第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,828,878	17,946,849
受取手形及び売掛金	8,093,076	8,862,504
商品及び製品	2,905,996	3,018,596
仕掛品	493,462	517,077
原材料及び貯蔵品	1,010,016	1,041,654
その他	542,644	450,737
貸倒引当金	△11,442	△9,882
流動資産合計	30,862,632	31,827,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,678,824	15,966,372
減価償却累計額	△9,462,476	△9,720,992
建物及び構築物（純額）	6,216,348	6,245,379
土地	6,917,315	7,046,935
建設仮勘定	79,103	1,674
その他	8,046,602	8,320,883
減価償却累計額	△6,180,132	△6,446,657
その他（純額）	1,866,470	1,874,226
有形固定資産合計	15,079,237	15,168,215
無形固定資産	34,495	29,829
投資その他の資産	※ 2,613,110	※ 4,801,555
固定資産合計	17,726,843	19,999,600
資産合計	48,589,475	51,827,136

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,174,192	11,550,929
短期借入金	700,000	700,000
未払法人税等	838,566	496,637
賞与引当金	612,000	328,500
その他	2,097,212	2,854,875
流動負債合計	14,421,971	15,930,941
固定負債
役員退職慰労引当金	313,600	282,280
退職給付に係る負債	1,662,862	1,712,797
その他	1,195,480	1,819,458
固定負債合計	3,171,942	3,814,535
負債合計	17,593,914	19,745,476
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,494,610	2,494,610
利益剰余金	29,246,683	31,516,579
自己株式	△598,193	△3,311,034
株主資本合計	34,308,050	33,865,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,240,386	2,766,926
土地再評価差額金	△4,556,285	△4,556,285
退職給付に係る調整累計額	3,409	5,913
その他の包括利益累計額合計	△3,312,489	△1,783,444
純資産合計	30,995,561	32,081,660
負債純資産合計	48,589,475	51,827,136

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	36,499,363	38,550,625
売上原価	25,846,597	27,069,749
売上総利益	10,652,765	11,480,876
販売費及び一般管理費	7,476,166	7,798,808
営業利益	3,176,598	3,682,068
営業外収益
受取利息	2,190	945
受取配当金	46,947	68,148
固定資産賃貸料	21,813	20,145
仕入割引	109,594	113,266
作業くず売却収入	72,389	106,923
その他	26,965	16,938
営業外収益合計	279,900	326,366
営業外費用
支払利息	3,161	1,617
売上割引	4,592	3,240
自己株式取得費用	－	27,950
その他	298	429
営業外費用合計	8,052	33,238
経常利益	3,448,447	3,975,196
特別利益
固定資産売却益	356	1,259
特別利益合計	356	1,259
特別損失
固定資産売却損	7	995
固定資産除却損	1,122	1,073
特別損失合計	1,129	2,068
税金等調整前四半期純利益	3,447,674	3,974,388
法人税、住民税及び事業税	1,074,445	1,209,714
法人税等調整額	128,308	60,508
法人税等合計	1,202,753	1,270,223
四半期純利益	2,244,920	2,704,164
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,244,920	2,704,164

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	2,244,920	2,704,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	144,644	1,526,540
土地再評価差額金	9,451	－
退職給付に係る調整額	21,085	2,504
その他の包括利益合計	175,182	1,529,044
四半期包括利益	2,420,103	4,233,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,420,103	4,233,209
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
投資その他の資産	△31,691千円	△30,701千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
減価償却費	595,873千円	649,944千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	224,053	12.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年10月７日 取締役会	普通株式	186,707	10.00	平成28年８月31日	平成28年11月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	224,049	12.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金
平成29年９月19日 取締役会	普通株式	210,219	13.00	平成29年８月31日	平成29年11月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月１日付の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が2,712,841千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,311,034千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,637,738	2,418,403	443,221	36,499,363	－	36,499,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	55,726	－	55,726	△55,726	－
計	33,637,738	2,474,129	443,221	36,555,089	△55,726	36,499,363
セグメント利益	3,355,599	84,704	298,378	3,738,681	△562,083	3,176,598

（注）１．セグメント利益の調整額△562,083千円には、セグメント間取引消去90,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△652,083千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,132,033	1,974,062	444,529	38,550,625	－	38,550,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29,944	－	29,944	△29,944	－
計	36,132,033	2,004,006	444,529	38,580,570	△29,944	38,550,625
セグメント利益	3,900,466	61,680	304,477	4,266,624	△584,556	3,682,068

（注）１．セグメント利益の調整額△584,556千円には、セグメント間取引消去90,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△674,556千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	120円24銭	154円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,244,920	2,704,164
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,244,920	2,704,164
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,670	17,497

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年９月19日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　   　　　210,219千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

　③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　平成29年11月６日

　（注）平成29年８月31日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行いました。