式	186,707	10.00	平成28年８月31日	平成28年11月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	224,049	利益剰余金	12.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　工具器具及び備品であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	66,000	66,000
１年超	500,500	434,500
合計	566,500	500,500

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成28年２月29日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,893,925	1,956,918	1,937,006
有形固定資産「その他」	100,684	98,058	2,625
合計	3,994,609	2,054,977	1,939,632

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成29年２月28日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,897,456	2,057,347	1,840,108
有形固定資産「その他」	100,684	99,000	1,683
合計	3,998,140	2,156,348	1,841,792

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	144,762	156,779
１年超	2,805,772	2,648,992
合計	2,950,534	2,805,772

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
受取リース料	368,624	368,624
減価償却費	105,450	101,370
受取利息相当額	234,955	223,862

（注）　リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	111,360	111,360
１年超	1,363,428	1,252,068
合計	1,474,788	1,363,428

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、基本として自己資金内での資金計画を行っております。

　資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、元本が保証されるか若しくはそれに準じた安全性を確保しつつ、安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

　また、短期的な資金調達については、銀行借入により行っております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に長期保有を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５カ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは販売規定に基づき、営業債権について、販売先ごとに残高および期日別の管理を各事業所長並びに債権管理課で行っております。また、与信管理においては、販売決済規定を順守し、企業信用調査会社の資料に基づき、販売先の経営状況を把握して与信限度額を決定しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動資金を維持すること等により流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	16,388,999	16,388,999	－
(2）受取手形及び売掛金	8,388,389	8,388,389	－
(3）投資有価証券	1,758,826	1,758,826	－
(4）長期貸付金	88,909
貸倒引当金(*1)	△10,999
	77,910	77,900	△10
資産計	26,614,125	26,614,115	△10
(1）支払手形及び買掛金	10,577,494	10,577,494	－
(2）短期借入金	1,300,000	1,300,000	－
(3）未払法人税等	790,776	790,776	－
(4）設備関係支払手形	562,843	562,843	－
(5）長期設備関係支払手形	542,386	535,531	△6,855
負債計	13,773,501	13,766,645	△6,855
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	17,828,878	17,828,878	－
(2）受取手形及び売掛金	8,093,076	8,093,076	－
(3）投資有価証券	2,040,311	2,040,311	－
(4）長期貸付金	76,319
貸倒引当金(*1)	△9,272
	67,047	67,032	△15
資産計	28,029,313	28,029,298	△15
(1）支払手形及び買掛金	10,174,192	10,174,192	－
(2）短期借入金	700,000	700,000	－
(3）未払法人税等	838,566	838,566	－
(4）設備関係支払手形	473,558	473,558	－
(5）長期設備関係支払手形	802,348	792,161	△10,186
負債計	12,988,665	12,978,479	△10,186
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定方法は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期設備関係支払手形

　長期設備関係支払手形の時価の算定方法は、金融機関からの新規借入を行った場合の利率等を想定して、当該支払手形が決済される期間に対応した現在価値に割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
非上場株式等	140,313	152,360

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	16,388,999	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,388,389	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	10,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	2,086	46,080	38,164	2,577
合計	24,789,476	46,080	38,164	2,577

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	17,828,878	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,093,076	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	1,560	44,592	28,268	1,898
合計	25,923,514	44,592	28,268	1,898

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,709,492	226,242	1,483,249
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,709,492	226,242	1,483,249
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	49,334	55,148	△5,814
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	49,334	55,148	△5,814
合計		1,758,826	281,391	1,477,434

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,017,191	234,448	1,782,743
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,017,191	234,448	1,782,743
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	23,120	30,600	△7,480
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,120	30,600	△7,480
合計		2,040,311	265,048	1,775,263

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	103,740	86,865	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	103,740	86,865	－

３．売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	2,106,358千円	2,196,037千円
会計方針の変更による累積的影響額	31,857	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,138,215	2,196,037
勤務費用	168,738	174,064
利息費用	12,911	13,315
数理計算上の差異の発生額	△34,754	3,948
退職給付の支払額	△89,073	△111,375
退職給付債務の期末残高	2,196,037	2,275,991

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
年金資産の期首残高	546,956千円	615,121千円
期待運用収益	5,469	6,151
数理計算上の差異の発生額	5,415	4,745
事業主からの拠出額	90,679	91,164
退職給付の支払額	△33,400	△50,835
年金資産の期末残高	615,121	666,346

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	44,914千円	49,203千円
退職給付費用	8,734	8,203
退職給付の支払額	△4,444	△4,190
退職給付に係る負債の期末残高	49,203	53,217

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	912,603千円	936,809千円
年金資産	△615,121	△666,346
	297,482	270,463
非積立型制度の退職給付債務	1,332,637	1,392,398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,630,119	1,662,862
退職給付に係る負債	1,630,119	1,662,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,630,119	1,662,862

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
勤務費用	168,738千円	174,064千円
利息費用	12,911	13,315
期待運用収益	△5,469	△6,151
数理計算上の差異の費用処理額	48,520	41,737
簡便法で計算した退職給付費用	8,734	8,203
確定給付制度に係る退職給付費用	233,435	231,170

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
数理計算上の差異	88,690千円	42,533千円
合　計	88,690	42,533

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
未認識数理計算上の差異	37,619千円	△4,914千円
合　計	37,619	△4,914

