２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当事業年度 (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,784,517	20,276,334
受取手形	1,891,306	1,897,222
売掛金	※ 6,166,167	※ 6,045,421
商品及び製品	379,736	372,321
原材料及び貯蔵品	23,221	20,212
前渡金	※ 2,060,119	※ 1,221,084
前払費用	25,178	26,430
繰延税金資産	252,268	275,613
関係会社短期貸付金	424,000	－
その他	※ 73,819	※ 45,730
貸倒引当金	△4,000	△6,000
流動資産合計	29,076,334	30,174,372
固定資産
有形固定資産
建物	4,606,160	4,402,533
土地	5,110,259	5,440,020
リース資産	9,961	6,894
その他	154,509	142,831
有形固定資産合計	9,880,890	9,992,279
無形固定資産
ソフトウエア	48	－
リース資産	5,404	7,323
無形固定資産合計	5,452	7,323
投資その他の資産
投資有価証券	3,880,582	2,766,154
関係会社株式	146,426	146,426
長期貸付金	9,089	7,647
関係会社長期貸付金	2,510,000	5,250,000
その他	149,300	144,669
貸倒引当金	△26,071	△15,536
投資その他の資産合計	6,669,327	8,299,362
固定資産合計	16,555,670	18,298,965
資産合計	45,632,004	48,473,337

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当事業年度 (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	7,793,936	7,878,986
買掛金	2,087,469	2,202,512
短期借入金	700,000	500,000
リース債務	5,126	6,078
未払金	396,546	390,306
未払費用	281,122	289,878
未払法人税等	726,357	979,991
未払消費税等	158,457	194,729
前受金	246,009	272,301
預り金	46,851	30,936
賞与引当金	526,000	545,000
役員賞与引当金	48,794	49,366
設備関係支払手形	174	19,527
関係会社設備立替手形	110,990	702,402
その他	※ 34,769	※ 170,507
流動負債合計	13,162,607	14,232,525
固定負債
リース債務	11,468	9,276
繰延税金負債	647,111	309,489
再評価に係る繰延税金負債	172,264	172,264
退職給付引当金	1,239,899	1,259,190
役員退職慰労引当金	275,300	299,400
その他	85,639	85,531
固定負債合計	2,431,683	2,135,152
負債合計	15,594,290	16,367,677
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金
資本準備金	2,494,610	2,494,610
資本剰余金合計	2,494,610	2,494,610
利益剰余金
利益準備金	354,000	354,000
その他利益剰余金
別途積立金	11,370,000	11,370,000
繰越利益剰余金	18,065,353	20,872,264
利益剰余金合計	29,789,353	32,596,264
自己株式	△3,311,034	△3,311,036
株主資本合計	32,137,878	34,944,787
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,456,120	1,717,157
土地再評価差額金	△4,556,285	△4,556,285
評価・換算差額等合計	△2,100,164	△2,839,127
純資産合計	30,037,713	32,105,659
負債純資産合計	45,632,004	48,473,337

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当事業年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
売上高
製品売上高	※１ 23,663,942	※１ 24,291,853
商品売上高	23,008,004	23,874,092
ビル賃貸収入	592,540	592,744
売上高合計	47,264,486	48,758,690
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	192,163	235,230
当期製品仕入高	※１ 13,494,185	※１ 13,688,264
製品他勘定受入高	※３ 168	※３ 2,075
合計	13,686,517	13,925,570
製品他勘定振替高	※５ 25,335	※５ 6,040
製品期末たな卸高	235,230	222,268
製品売上原価	13,425,951	13,697,261
商品売上原価
商品期首たな卸高	114,418	144,505
当期商品仕入高	20,420,521	21,153,966
商品他勘定受入高	※４ 216	－
合計	20,535,155	21,298,471
商品他勘定振替高	※６ 478	※６ 1,018
商品期末たな卸高	144,505	150,052
商品売上原価	20,390,171	21,147,399
ビル賃貸原価	192,021	188,579
売上原価合計	34,008,144	35,033,240
売上総利益	13,256,342	13,725,450
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,185,868	※１,※２ 10,331,383
営業利益	3,070,474	3,394,066
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 103,271	※１ 105,143
固定資産賃貸料	※１ 223,395	※１ 223,395
受取手数料	※１ 918,284	※１ 921,886
仕入割引	121,521	114,848
その他	96,582	107,823
営業外収益合計	1,463,054	1,473,097
営業外費用
支払利息	2,171	2,030
支払手数料	※１ 158,707	※１ 161,950
自己株式取得費用	27,950	－
その他	4,722	6,810
営業外費用合計	193,551	170,791
経常利益	4,339,976	4,696,372
特別利益
固定資産売却益	－	6,359
投資有価証券売却益	－	80,944
特別利益合計	－	87,304
特別損失
固定資産除却損	984	498
投資有価証券評価損	－	721
特別損失合計	984	1,219
税引前当期純利益	4,338,992	4,782,456
法人税、住民税及び事業税	1,343,133	1,589,989
法人税等調整額	△3,060	△34,878
法人税等合計	1,340,072	1,555,111
当期純利益	2,998,919	3,227,345

