２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,802,673	17,784,517
受取手形	2,005,365	1,891,306
売掛金	※ 5,782,355	※ 6,166,167
商品及び製品	306,581	379,736
原材料及び貯蔵品	16,403	23,221
前渡金	※ 2,003,370	※ 2,060,119
前払費用	26,530	25,178
繰延税金資産	251,412	252,268
関係会社短期貸付金	424,000	424,000
その他	※ 80,993	※ 73,819
貸倒引当金	△9,000	△4,000
流動資産合計	28,690,685	29,076,334
固定資産
有形固定資産
建物	4,594,834	4,606,160
土地	4,980,638	5,110,259
リース資産	8,504	9,961
建設仮勘定	79,103	－
その他	144,664	154,509
有形固定資産合計	9,807,745	9,880,890
無形固定資産
ソフトウエア	260	48
リース資産	2,582	5,404
無形固定資産合計	2,843	5,452
投資その他の資産
投資有価証券	2,127,999	3,880,582
関係会社株式	146,426	146,426
長期貸付金	10,822	9,089
関係会社長期貸付金	2,630,000	2,510,000
その他	157,647	149,300
貸倒引当金	△31,691	△26,071
投資その他の資産合計	5,041,204	6,669,327
固定資産合計	14,851,792	16,555,670
資産合計	43,542,478	45,632,004

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	7,076,130	7,793,936
買掛金	2,098,698	2,087,469
短期借入金	700,000	700,000
リース債務	3,265	5,126
未払金	363,746	396,546
未払費用	264,467	281,122
未払法人税等	748,481	726,357
未払消費税等	160,364	158,457
前受金	252,835	246,009
預り金	32,120	46,851
賞与引当金	489,000	526,000
役員賞与引当金	41,452	48,794
設備関係支払手形	65,339	174
関係会社設備立替手形	77,170	110,990
その他	※ 334,975	※ 34,769
流動負債合計	12,708,047	13,162,607
固定負債
リース債務	8,708	11,468
繰延税金負債	112,999	647,111
再評価に係る繰延税金負債	172,264	172,264
退職給付引当金	1,213,073	1,239,899
役員退職慰労引当金	271,300	275,300
その他	85,915	85,639
固定負債合計	1,864,261	2,431,683
負債合計	14,572,308	15,594,290
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金
資本準備金	2,494,610	2,494,610
資本剰余金合計	2,494,610	2,494,610
利益剰余金
利益準備金	354,000	354,000
その他利益剰余金
別途積立金	11,370,000	11,370,000
繰越利益剰余金	15,500,702	18,065,353
利益剰余金合計	27,224,702	29,789,353
自己株式	△598,193	△3,311,034
株主資本合計	32,286,068	32,137,878
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,240,386	2,456,120
土地再評価差額金	△4,556,285	△4,556,285
評価・換算差額等合計	△3,315,898	△2,100,164
純資産合計	28,970,169	30,037,713
負債純資産合計	43,542,478	45,632,004

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高
製品売上高	※１ 21,744,141	※１ 23,663,942
商品売上高	21,877,309	23,008,004
ビル賃貸収入	590,938	592,540
売上高合計	44,212,388	47,264,486
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	179,892	192,163
当期製品仕入高	※１ 12,326,878	※１ 13,494,185
製品他勘定受入高	※３ 514	※３ 168
合計	12,507,284	13,686,517
製品他勘定振替高	※５ 15,342	※５ 25,335
製品期末たな卸高	192,163	235,230
製品売上原価	12,299,778	13,425,951
商品売上原価
商品期首たな卸高	118,685	114,418
当期商品仕入高	19,431,928	20,420,521
商品他勘定受入高	※４ 80	※４ 216
合計	19,550,694	20,535,155
商品他勘定振替高	※６ 5,778	※６ 478
商品期末たな卸高	114,418	144,505
商品売上原価	19,430,497	20,390,171
ビル賃貸原価	189,929	192,021
売上原価合計	31,920,205	34,008,144
売上総利益	12,292,183	13,256,342
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,552,742	※１,※２ 10,185,868
営業利益	2,739,440	3,070,474
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 79,926	※１ 103,271
固定資産賃貸料	※１ 223,779	※１ 223,395
受取手数料	※１ 893,206	※１ 918,284
仕入割引	143,758	121,521
その他	77,050	96,582
営業外収益合計	1,417,721	1,463,054
営業外費用
支払利息	3,286	2,171
支払手数料	※１ 145,753	※１ 158,707
自己株式取得費用	－	27,950
その他	6,183	4,722
営業外費用合計	155,223	193,551
経常利益	4,001,939	4,339,976
特別利益
固定資産売却益	2,405	－
投資有価証券売却益	86,865	－
特別利益合計	89,270	－
特別損失
固定資産除却損	190	984
投資有価証券評価損	2,153	－
特別損失合計	2,344	984
税引前当期純利益	4,088,865	4,338,992
法人税、住民税及び事業税	1,414,371	1,343,133
法人税等調整額	17,211	△3,060
法人税等合計	1,431,582	1,340,072
当期純利益	2,657,283	2,998,919