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
債券	78％	79％
一般勘定	19	19
その他	3	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産（流動資産）
貸倒引当金	1,992千円		3,531千円
賞与引当金	200,013		188,863
未払事業税	59,790		57,238
連結会社間内部利益消去	38,014		37,033
その他	53,019		53,994
繰延税金資産（流動資産）合計	352,829		340,660
繰延税金資産（固定資産）
役員退職慰労引当金	89,374		96,024
退職給付に係る負債	526,528		510,673
その他	41,837		40,688
小計	657,740		647,385
評価性引当額	△71,809		△73,092
繰延税金資産（固定資産）合計	585,930		574,293
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△466,414		△534,876
退職給付に係る負債	－		△1,504
繰延税金負債（固定負債）合計	△466,414		△536,381
繰延税金資産（固定資産）の純額	119,516		37,912
土地再評価に係る繰延税金資産	1,597,754		1,514,651
評価性引当額	△1,597,754		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△181,715		△172,264
小計	△181,715		△172,264
計	△62,199		△134,352

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	2.1		2.0
試験研究費の特別税額控除	△0.6		△0.6
評価性引当額の増減	0.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		1.1
その他	△0.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		35.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」および「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度および平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されています。

　その結果、繰延税金資産（固定）が6,216千円、土地再評価に係る繰延税金負債が9,451千円、退職給付に係る調整額が632千円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が29,843千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が24,259千円、土地再評価差額金（貸方）が9,451千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都に介護型老人ホーム（土地を含む。）を、北海道札幌市、神奈川県、大阪府にビジネスホテル（土地を含む。）を、埼玉県に物流倉庫（土地を含む。）を有しております。なお、大阪府のビジネスホテルについては、当社の事務所として一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,704,672	2,643,167
	期中増減額	△61,504	△56,300
	期末残高	2,643,167	2,586,867
期末時価		3,834,000	3,845,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,568,573	1,512,722
	期中増減額	△55,850	△53,749
	期末残高	1,512,722	1,458,972
期末時価		2,507,000	3,560,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、減価償却費であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

　また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
賃貸等不動産
賃貸収益		383,264	383,264
賃貸費用		110,814	109,152
差額		272,450	274,112
その他（売却損益等）		－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		199,200	199,200
賃貸費用		85,943	83,776
差額		113,256	115,423
その他（売却損益等）		－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事務所として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益および賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、計上されておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、販売内容の管理区分を製品（熱機器、作業機器、ベーカリー機器等）と商品（冷機器、調理サービス機器、ベーカリー関連機器等）に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「ベーカリー機器製造販売業」、「ビル賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

　「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「ベーカリー機器製造販売業」は、製パン工場等のベーカリー機器の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸（ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２ （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,990,074	2,788,415	591,135	47,369,625	－	47,369,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	56,880	－	56,880	△56,880	－
計	43,990,074	2,845,296	591,135	47,426,506	△56,880	47,369,625
セグメント利益	4,016,215	123,010	394,378	4,533,604	△756,139	3,777,465
セグメント資産	24,055,298	1,361,843	4,076,316	29,493,458	16,771,118	46,264,576
その他の項目
減価償却費	603,657	21,380	117,132	742,170	11,999	754,169
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,086,214	5,625	1,985	1,093,825	4,804	1,098,630

（注）１．セグメント利益の調整額△756,139千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△876,139千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額16,771,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。

　　　３．減価償却費の調整額11,999千円は、全社資産に係る償却費であります。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２ （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,621,450	3,112,186	590,938	47,324,574	－	47,324,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	61,005	－	61,005	△61,005	－
計	43,621,450	3,173,191	590,938	47,385,579	△61,005	47,324,574
セグメント利益	4,296,088	92,489	398,008	4,786,586	△756,723	4,029,863
セグメント資産	25,252,873	1,112,390	3,971,949	30,337,213	18,252,262	48,589,475
その他の項目
減価償却費	683,351	18,256	112,238	813,845	12,107	825,952
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,180,584	1,282	9,031	1,190,897	11,397	1,202,294

（注）１．セグメント利益の調整額△756,723千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△876,723千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額18,252,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。

　　　３．減価償却費の調整額12,107千円は、全社資産に係る償却費であります。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

	業務用厨房機器製造販売業						ベーカリー機器製造販売業		ビル賃貸業	合計
	熱機器	作業機器規格	作業機器オーダー	部品他	冷機器	調理サービス機器	ベーカリー機器	ベーカリー関連機器
外部顧客への売上高（千円）	11,397,984	2,435,192	3,667,507	3,834,667	8,373,516	14,281,205	2,127,218	661,197	591,135	47,369,625

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

	業務用厨房機器製造販売業						ベーカリー機器製造販売業		ビル賃貸業	合計
	熱機器	作業機器規格	作業機器オーダー	部品他	冷機器	調理サービス機器	ベーカリー機器	ベーカリー関連機器
外部顧客への売上高（千円）	11,644,757	2,426,456	3,758,612	3,914,313	8,516,989	13,360,320	2,975,352	136,834	590,938	47,324,574

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	1,512円25銭	1,660円11銭
１株当たり当期純利益金額	133円78銭	155円52銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,497,799	2,903,630
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,497,799	2,903,630
期中平均株式数（千株）	18,671	18,670

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,300,000	700,000	0.305	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,189	10,307	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,967	20,448	－	平成30年～平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,334,157	730,755	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	10,307	7,963	1,536	640

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,607,875	24,537,248	36,499,363	47,324,574
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,360,610	2,311,676	3,447,674	4,471,291
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	887,227	1,503,119	2,244,920	2,903,630
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	47.52	80.51	120.24	155.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	47.52	32.99	39.73	35.28