(1)業績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外経済の不確実性の懸念はあるものの、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業、および製パン業界におきましては、消費者の節約志向の長期化や人手不足に伴う人件費高騰など厳しさが続いておりますが、インバウンド効果等もあり、市場は全体では堅調に推移しております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、385億50百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は36億82百万円（同15.9％増）、経常利益は39億75百万円（同15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては27億４百万円（同20.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境の改善・省エネルギーなど、お客様の問題解決にあたるソリューション営業を推進しました。それと同時に、毎年恒例の直・ルートの販促キャンペーンや展示会・講習会等のイベント活動に取り組んだほか、カタログ訪問に改めて注力しました。
また、当期に新たに開設した北関東事業部の拠点である新潟営業所、および九州事業部の拠点である福岡支店の両テストキッチンでは、重要な販促策の一つである展示会や講習会を開催したほか、お客様を招いての調理実演等日々の営業活動で活用し、自社製品の販売につなげました。
メンテナンスサービスの面におきましては、日々の迅速確実な修理対応とともに、故障の未然防止に有効な保守契約の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力しました。
一方、製品開発では、メーカーとしてお客様ニーズを捉えた新製品開発や既存製品の見直しを推進しました。
以上の結果、主力製品で省人化機器でもあるオートリフトフライヤーや食器洗浄機を含めた自社製品の販売増により、売上高は361億32百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は39億円（同16.2％増）となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販と、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みましたが、昨年に海外で大型物件があったことの反動等もあり、売上高は20億４百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は61百万円（同27.2％減）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は４億44百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は３億４百万円（同2.0％増）となりました。
(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ32億37百万円増加の518億27百万円となりました。
資産の部は、流動資産で売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加等により９億64百万円、および固定資産は、保有株式の評価額が上昇したこと等により22億72百万円それぞれ前連結会計年度末に比べ増加しました。
負債の部は、売上高の増加に伴う仕入高の増加によって、支払手形及び買掛金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ21億51百万円増加の197億45百万円となりました。
純資産の部は、株主資本で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しましたが、一方で自己株式の取得により減少しました。また、その他の包括利益累計額は、保有株式の評価額が上昇したこと等により増加しました。その結果、前連結会計年度末に比べ10億86百万円増加し320億81百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億93百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 （百万円） |
完了年月 |
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マル厨工業㈱九州工場 |
福岡県八女郡広川町 |
業務用厨房機器製造販売業 |
生産用機械設備 |
145 |
平成29年９月 |