第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月	平成30年２月
売上高	千円	42,185,415	44,258,803	47,369,625	47,324,574	49,895,588
経常利益	千円	4,171,288	3,987,238	4,125,344	4,384,729	4,648,583
親会社株主に帰属する当期純利益	千円	2,350,957	2,244,347	2,497,799	2,903,630	3,200,118
包括利益	千円	2,564,715	2,747,959	2,623,341	3,171,326	4,417,950
純資産額	千円	23,732,353	26,006,640	28,235,374	30,995,561	32,266,400
総資産額	千円	40,212,271	43,150,250	46,264,576	48,589,475	51,207,312
１株当たり純資産額	円	1,271.01	1,392.83	1,512.25	1,660.11	1,995.38
１株当たり当期純利益金額	円	125.90	120.20	133.78	155.52	186.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	59.0	60.3	61.0	63.8	63.0
自己資本利益率	％	10.4	9.0	9.2	9.8	10.1
株価収益率	倍	7.47	8.40	6.74	8.27	14.39
営業活動によるキャッシュ・フロー	千円	3,092,735	3,908,850	3,132,191	3,238,141	4,172,816
投資活動によるキャッシュ・フロー	千円	△625,882	△612,802	△640,321	△787,212	△991,063
財務活動によるキャッシュ・フロー	千円	△655,423	△692,110	△574,286	△1,011,050	△3,175,180
現金及び現金同等物の期末残高	千円	11,867,479	14,471,416	16,388,999	17,828,878	17,835,449
従業員数	人	1,200	1,209	1,274	1,315	1,350
（外、平均臨時雇用者数）		(347)	(362)	(370)	(366)	(353)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月	平成30年２月
売上高	千円	39,853,811	42,149,095	44,581,209	44,212,388	47,264,486
経常利益	千円	3,966,943	3,914,992	3,855,833	4,001,939	4,339,976
当期純利益	千円	2,236,063	2,211,126	2,336,815	2,657,283	2,998,919
資本金	千円	3,164,950	3,164,950	3,164,950	3,164,950	3,164,950
発行済株式総数	株	19,780,000	19,780,000	19,780,000	19,780,000	19,780,000
純資産額	千円	22,152,225	24,474,584	26,485,209	28,970,169	30,037,713
総資産額	千円	36,412,106	38,906,948	41,420,354	43,542,478	45,632,004
１株当たり純資産額	円	1,186.38	1,310.78	1,418.51	1,551.63	1,857.56
１株当たり配当額	円	20.00	20.00	22.00	22.00	26.00
(内、１株当たり中間配当額)		(9.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(13.00)
１株当たり当期純利益金額	円	119.75	118.42	125.15	142.32	174.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	60.8	62.9	63.9	66.5	65.8
自己資本利益率	％	10.6	9.5	9.2	9.6	10.2
株価収益率	倍	7.86	8.53	7.21	9.04	15.36
配当性向	％	16.7	16.9	17.6	15.5	14.9
従業員数	人	835	828	863	863	884
（外、平均臨時雇用者数）		(178)	(178)	(177)	(175)	(171)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
昭和36年３月	業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社（資本金1,000千円）を東京都荒川区に設立
昭和38年10月	中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始
昭和39年４月	横浜市神奈川区に横浜営業所を設置
昭和39年７月	本社を東京都荒川区内に移転
昭和39年９月	埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設
昭和40年４月	商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更
昭和42年４月	本社を東京都荒川区内に移転
昭和45年４月	独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始
昭和46年７月	大阪市都島区に大阪営業所を設置、同所にショールームを開設
昭和48年５月	ゆで麺機を開発し、製造販売を開始
昭和50年10月	埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置
昭和51年９月	商号を株式会社マルゼンに変更
昭和54年９月	埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場を新設
昭和59年３月	本社を東京都荒川区内に移転　同所に東京営業所、東京ルート営業所も移転し、ショールームを併設
昭和61年２月	子会社マル厨工業株式会社（現・連結子会社）を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手
昭和61年４月	埼玉工場の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設
昭和61年７月	コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」（自動点火）シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始
昭和62年６月	マル厨工業株式会社九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設
昭和63年８月	食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始
平成２年９月	一般建設業（管工事業）の建設大臣許可を取得
平成３年２月	子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立
平成３年６月	タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設
平成４年７月	高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ４機種を開発し、製造販売を開始
平成６年２月	東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店（現首都圏ルート支社）、東京営業所（現東京支社）も移転しショールームを併設
平成７年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成11年１月	子会社マル厨工業株式会社が青森県十和田市に東北工場を新設
平成11年２月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成11年３月	子会社マル厨工業株式会社東北工場が稼働開始
平成11年10月	ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始
平成13年２月	埼玉工場において「ISO9001」の認証を取得
平成13年６月	北海道営業所（現札幌営業所）（札幌市白石区）に隣接する賃貸用ビルＭＢ札幌（ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始
平成14年３月	土地の有効活用等のための賃貸用ビルＭＢ足立（足立区保木間・介護型有料老人ホーム）およびＭＢ新横浜（横浜市港北区・ビジネスホテル）が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始
平成15年４月	株式会社フジサワ（ベーカリー工場設備・機器製造販売会社）より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン（現・連結子会社）を東京都台東区に設立
平成16年３月	埼玉工場（埼玉県北葛飾郡松伏町）を当社よりマル厨工業株式会社に移管し製造部門を統合
平成16年９月	資産の有効活用等のためのＭＢ大阪（大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始
平成19年５月	当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始
平成19年６月	当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地（埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設）を一括して西尾レントオール株式会社に貸与開始
平成25年９月	タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）ベーカリー機器の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）業務用厨房機器製造販売業

当社……業務用厨房機器の仕入および販売

マル厨工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売

台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売および当社への部品の供給

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売および当社への部品の供給

(2）ベーカリー機器製造販売業

株式会社フジサワ・マルゼン……ベーカリー工場設備・機器の製造、販売および当社への販売

(3）ビル賃貸業

当社……ビルの賃貸

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他

商品・・・冷機器・調理サービス機器

　なお、「その他の関係会社」として㈱マサトヨがありますが、同社は、当社の持株会社であり、営業上の取引はありません。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合 (％)	関係内容
					役員の兼任		資金援助 (千円)	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携等
					当社役員(人)	当社従業員 (人)
連結子会社
マル厨工業㈱	東京都台東区	60,000	業務用厨房機器製造販売業	100	3	－	2,630,000	当社製品の製造	土地および建物の賃貸借	なし
㈱フジサワ・マルゼン	東京都台東区	10,000	ベーカリー機器製造販売業	100	3	－	300,000	ベーカリー機器の当社への販売	なし	なし
その他の関係会社
㈱マサトヨ	東京都杉並区	10,000	有価証券の保有並びに運用	(23.14)	2	－	－	なし	なし	なし

　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．マル厨工業株式会社は、特定子会社に該当しております。

３．上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．マル厨工業株式会社および株式会社フジサワ・マルゼンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
業務用厨房機器製造販売業	1,219（327）
ベーカリー機器製造販売業	86（  9）
ビル賃貸業	1（ －）
全社（共通）	44（ 17）
合計	1,350（353）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等)は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成30年２月28日現在

従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
884（171）	38歳７カ月	12年４カ月	5,493,703

セグメントの名称	従業員数（人）
業務用厨房機器製造販売業	839（154）
ビル賃貸業	1（ －）
全社（共通）	44（ 17）
合計	884（171）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。