第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月
売上高	千円	47,369,625	47,324,574	49,895,588	51,518,144	53,580,768
経常利益	千円	4,125,344	4,384,729	4,648,583	4,944,668	5,197,778
親会社株主に帰属する当期純利益	千円	2,497,799	2,903,630	3,200,118	3,383,092	3,593,541
包括利益	千円	2,623,341	3,171,326	4,417,950	2,689,826	2,960,325
純資産額	千円	28,235,374	30,995,561	32,266,400	34,535,790	37,027,032
総資産額	千円	46,264,576	48,589,475	51,207,312	53,749,451	55,968,436
１株当たり純資産額	円	1,512.25	1,660.11	1,995.38	2,135.72	2,289.79
１株当たり当期純利益金額	円	133.78	155.52	186.37	209.21	222.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	61.0	63.8	63.0	64.3	66.2
自己資本利益率	％	9.2	9.8	10.1	10.1	10.0
株価収益率	倍	6.74	8.27	14.39	10.79	8.83
営業活動によるキャッシュ・フロー	千円	3,132,191	3,238,141	4,172,816	4,351,615	4,983,604
投資活動によるキャッシュ・フロー	千円	△640,321	△787,212	△991,063	△1,248,973	△1,625,280
財務活動によるキャッシュ・フロー	千円	△574,286	△1,011,050	△3,175,180	△620,694	△569,250
現金及び現金同等物の期末残高	千円	16,388,999	17,828,878	17,835,449	20,317,397	23,106,470
従業員数	人	1,274	1,315	1,350	1,353	1,368
（外、平均臨時雇用者数）		(370)	(366)	(353)	(345)	(348)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月
売上高	千円	44,581,209	44,212,388	47,264,486	48,758,690	51,293,980
経常利益	千円	3,855,833	4,001,939	4,339,976	4,696,372	4,946,477
当期純利益	千円	2,336,815	2,657,283	2,998,919	3,227,345	3,439,346
資本金	千円	3,164,950	3,164,950	3,164,950	3,164,950	3,164,950
発行済株式総数	株	19,780,000	19,780,000	19,780,000	19,780,000	19,780,000
純資産額	千円	26,485,209	28,970,169	30,037,713	32,105,659	34,470,150
総資産額	千円	41,420,354	43,542,478	45,632,004	48,197,724	50,123,651
１株当たり純資産額	円	1,418.51	1,551.63	1,857.56	1,985.44	2,131.67
１株当たり配当額	円	22.00	22.00	26.00	28.00	30.00
(内、１株当たり中間配当額)		(10.00)	(10.00)	(13.00)	(13.00)	(14.00)
１株当たり当期純利益金額	円	125.15	142.32	174.65	199.58	212.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	63.9	66.5	65.8	66.6	68.8
自己資本利益率	％	9.2	9.6	10.2	10.4	10.3
株価収益率	倍	7.21	9.04	15.36	11.31	9.22
配当性向	％	17.6	15.5	14.9	14.0	14.1
従業員数	人	863	863	884	888	897
（外、平均臨時雇用者数）		(177)	(175)	(171)	(167)	(161)
株主総利回り	％	91.5	131.7	272.5	233.3	206.9
（比較指標：配当込み　TOPIX）	％	(86.8)	(105.0)	(123.5)	(114.8)	(110.6)
最高株価	円	1,168	1,331	2,900	2,700	2,397
最低株価	円	902	900	1,150	1,824	1,660

