当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)業績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外経済の不確実性の懸念はあるものの、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業、および製パン業界におきましては、消費者の節約志向の長期化や人手不足に伴う人件費高騰など厳しさはあるものの、市場は全体では前年を上回り堅調に推移しております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、131億63百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は15億14百万円（同21.2％増）、経常利益は16億50百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては11億37百万円（同28.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、バリエーション豊かな自社オリジナル製品をベースとして、お客様の問題解決にあたるソリューション営業を柱に、毎年恒例の直・ルートの販促キャンペーンや展示会・講習会等のイベント活動に継続して取り組みました。なお、展示会・講習会は重要な販促策の一つでありますが、これまで北関東事業部の拠点である新潟営業所にはテストキッチンがなかったため、このたび新たに開設し、自社製品の販売につながるよう努めました。メンテナンスサービスの面におきましては、日々の迅速確実な修理対応とともに、故障の未然防止に有効な保守契約の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力しました。また、メーカーとして新製品開発や既存製品の見直しを強力に推進し、自社製品をベースとした売上拡大につなげました。
以上の結果、主力製品で省人化機器でもあるオートリフトフライヤーや食器洗浄機を含めた自社製品の販売増により、売上高は124億92百万円（前期比5.4％増）、営業利益は15億93百万円（同26.9％増）となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販と、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。
以上の結果、売上高は５億33百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は５百万円（同89.7％減）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は１億48百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は１億１百万円（同0.9％増）となりました。
(2)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ17億12百万円増加の503億２百万円となりました。
資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により17億12百万円増加しました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ６億16百万円増加の182億10百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ10億96百万円増加し320億91百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は97百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。