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	13,254,179	24,978,179	△597,814	30,039,925
当期変動額
剰余金の配当						△410,761	△410,761		△410,761
当期純利益						2,657,283	2,657,283		2,657,283
自己株式の取得								△378	△378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,246,522	2,246,522	△378	2,246,143
当期末残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	15,500,702	27,224,702	△598,193	32,286,068

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,011,020	△4,565,736	△3,554,716	26,485,209
当期変動額
剰余金の配当				△410,761
当期純利益				2,657,283
自己株式の取得				△378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	229,365	9,451	238,817	238,817
当期変動額合計	229,365	9,451	238,817	2,484,960
当期末残高	1,240,386	△4,556,285	△3,315,898	28,970,169

当事業年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	15,500,702	27,224,702	△598,193	32,286,068
当期変動額
剰余金の配当						△434,268	△434,268		△434,268
当期純利益						2,998,919	2,998,919		2,998,919
自己株式の取得								△2,712,841	△2,712,841
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,564,651	2,564,651	△2,712,841	△148,190
当期末残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	18,065,353	29,789,353	△3,311,034	32,137,878

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,240,386	△4,556,285	△3,315,898	28,970,169
当期変動額
剰余金の配当				△434,268
当期純利益				2,998,919
自己株式の取得				△2,712,841
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,215,734	－	1,215,734	1,215,734
当期変動額合計	1,215,734	－	1,215,734	1,067,544
当期末残高	2,456,120	△4,556,285	△2,100,164	30,037,713

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　　物　　 ８年～65年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	2,065,607千円	2,114,300千円
短期金銭債務	332,854	32,768

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	182,160千円	179,354千円
仕入高	12,326,878	13,494,185
その他の営業取引高	29,112	29,162
営業取引以外の取引による取引高	1,375,854	1,458,620

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
運賃及び荷造費	1,428,070千円	1,635,244千円
貸倒引当金繰入額	16,353	4,000
従業員給料及び手当	4,071,868	4,438,387
賞与引当金繰入額	489,000	526,000
役員賞与引当金繰入額	41,452	48,794
退職給付引当金繰入額	166,203	135,074
役員退職慰労引当金繰入額	32,000	30,700
減価償却費	165,867	161,327

※３　製品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
工具、器具及び備品より受入高	394千円		168千円
販売費及び一般管理費より受入高	120		－
計	514		168

※４　商品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
販売費及び一般管理費より受入高	80千円		216千円
計	80		216

※５　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
工具、器具及び備品への振替高	6,631千円		19,875千円
販売費及び一般管理費への振替高	8,711		5,460
計	15,342		25,335

※６　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
工具、器具及び備品への振替高	5,778千円		－千円
販売費及び一般管理費への振替高	－		478
計	5,778		478

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は146,426千円、前事業年度の貸借対照表計上額は146,426千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動資産）
貸倒引当金	2,777千円		1,234千円
賞与引当金	150,905		162,323
未払事業税	49,539		36,963
その他	48,189		51,746
繰延税金資産（流動資産）合計	251,412		252,268
繰延税金資産（固定資産）
役員退職慰労引当金	83,072		84,296
退職給付引当金	371,443		379,657
投資有価証券評価損	13,548		13,548
会員権評価損	1,837		1,837
その他	24,435		23,325
小計	494,336		502,665
評価性引当額	△72,459		△78,583
繰延税金資産（固定資産）合計	421,877		424,081
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△534,876		△1,071,193
繰延税金負債（固定負債）合計	△534,876		△1,071,193
繰延税金資産（△は繰延税金負債）（固定資産（△は固定負債））の純額	△112,999		△647,111
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,514,651
評価性引当額	△1,514,651		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,264		△172,264
小計	△172,264		△172,264
計	△285,263		△819,376

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	2.2
試験研究費の特別税額控除	△0.6
評価性引当額の増減	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,594,834	247,094	168	235,599	4,606,160	6,997,667
	土地	4,980,638	129,620	－	－	5,110,259	－
		(△4,384,021)				(△4,384,021)
	リース資産	8,504	4,525	－	3,067	9,961	11,766
	建設仮勘定	79,103	324,043	403,147	－	－	－
	その他	144,664	65,722	983	54,893	154,509	941,143
	計	9,807,745	771,006	404,299	293,561	9,880,890	7,950,577
無形固定資産	ソフトウエア	260	－	－	212	48	1,069
	リース資産	2,582	4,092	－	1,270	5,404	2,991
	計	2,843	4,092	－	1,482	5,452	4,061

（注）土地の当期首残高および当期末残高のうち（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	40,691	4,000	14,620	30,071
賞与引当金	489,000	526,000	489,000	526,000
役員賞与引当金	41,452	48,794	41,452	48,794
役員退職慰労引当金	271,300	30,700	26,700	275,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　特記事項はありません。