第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,317,397	23,106,470
受取手形及び売掛金	8,524,131	※４ 8,914,026
商品及び製品	3,427,661	3,067,582
仕掛品	611,349	587,848
原材料及び貯蔵品	1,122,887	1,140,510
その他	132,579	145,435
貸倒引当金	△10,651	△6,758
流動資産合計	34,125,354	36,955,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 17,125,807	※２ 17,423,236
減価償却累計額	△10,154,882	△10,519,167
建物及び構築物（純額）	6,970,924	6,904,068
機械装置及び運搬具	7,390,785	7,642,140
減価償却累計額	△5,573,429	△5,894,499
機械装置及び運搬具（純額）	1,817,356	1,747,641
土地	※３ 7,372,180	※３ 7,578,403
リース資産	33,522	41,406
減価償却累計額	△24,662	△30,243
リース資産（純額）	8,859	11,162
建設仮勘定	－	29,687
その他	1,302,859	1,334,913
減価償却累計額	△1,214,416	△1,256,873
その他（純額）	88,442	78,039
有形固定資産合計	16,257,763	16,349,004
無形固定資産
ソフトウエア	24,268	17,801
リース資産	9,707	4,762
無形固定資産合計	33,975	22,564
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,830,826	※１ 1,945,942
長期貸付金	52,523	41,222
繰延税金資産	257,962	474,139
その他	206,579	194,657
貸倒引当金	△15,536	△14,210
投資その他の資産合計	3,332,357	2,641,752
固定資産合計	19,624,096	19,013,321
資産合計	53,749,451	55,968,436

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,271,460	※４ 11,497,941
短期借入金	500,000	400,000
リース債務	10,776	5,795
未払法人税等	995,116	937,903
賞与引当金	679,000	691,000
役員賞与引当金	49,366	52,742
設備関係支払手形	1,135,290	※４ 439,772
その他	1,454,113	1,930,553
流動負債合計	16,095,123	15,955,707
固定負債
リース債務	9,276	11,550
繰延税金負債	56,474	－
再評価に係る繰延税金負債	※３ 172,264	※３ 172,264
役員退職慰労引当金	317,300	282,700
退職給付に係る負債	1,723,609	1,772,796
長期設備関係支払手形	754,080	660,051
その他	85,531	86,332
固定負債合計	3,118,536	2,985,695
負債合計	19,213,660	18,941,403
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,494,610	2,494,610
利益剰余金	34,975,191	38,099,786
自己株式	△3,311,036	△3,311,174
株主資本合計	37,323,714	40,448,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,717,157	1,111,385
土地再評価差額金	※３ △4,556,285	※３ △4,556,285
退職給付に係る調整累計額	51,203	23,760
その他の包括利益累計額合計	△2,787,924	△3,421,139
純資産合計	34,535,790	37,027,032
負債純資産合計	53,749,451	55,968,436

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	51,518,144	53,580,768
売上原価	36,235,944	37,975,406
売上総利益	15,282,199	15,605,362
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,639,711	1,812,418
広告宣伝費	246,601	241,014
貸倒引当金繰入額	19,825	6,866
役員報酬及び給料手当	4,797,110	4,775,622
福利厚生費	884,822	909,757
賞与引当金繰入額	566,522	575,303
役員賞与引当金繰入額	49,366	52,742
退職給付費用	146,678	114,605
役員退職慰労引当金繰入額	29,200	28,900
減価償却費	141,887	135,314
賃借料	231,531	230,807
研究開発費	※１ 409,286	※１ 398,116
その他	1,600,326	1,510,817
販売費及び一般管理費合計	10,762,870	10,792,286
営業利益	4,519,329	4,813,075
営業外収益
受取利息	771	875
受取配当金	73,770	76,970
固定資産賃貸料	26,499	27,291
仕入割引	151,794	143,427
作業くず売却収入	140,591	110,450
その他	40,753	33,530
営業外収益合計	434,180	392,545
営業外費用
支払利息	2,030	1,511
売上割引	6,458	5,959
その他	352	372
営業外費用合計	8,841	7,843
経常利益	4,944,668	5,197,778
特別利益
固定資産売却益	※２ 7,019	※２ 7,276
投資有価証券売却益	80,944	97,689
特別利益合計	87,964	104,965
特別損失
固定資産売却損	※３ 600	－
固定資産除却損	※４ 6,611	※４ 1,075
投資有価証券評価損	721	－
特別損失合計	7,932	1,075
税金等調整前当期純利益	5,024,700	5,301,667
法人税、住民税及び事業税	1,669,342	1,704,125
法人税等調整額	△27,735	4,000
法人税等合計	1,641,607	1,708,126
当期純利益	3,383,092	3,593,541
親会社株主に帰属する当期純利益	3,383,092	3,593,541