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	15,500,702	27,224,702	△598,193	32,286,068
当期変動額
剰余金の配当						△434,268	△434,268		△434,268
当期純利益						2,998,919	2,998,919		2,998,919
自己株式の取得								△2,712,841	△2,712,841
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,564,651	2,564,651	△2,712,841	△148,190
当期末残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	18,065,353	29,789,353	△3,311,034	32,137,878

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,240,386	△4,556,285	△3,315,898	28,970,169
当期変動額
剰余金の配当				△434,268
当期純利益				2,998,919
自己株式の取得				△2,712,841
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,215,734	－	1,215,734	1,215,734
当期変動額合計	1,215,734	－	1,215,734	1,067,544
当期末残高	2,456,120	△4,556,285	△2,100,164	30,037,713

当事業年度（自平成30年３月１日　至平成31年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	18,065,353	29,789,353	△3,311,034	32,137,878
当期変動額
剰余金の配当						△420,434	△420,434		△420,434
当期純利益						3,227,345	3,227,345		3,227,345
自己株式の取得								△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,806,910	2,806,910	△2	2,806,908
当期末残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	20,872,264	32,596,264	△3,311,036	34,944,787

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,456,120	△4,556,285	△2,100,164	30,037,713
当期変動額
剰余金の配当				△420,434
当期純利益				3,227,345
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△738,962	－	△738,962	△738,962
当期変動額合計	△738,962	－	△738,962	2,067,945
当期末残高	1,717,157	△4,556,285	△2,839,127	32,105,659

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　　物　　 ８年～65年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当事業年度 （平成31年２月28日）
短期金銭債権	2,114,300千円	1,307,839千円
短期金銭債務	32,768	168,763

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当事業年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	179,354千円	204,684千円
仕入高	13,494,185	13,688,264
その他の営業取引高	29,162	29,112
営業取引以外の取引による取引高	1,458,620	1,462,336

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）	当事業年度 （自　平成30年３月１日 　　至　平成31年２月28日）
運賃及び荷造費	1,635,244千円	1,627,726千円
貸倒引当金繰入額	4,000	15,173
従業員給料及び手当	4,438,387	4,408,530
賞与引当金繰入額	526,000	545,000
役員賞与引当金繰入額	48,794	49,366
退職給付引当金繰入額	135,074	138,971
役員退職慰労引当金繰入額	30,700	26,700
減価償却費	161,327	160,047

※３　製品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）		当事業年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
工具、器具及び備品より受入高	168千円		1,515千円
販売費及び一般管理費より受入高	－		559
計	168		2,075

※４　商品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）		当事業年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
販売費及び一般管理費より受入高	216千円		－千円
計	216		－

※５　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）		当事業年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
工具、器具及び備品への振替高	19,875千円		770千円
販売費及び一般管理費への振替高	5,460		5,270
計	25,335		6,040

※６　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）		当事業年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
販売費及び一般管理費への振替高	478千円		1,018千円
計	478		1,018

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は146,426千円、前事業年度の貸借対照表計上額は146,426千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年２月28日）		当事業年度 （平成31年２月28日）
繰延税金資産（流動資産）
貸倒引当金	1,234千円		1,837千円
賞与引当金	162,323		166,879
未払事業税	36,963		49,925
その他	51,746		56,972
繰延税金資産（流動資産）合計	252,268		275,613
繰延税金資産（固定資産）
役員退職慰労引当金	84,296		91,676
退職給付引当金	379,657		385,564
投資有価証券評価損	13,548		13,769
会員権評価損	1,837		1,837
その他	23,325		26,012
小計	502,665		518,859
評価性引当額	△78,583		△83,244
繰延税金資産（固定資産）合計	424,081		435,614
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,071,193		△745,104
繰延税金負債（固定負債）合計	△1,071,193		△745,104
繰延税金資産（△は繰延税金負債）（固定資産（△は固定負債））の純額	△647,111		△309,489
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,514,651
評価性引当額	△1,514,651		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,264		△172,264
小計	△172,264		△172,264
計	△819,376		△481,754

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年２月28日）		当事業年度 （平成31年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			1.8
試験研究費の特別税額控除			△0.5
評価性引当額の増減			0.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,606,160	26,313	0	229,939	4,402,533	7,227,416
	土地	5,110,259	329,760	－	－	5,440,020	－
		(△4,384,021)				(△4,384,021)
	リース資産	9,961	－	－	3,067	6,894	14,834
	建設仮勘定	－	329,760	329,760	－	－	－
	その他	154,509	45,000	2,014	54,664	142,831	935,141
	計	9,880,890	730,835	331,775	287,671	9,992,279	8,177,392
無形固定資産	ソフトウエア	48	－	－	48	－	－
	リース資産	5,404	4,405	－	2,487	7,323	5,478
	計	5,452	4,405	－	2,535	7,323	5,478

（注）土地の当期首残高および当期末残高のうち（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30,071	6,000	14,535	21,536
賞与引当金	526,000	545,000	526,000	545,000
役員賞与引当金	48,794	49,366	48,794	49,366
役員退職慰労引当金	275,300	26,700	2,600	299,400

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　特記事項はありません。