２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,363,823	17,802,673
受取手形	2,240,530	2,005,365
売掛金	※ 5,769,430	※ 5,782,355
商品及び製品	298,578	306,581
原材料及び貯蔵品	18,756	16,403
前渡金	※ 1,815,177	※ 2,003,370
前払費用	27,326	26,530
繰延税金資産	263,095	251,412
関係会社短期貸付金	124,000	424,000
その他	※ 47,864	※ 80,993
貸倒引当金	△3,000	△9,000
流動資産合計	26,965,583	28,690,685
固定資産
有形固定資産
建物	4,812,802	4,594,834
土地	4,903,065	4,980,638
リース資産	3,491	8,504
建設仮勘定	－	79,103
その他	171,061	144,664
有形固定資産合計	9,890,420	9,807,745
無形固定資産
ソフトウエア	484	260
リース資産	4,263	2,582
無形固定資産合計	4,747	2,843
投資その他の資産
投資有価証券	1,834,467	2,127,999
関係会社株式	146,426	146,426
長期貸付金	12,853	10,822
関係会社長期貸付金	2,450,000	2,630,000
その他	147,571	157,647
貸倒引当金	△31,715	△31,691
投資その他の資産合計	4,559,602	5,041,204
固定資産合計	14,454,771	14,851,792
資産合計	41,420,354	43,542,478

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	7,428,327	7,076,130
買掛金	2,111,698	2,098,698
短期借入金	1,000,000	700,000
リース債務	3,148	3,265
未払金	351,593	363,746
未払費用	264,055	264,467
未払法人税等	708,318	748,481
未払消費税等	162,430	160,364
前受金	207,223	252,835
預り金	30,353	32,120
賞与引当金	497,000	489,000
役員賞与引当金	45,156	41,452
設備関係支払手形	137,521	65,339
関係会社設備立替手形	176,829	77,170
その他	※ 83,097	※ 334,975
流動負債合計	13,206,754	12,708,047
固定負債
リース債務	5,186	8,708
繰延税金負債	39,008	112,999
再評価に係る繰延税金負債	181,715	172,264
退職給付引当金	1,177,620	1,213,073
役員退職慰労引当金	239,300	271,300
その他	85,559	85,915
固定負債合計	1,728,391	1,864,261
負債合計	14,935,145	14,572,308
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金
資本準備金	2,494,610	2,494,610
資本剰余金合計	2,494,610	2,494,610
利益剰余金
利益準備金	354,000	354,000
その他利益剰余金
別途積立金	11,370,000	11,370,000
繰越利益剰余金	13,254,179	15,500,702
利益剰余金合計	24,978,179	27,224,702
自己株式	△597,814	△598,193
株主資本合計	30,039,925	32,286,068
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,011,020	1,240,386
土地再評価差額金	△4,565,736	△4,556,285
評価・換算差額等合計	△3,554,716	△3,315,898
純資産合計	26,485,209	28,970,169
負債純資産合計	41,420,354	43,542,478

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高
製品売上高	※１ 21,335,352	※１ 21,744,141
商品売上高	22,654,721	21,877,309
ビル賃貸収入	591,135	590,938
売上高合計	44,581,209	44,212,388
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	173,482	179,892
当期製品仕入高	※１ 12,063,286	※１ 12,326,878
製品他勘定受入高	※３ 30	※３ 514
合計	12,236,800	12,507,284
製品他勘定振替高	※５ 4,264	※５ 15,342
製品期末たな卸高	179,892	192,163
製品売上原価	12,052,643	12,299,778
商品売上原価
商品期首たな卸高	178,082	118,685
当期商品仕入高	20,217,358	19,431,928
商品他勘定受入高	※４ 7	※４ 80
合計	20,395,448	19,550,694
商品他勘定振替高	※６ 3,125	※６ 5,778
商品期末たな卸高	118,685	114,418
商品売上原価	20,273,637	19,430,497
ビル賃貸原価	193,757	189,929
売上原価合計	32,520,038	31,920,205
売上総利益	12,061,171	12,292,183
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,498,962	※１,※２ 9,552,742
営業利益	2,562,208	2,739,440
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 89,634	※１ 79,926
固定資産賃貸料	※１ 223,785	※１ 223,779
受取手数料	※１ 930,738	※１ 893,206
仕入割引	146,754	143,758
その他	73,043	77,050
営業外収益合計	1,463,955	1,417,721
営業外費用
支払利息	5,788	3,286
支払手数料	※１ 152,722	※１ 145,753
その他	11,820	6,183
営業外費用合計	170,331	155,223
経常利益	3,855,833	4,001,939
特別利益
固定資産売却益	4,020	2,405
投資有価証券売却益	－	86,865
特別利益合計	4,020	89,270
特別損失
固定資産売却損	77	－
固定資産除却損	2,989	190
投資有価証券評価損	3,266	2,153
特別損失合計	6,333	2,344
税引前当期純利益	3,853,520	4,088,865
法人税、住民税及び事業税	1,476,179	1,414,371
法人税等調整額	40,525	17,211
法人税等合計	1,516,705	1,431,582
当期純利益	2,336,815	2,657,283