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
当期純利益	3,383,092	3,593,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△738,962	△605,772
退職給付に係る調整額	45,696	△27,443
その他の包括利益合計	※ △693,266	※ △633,215
包括利益	2,689,826	2,960,325
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,689,826	2,960,325
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,164,950	2,494,610	32,012,533	△3,311,034	34,361,058
当期変動額
剰余金の配当			△420,434		△420,434
親会社株主に帰属する当期純利益			3,383,092		3,383,092
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,962,658	△2	2,962,656
当期末残高	3,164,950	2,494,610	34,975,191	△3,311,036	37,323,714

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,456,120	△4,556,285	5,507	△2,094,657	32,266,400
当期変動額
剰余金の配当					△420,434
親会社株主に帰属する当期純利益					3,383,092
自己株式の取得					△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△738,962	－	45,696	△693,266	△693,266
当期変動額合計	△738,962	－	45,696	△693,266	2,269,389
当期末残高	1,717,157	△4,556,285	51,203	△2,787,924	34,535,790

当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,164,950	2,494,610	34,975,191	△3,311,036	37,323,714
当期変動額
剰余金の配当			△468,945		△468,945
親会社株主に帰属する当期純利益			3,593,541		3,593,541
自己株式の取得				△137	△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,124,595	△137	3,124,457
当期末残高	3,164,950	2,494,610	38,099,786	△3,311,174	40,448,172

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,717,157	△4,556,285	51,203	△2,787,924	34,535,790
当期変動額
剰余金の配当					△468,945
親会社株主に帰属する当期純利益					3,593,541
自己株式の取得					△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△605,772	－	△27,443	△633,215	△633,215
当期変動額合計	△605,772	－	△27,443	△633,215	2,491,242
当期末残高	1,111,385	△4,556,285	23,760	△3,421,139	37,027,032

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,024,700	5,301,667
減価償却費	863,099	926,266
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,000	12,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	572	3,376
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58,661	9,632
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	29,200	28,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,555	△5,218
受取利息及び受取配当金	△74,541	△77,846
支払利息	2,030	1,511
投資有価証券売却損益（△は益）	△80,944	△97,689
投資有価証券評価損益（△は益）	721	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△6,419	△7,276
有形固定資産除却損	6,611	1,075
売上債権の増減額（△は増加）	118,054	△389,739
たな卸資産の増減額（△は増加）	△309,093	365,957
その他の流動資産の増減額（△は増加）	19,311	△12,749
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△57	－
仕入債務の増減額（△は減少）	226,041	226,480
未払消費税等の増減額（△は減少）	△160,337	347,409
その他の流動負債の増減額（△は減少）	18,020	120,384
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△107	800
その他	△29,099	△90,791
小計	5,719,866	6,664,150
利息及び配当金の受取額	74,803	77,839
利息の支払額	△2,112	△1,460
法人税等の支払額	△1,440,942	△1,756,925
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,351,615	4,983,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,405,631	△1,786,605
有形固定資産の売却による収入	10,268	9,582
無形固定資産の取得による支出	△23,755	△7,672
その他の固定資産の取得による支出	△6,955	△6,622
その他の固定資産の減少による収入	10,732	15,336
投資有価証券の取得による支出	△565	△2,303
投資有価証券の売却及び償還による収入	130,164	114,564
貸付金の回収による収入	15,945	11,460
その他	20,823	26,981
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,248,973	△1,625,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	△100,000
自己株式の取得による支出	△2	△137
配当金の支払額	△420,692	△469,112
財務活動によるキャッシュ・フロー	△620,694	△569,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,481,947	2,789,072
現金及び現金同等物の期首残高	17,835,449	20,317,397
現金及び現金同等物の期末残高	※ 20,317,397	※ 23,106,470

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

マルゼン工業㈱

㈱フジサワ・マルゼン

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

台湾丸善股份有限公司

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社の台湾丸善股份有限公司、Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ．有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～65年

機械装置及び運搬具　　４年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、簡便法を用いております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が363,119千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が275,613千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
投資有価証券（株式）	64,426千円	66,130千円

※２　圧縮記帳

前連結会計年度（2019年２月28日）

　過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

　過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※３　土地再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日　　　2002年２月28日

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	809,435千円	692,307千円
（上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの）	405,437	379,795

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
受取手形	－千円	176,747千円
支払手形	－	301,918
設備関係支払手形	－	47,008

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
409,286千円	398,116千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
機械装置及び運搬具	7,019千円		7,276千円
計	7,019		7,276

