文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外においては、米中貿易摩擦の一層の激化、英国のＥＵ離脱問題や日韓関係悪化などにより、世界経済は不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましては、一億総活躍プランにより、共働き世帯の増加に伴う外食・中食市場の増大や、インバウンド効果に伴う宿泊・飲食市場の活性化等がありますが、一方、人手不足、人件費の上昇、原材料の高騰および消費者の節約傾向等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、第２四半期納品予定自社オリジナル製品が第３四半期以降にずれ込んだ等もあり261億94百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は22億77百万円（同7.2％減）、経常利益は25億９百万円（同7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては17億78百万円（同7.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、業界トップクラスの豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対策製品や作業環境改善製品、省エネルギー製品など、お客様の問題解決にあたるソリューション営業を推進してまいりました。また、全国で実施する展示即売会では、人手不足対策製品コーナーの強化や多機種調理機器による料理実演を実施する等内容のグレードアップを行いました。全国常設のテストキッチンでは、スチームコンベクションによる調理講習会やベーカリー機器によるパンや焼き菓子、スイーツまでの講習会の開催を増やす等強化中であります。恒例の直・ルートの販促キャンペーンにつきましても、カタログやチラシを十分に活用しながら実施しております。
メンテナンスサービスの面では、日々の迅速確実な修理対応とともに、保守契約や洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。
以上の結果、売上高は納品予定のずれ込み等もあり248億38百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は24億61百万円（同7.2％減）となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。その結果、売上高10億81百万円（前年同期比25.3％減）、営業利益６百万円（同54.8％増）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は２億96百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は２億４百万円（同2.0％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ13億10百万円増加の550億59百万円となりました。
資産の部は、現金及び預金の増加および納品予定のずれ込み等でたな卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億10百万円増加しました。
負債の部は、生産高の増加に伴う原材料仕入高の増加等により支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加の193億99百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加し356億60百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億31百万円増加の210億48百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は21億18百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が26億11百万円（同6.7％減）計上されましたが、一方でたな卸資産が７億５百万円増加（前年同期は２億25百万円の減少）したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は10億44百万円（前年同期比234.9％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で11億86百万円（同157.1％増）使用したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億42百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
主な要因は、短期借入金の返済による支出で１億円および配当金が２億42百万円（同15.5％増）支払われたこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。