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	11,312,597	23,036,597	△597,139	28,099,017
会計方針の変更による累積的影響額						△21,803	△21,803		△21,803
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	11,290,793	23,014,793	△597,139	28,077,213
当期変動額
剰余金の配当						△373,429	△373,429		△373,429
当期純利益						2,336,815	2,336,815		2,336,815
自己株式の取得								△674	△674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,963,386	1,963,386	△674	1,962,711
当期末残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	13,254,179	24,978,179	△597,814	30,039,925

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	960,094	△4,584,527	△3,624,433	24,474,584
会計方針の変更による累積的影響額				△21,803
会計方針の変更を反映した当期首残高	960,094	△4,584,527	△3,624,433	24,452,780
当期変動額
剰余金の配当				△373,429
当期純利益				2,336,815
自己株式の取得				△674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,926	18,790	69,716	69,716
当期変動額合計	50,926	18,790	69,716	2,032,428
当期末残高	1,011,020	△4,565,736	△3,554,716	26,485,209

当事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	13,254,179	24,978,179	△597,814	30,039,925
当期変動額
剰余金の配当						△410,761	△410,761		△410,761
当期純利益						2,657,283	2,657,283		2,657,283
自己株式の取得								△378	△378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,246,522	2,246,522	△378	2,246,143
当期末残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	15,500,702	27,224,702	△598,193	32,286,068

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,011,020	△4,565,736	△3,554,716	26,485,209
当期変動額
剰余金の配当				△410,761
当期純利益				2,657,283
自己株式の取得				△378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	229,365	9,451	238,817	238,817
当期変動額合計	229,365	9,451	238,817	2,484,960
当期末残高	1,240,386	△4,556,285	△3,315,898	28,970,169

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　　物　　 ８年～65年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	1,880,496千円	2,065,607千円
短期金銭債務	81,066	332,854

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	198,225千円	182,160千円
仕入高	12,063,286	12,326,878
その他の営業取引高	29,112	29,112
営業取引以外の取引による取引高	1,429,032	1,375,854

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
運賃及び荷造費	1,473,011千円	1,428,070千円
貸倒引当金繰入額	5,776	16,353
従業員給料及び手当	4,047,370	4,071,868
賞与引当金繰入額	497,000	489,000
役員賞与引当金繰入額	45,156	41,452
退職給付引当金繰入額	169,458	166,203
役員退職慰労引当金繰入額	30,000	32,000
減価償却費	163,229	165,867

※３　製品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
工具、器具及び備品より受入高	21千円		394千円
販売費及び一般管理費より受入高	9		120
計	30		514

※４　商品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
工具、器具及び備品より受入高	7千円		－千円
販売費及び一般管理費より受入高	－		80
計	7		80

※５　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
工具、器具及び備品への振替高	1,378千円		6,631千円
販売費及び一般管理費への振替高	2,885		8,711
計	4,264		15,342

※６　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
販売費及び一般管理費への振替高	3,125千円		5,778千円
計	3,125		5,778

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は146,426千円、前事業年度の貸借対照表計上額は146,426千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産（流動資産）
貸倒引当金	991千円		2,777千円
賞与引当金	164,308		150,905
未払事業税	52,522		49,539
その他	45,272		48,189
繰延税金資産（流動資産）合計	263,095		251,412
繰延税金資産（固定資産）
役員退職慰労引当金	77,293		83,072
退職給付引当金	380,371		371,443
投資有価証券評価損	15,426		13,548
会員権評価損	1,938		1,837
その他	23,517		24,435
小計	498,547		494,336
評価性引当額	△71,142		△72,459
繰延税金資産（固定資産）合計	427,405		421,877
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△466,414		△534,876
繰延税金負債（固定負債）合計	△466,414		△534,876
繰延税金資産（△負債）（固定資産（△固定負債））純額	△39,008		△112,999
土地再評価に係る繰延税金資産	1,597,754		1,514,651
評価性引当額	△1,597,754		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△181,715		△172,264
小計	△181,715		△172,264
計	△220,724		△285,263

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	2.2		2.2
試験研究費の特別税額控除	△0.6		△0.6
評価性引当額の増減	0.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		1.0
その他	△0.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		35.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」および「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1％から、平成29年３月１日に開始する事業年度および平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されています。

　その結果、繰延税金負債（固定）が2,028千円、土地再評価に係る繰延税金負債が9,451千円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が22,230千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が24,259千円、土地再評価差額金（貸方）が9,451千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,812,802	19,296	－	237,264	4,594,834	6,762,605
	土地	4,903,065	77,573	－	－	4,980,638	－
		(△4,384,021)				(△4,384,021)
	リース資産	3,491	7,115	－	2,102	8,504	8,698
	建設仮勘定	－	156,676	77,573	－	79,103	－
	その他	171,061	35,840	584	61,653	144,664	912,504
	計	9,890,420	296,502	78,158	301,019	9,807,745	7,683,808
無形固定資産	ソフトウエア	484	－	－	223	260	856
	リース資産	4,263	－	－	1,680	2,582	6,191
	計	4,747	－	－	1,903	2,843	7,048

（注）土地の当期首残高および当期末残高のうち（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34,715	15,122	9,146	40,691
賞与引当金	497,000	489,000	497,000	489,000
役員賞与引当金	45,156	41,452	45,156	41,452
役員退職慰労引当金	239,300	32,000	－	271,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　特記事項はありません。