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1961年３月	業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社（資本金1,000千円）を東京都荒川区に設立
1963年10月	中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始
1964年４月	横浜市神奈川区に横浜営業所（現・横浜支店）を設置
1964年７月	本社を東京都荒川区内に移転
1964年９月	埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設
1965年４月	商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更
1967年４月	本社を東京都荒川区内に移転
1970年４月	独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始
1971年７月	大阪市都島区に大阪営業所（現・大阪支社）を設置、同所にショールームを開設
1973年５月	ゆで麺機を開発し、製造販売を開始
1975年10月	埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置
1976年９月	商号を株式会社マルゼンに変更
1979年９月	埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）を新設
1984年３月	本社を東京都荒川区内に移転　同所に東京営業所（現・東京支社）、東京ルート営業所（現・首都圏ルート支社）も移転し、ショールームを併設
1986年２月	子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社、連結子会社）を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手
1986年４月	埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設
1986年７月	コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」（自動点火）シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始
1987年６月	子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設
1988年８月	食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始
1990年９月	一般建設業（管工事業）の建設大臣許可を取得
1991年２月	子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立
1991年６月	タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設
1992年７月	高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ４機種を開発し、製造販売を開始
1994年２月	東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店（現・首都圏ルート支社）、東京営業所（現・東京支社）も移転しショールームを併設
1995年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年１月	子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）が青森県十和田市に東北工場を新設
1999年２月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年３月	子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）東北工場が稼働開始
1999年10月	ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始
2001年２月	埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）において「ISO9001」の認証を取得
2001年６月	北海道営業所（現・札幌営業所）（札幌市白石区）に隣接する賃貸用ビルＭＢ札幌（ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始
2002年３月	土地の有効活用等のための賃貸用ビルＭＢ足立（足立区保木間・介護型有料老人ホーム）およびＭＢ新横浜（横浜市港北区・ビジネスホテル）が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始
2003年４月	株式会社フジサワ（ベーカリー工場設備・機器製造販売会社）より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン（現・連結子会社）を東京都台東区に設立
2004年３月	埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）（埼玉県北葛飾郡松伏町）を当社よりマル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）に移管し製造部門を統合
2004年９月	資産の有効活用等のためのＭＢ大阪（大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始
2007年５月	当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始

年月	事項
2007年６月	当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地（埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設）を一括して西尾レントオール株式会社に貸与開始
2013年９月	タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立
2019年３月	子会社マル厨工業株式会社をマルゼン工業株式会社に商号変更

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）ベーカリー機器の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）業務用厨房機器製造販売業

当社……業務用厨房機器の仕入および販売

マルゼン工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売

台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売および当社への部品の供給

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売および当社への部品の供給

(2）ベーカリー機器製造販売業

株式会社フジサワ・マルゼン……ベーカリー工場設備・機器の製造、販売および当社への販売

(3）ビル賃貸業

当社……ビルの賃貸

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他

商品・・・冷機器・調理サービス機器

　なお、「その他の関係会社」として㈱マサトヨがありますが、同社は、当社の持株会社であり、営業上の取引はありません。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合 (％)	関係内容
					役員の兼任		資金援助 (千円)	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携等
					当社役員(人)	当社従業員 (人)
連結子会社
マルゼン工業㈱	東京都台東区	10,000	業務用厨房機器製造販売業	100	3	－	4,950,000	当社製品の製造	土地および建物の賃貸借	なし
㈱フジサワ・マルゼン	東京都台東区	10,000	ベーカリー機器製造販売業	100	3	－	300,000	ベーカリー機器の当社への販売	建物の賃貸	なし
その他の関係会社
㈱マサトヨ	東京都杉並区	10,000	不動産の管理および賃貸業、有価証券の保有並びに運用	(23.12)	2	－	－	なし	なし	なし

　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．マルゼン工業株式会社は、特定子会社に該当しております。

３．上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．マルゼン工業株式会社および株式会社フジサワ・マルゼンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2020年２月29日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
業務用厨房機器製造販売業	1,247	（319）
ベーカリー機器製造販売業	75	（11）
ビル賃貸業	1	（－）
全社（共通）	45	（18）
合計	1,368	（348）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等)は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

						2020年２月29日現在
従業員数（人）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（円）
897	（161）	39歳	5カ月	13年	1カ月	5,472,784

セグメントの名称	従業員数（人）
業務用厨房機器製造販売業	851	（143）
ビル賃貸業	1	（－）
全社（共通）	45	（18）
合計	897	（161）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。