(1)業績の概況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外経済の不確実性の懸念はあるものの、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業、および製パン業界におきましては、消費者の節約志向の長期化や人手不足に伴う人件費高騰など厳しさが続いておりますが、インバウンド効果等もあり、市場は全体では堅調に推移しております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、254億88百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は25億30百万円（同19.2％増）、経常利益は27億28百万円（同18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては18億64百万円（同24.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境の改善・省エネルギーなど、お客様の問題解決にあたるソリューション営業を推進しました。それと同時に、毎年恒例の直・ルートの販促キャンペーンや展示会・講習会等のイベント活動に取り組んだほか、カタログ訪問に改めて注力しました。
また、北関東事業部の拠点である新潟営業所、および九州事業部の拠点である福岡支店にはこれまでテストキッチンがなかったため、当中間期に新たに開設いたしました。これにより全国８カ所となったテストキッチンでは、重要な販促策の一つである展示会・講習会を開催しているほか、お客様を招いての調理実演等日々の営業活動で活用し、自社製品の販売につなげております。
メンテナンスサービスの面におきましては、日々の迅速確実な修理対応とともに、故障の未然防止に有効な保守契約の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力しました。
一方、製品開発では、メーカーとしてお客様ニーズを捉えた新製品開発や既存製品の見直しを推進しました。
以上の結果、主力製品で省人化機器でもあるオートリフトフライヤーや食器洗浄機を含めた自社製品の販売増により、売上高は239億68百万円（前期比6.6％増）、営業利益は26億77百万円（同20.3％増）となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販と、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みましたが、昨年に海外で大型物件があったことの反動等もあり、売上高は12億39百万円（前年同期比30.6％減）、営業利益は25百万円（同61.2％減）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は２億96百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は２億３百万円（同2.7％増）となりました。
(2)財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加の489億92百万円となりました。
資産の部は、流動資産で売掛金の回収が順調に推移したこと等により前連結会計年度末に比べ５億29百万円減少しました。また、固定資産は、保有株式の評価額が上昇したこと等により前連結会計年度末に比べ９億32百万円増加しました。
負債の部は、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ９億６百万円増加の185億円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しましたが、一方で自己株式の取得により減少しました。その結果、前連結会計年度末に比べ５億３百万円減少し304億91百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少の176億66百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は34億57百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が27億28百万円（同18.0％増）および減価償却費が４億23百万円（同12.1％増）それぞれ計上されたこと並びに売掛金の回収が順調に推移したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６億55百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で６億70百万円（同31.2％増）使用したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は29億64百万円（前年同期比374.9％増）となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出で27億40百万円使用したことおよび配当金が２億23百万円（同0.0％増）支払われたこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。