当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましては、一億総活躍プランにより、共働き世帯の増加に伴う外食・中食市場の増大、子育て支援や超高齢化社会に向けた社会保障関連施設の増加、一方ではインバウンド効果に伴う宿泊・飲食市場の活性化等プラス要因がありますが、人件費の上昇や原材料の高騰等により、経営環境は厳しい状況となりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、135億25百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は13億63百万円（同5.4％減）、経常利益は15億10百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては10億41百万円（同10.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、業界トップクラスの豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善、省エネルギーなど、お客様の問題解決にあたるソリューション営業を推進してまいりました。また、展示即売会・調理講習会等のイベント活動につきましては、テストキッチンを常設する拠点営業所を中心に開催数を増やし実施しております。メンテナンスサービスの面では、日々の迅速確実な修理対応とともに、保守契約や洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。
以上の結果、売上高は127億82百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は14億14百万円（同8.6％減）となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。その結果、売上高は６億９百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は33百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は１億48百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は１億３百万円（同0.4％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加の540億97百万円となりました。
資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により３億48百万円増加しました。
負債の部は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少の189億61百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ６億円増加し351億35百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は95百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。