第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,828,878	19,333,348
受取手形及び売掛金	8,093,076	7,896,195
商品及び製品	2,905,996	2,680,836
仕掛品	493,462	599,887
原材料及び貯蔵品	1,010,016	1,020,211
その他	542,644	579,767
貸倒引当金	△11,442	△6,640
流動資産合計	30,862,632	32,103,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,678,824	15,796,726
減価償却累計額	△9,462,476	△9,547,977
建物及び構築物（純額）	6,216,348	6,248,748
土地	6,917,315	7,046,935
建設仮勘定	79,103	116,646
その他	8,046,602	8,101,561
減価償却累計額	△6,180,132	△6,216,677
その他（純額）	1,866,470	1,884,884
有形固定資産合計	15,079,237	15,297,216
無形固定資産	34,495	33,357
投資その他の資産	※ 2,613,110	※ 2,868,051
固定資産合計	17,726,843	18,198,625
資産合計	48,589,475	50,302,233

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,174,192	10,380,784
短期借入金	700,000	700,000
未払法人税等	838,566	650,899
賞与引当金	612,000	347,500
役員賞与引当金	41,452	10,363
その他	2,055,760	2,907,319
流動負債合計	14,421,971	14,996,866
固定負債
役員退職慰労引当金	313,600	265,440
退職給付に係る負債	1,662,862	1,667,350
その他	1,195,480	1,280,890
固定負債合計	3,171,942	3,213,680
負債合計	17,593,914	18,210,546
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,494,610	2,494,610
利益剰余金	29,246,683	30,159,873
自己株式	△598,193	△598,220
株主資本合計	34,308,050	35,221,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,240,386	1,422,515
土地再評価差額金	△4,556,285	△4,556,285
退職給付に係る調整累計額	3,409	4,244
その他の包括利益累計額合計	△3,312,489	△3,129,525
純資産合計	30,995,561	32,091,686
負債純資産合計	48,589,475	50,302,233

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	12,607,875	13,163,266
売上原価	8,836,048	9,082,810
売上総利益	3,771,827	4,080,456
販売費及び一般管理費	2,522,003	2,566,023
営業利益	1,249,823	1,514,433
営業外収益
受取利息	1,165	417
受取配当金	34,110	53,371
固定資産賃貸料	8,145	6,667
仕入割引	39,184	40,597
作業くず売却収入	22,886	33,936
その他	8,213	4,140
営業外収益合計	113,706	139,131
営業外費用
支払利息	1,468	538
売上割引	1,188	1,600
その他	298	429
営業外費用合計	2,955	2,567
経常利益	1,360,574	1,650,996
特別利益
固定資産売却益	220	1,229
特別利益合計	220	1,229
特別損失
固定資産売却損	7	995
固定資産除却損	176	404
特別損失合計	184	1,399
税金等調整前四半期純利益	1,360,610	1,650,826
法人税、住民税及び事業税	548,499	610,730
法人税等調整額	△75,116	△97,142
法人税等合計	473,382	513,587
四半期純利益	887,227	1,137,238
親会社株主に帰属する四半期純利益	887,227	1,137,238

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	887,227	1,137,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	140,782	182,128
土地再評価差額金	9,451	－
退職給付に係る調整額	6,607	834
その他の包括利益合計	156,841	182,963
四半期包括利益	1,044,069	1,320,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,044,069	1,320,202
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
投資その他の資産	△31,691千円	△31,361千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
減価償却費	184,622千円	207,279千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	224,053	12.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	224,049	12.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,856,975	602,913	147,986	12,607,875	－	12,607,875
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	19,314	－	19,314	△19,314	－
計	11,856,975	622,227	147,986	12,627,190	△19,314	12,607,875
セグメント利益	1,254,876	55,651	101,039	1,411,566	△161,743	1,249,823

　（注）１．セグメント利益の調整額△161,743千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△191,743千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,492,385	522,475	148,406	13,163,266	－	13,163,266
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	11,019	－	11,019	△11,019	－
計	12,492,385	533,495	148,406	13,174,286	△11,019	13,163,266
セグメント利益	1,593,015	5,732	101,985	1,700,734	△186,301	1,514,433

　（注）１．セグメント利益の調整額△186,301千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△216,301千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	47円52銭	60円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	887,227	1,137,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	887,227	1,137,238
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,671	18,670

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　（自己株式の取得および自己株式の公開買付けについて）

　当社は、平成29年６月１日付で、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第370条および当社定款に基づく取締役会の決議に替わる書面決議によって、同法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)自己株式の取得を行う目的および方法

　当社の主要株主である筆頭株主であり、その他の関係会社である株式会社マサトヨ（以下「マサトヨ」といいます。平成29年６月１日現在の保有株式数は6,238,000株（保有割合（注）：31.54％））より、その保有する当社普通株式の一部である2,500,000株（保有割合：12.64％）を売却する意向がある旨の連絡を受けました。

　これを受け、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性および市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することについて検討した結果、かかる自己株式の取得が株主に対する利益配分に繋がるものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

(注)「保有割合」とは、平成29年６月１日現在の当社の発行済株式総数19,780,000株に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいい、以下「保有割合」の計算において同じとします。

(2)取締役会決議の内容

①　取得する株式の種類　　普通株式

②　取得する株式の総数　　2,501,000株（上限とする。）

（注）取得する株式の総数の発行済株式の総数に占める割合は、12.64％であります。

③　取得価額の総額　　　　2,713,585千円（上限とする。）

④　取得する期間　　　　　平成29年６月２日から平成29年７月31日まで

(3)自己株式の公開買付けの概要

①　買付け等の期間　　　　平成29年６月２日から平成29年６月29日まで

②　買付け等の価格　　　　普通株式１株につき1,085円

③　買付け予定数　　　　　2,500,000株

④　買付け等に要する資金　2,740,900千円

（注）買付代金（2,712,500千円）、買付手数料、その他本公開買付けに関する新聞公告および公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用についての見積額の合計です。

⑤　公開買付け開始公告日　平成29年６月２日

⑥　決済の開始日　　　　　平成29年７月25日

(4)自己株式の公開買付けの結果

①　応募株券等の総数　　　2,501,000株

②　取得する株式の総数　　2,500,000株

③　取得価額の総額　　　　2,712,500千円

２【その他】

　該当事項はありません。