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
機械装置及び運搬具	600千円		－千円
計	600		－

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物及び構築物	6,332千円		304千円
機械装置及び運搬具	12		575
その他	265		196
計	6,611		1,075

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△984,107千円	△772,623千円
組替調整額	△80,944	△97,689
税効果調整前	△1,065,051	△870,312
税効果額	326,088	264,540
その他有価証券評価差額金	△738,962	△605,772
退職給付に係る調整額：
当期発生額	61,624	△15,915
組替調整額	4,239	△23,639
税効果調整前	65,863	△39,554
税効果額	△20,167	12,111
退職給付に係る調整額	45,696	△27,443
その他の包括利益合計	△693,266	△633,215

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,780,000	－	－	19,780,000
合計	19,780,000	－	－	19,780,000
自己株式
普通株式	3,609,439	1	－	3,609,440
合計	3,609,439	1	－	3,609,440

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加1株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	210,217	13.00	2018年２月28日	2018年５月25日
2018年10月５日 取締役会	普通株式	210,217	13.00	2018年８月31日	2018年11月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	242,558	利益剰余金	15.00	2019年２月28日	2019年５月24日

当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,780,000	－	－	19,780,000
合計	19,780,000	－	－	19,780,000
自己株式
普通株式	3,609,440	60	－	3,609,500
合計	3,609,440	60	－	3,609,500

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	242,558	15.00	2019年２月28日	2019年５月24日
2019年10月11日 取締役会	普通株式	226,387	14.00	2019年８月31日	2019年11月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	258,728	利益剰余金	16.00	2020年２月29日	2020年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　工具器具及び備品であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
１年内	66,000	66,000
１年超	302,500	236,500
合計	368,500	302,500

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（単位：千円）

	前連結会計年度（2019年２月28日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,897,456	2,247,827	1,649,629
有形固定資産「その他」	85,979	85,517	461
合計	3,983,435	2,333,344	1,650,090

（単位：千円）

	当連結会計年度（2020年２月29日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,897,456	2,338,707	1,558,748
有形固定資産「その他」	85,979	85,808	170
合計	3,983,435	2,424,516	1,558,919

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
１年内	183,901	199,181
１年超	2,295,292	2,096,110
合計	2,479,194	2,295,292

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
受取リース料	368,624	368,624
減価償却費	93,963	91,171
受取利息相当額	198,826	184,722

（注）　リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
１年内	111,360	111,360
１年超	1,029,348	917,988
合計	1,140,708	1,029,348

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、基本として自己資金内での資金計画を行っております。

　資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、元本が保証されるか若しくはそれに準じた安全性を確保しつつ、安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

　また、短期的な資金調達については、銀行借入により行っております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に長期保有を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５カ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは販売規定に基づき、営業債権について、販売先ごとに残高および期日別の管理を各事業所長並びに債権管理課で行っております。また、与信管理においては、販売決済規定を順守し、企業信用調査会社の資料に基づき、販売先の経営状況を把握して与信限度額を決定しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動資金を維持すること等により流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	20,317,397	20,317,397	－
(2）受取手形及び売掛金	8,524,131	8,524,131	－
(3）投資有価証券	2,679,187	2,679,187	－
(4）長期貸付金	52,523
貸倒引当金(*1)	△6,872
	45,651	45,640	△11
資産計	31,566,368	31,566,357	△11
(1）支払手形及び買掛金	11,271,460	11,271,460	－
(2）短期借入金	500,000	500,000	－
(3）未払法人税等	995,116	995,116	－
(4）設備関係支払手形	1,135,290	1,135,290	－
(5）長期設備関係支払手形	754,080	745,104	△8,975
負債計	14,655,947	14,646,972	△8,975
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	23,106,470	23,106,470	－
(2）受取手形及び売掛金	8,914,026	8,914,026	－
(3）投資有価証券	1,792,599	1,792,599	－
(4）長期貸付金	41,222
貸倒引当金(*1)	△5,702
	35,520	35,524	4
資産計	33,848,616	33,848,621	4
(1）支払手形及び買掛金	11,497,941	11,497,941	－
(2）短期借入金	400,000	400,000	－
(3）未払法人税等	937,903	937,903	－
(4）設備関係支払手形	439,772	439,772	－
(5）長期設備関係支払手形	660,051	652,336	△7,714
負債計	13,935,668	13,927,953	△7,714
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定方法は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期設備関係支払手形

　長期設備関係支払手形の時価の算定方法は、金融機関からの新規借入を行った場合の利率等を想定して、当該支払手形が決済される期間に対応した現在価値に割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
非上場株式等	151,638	153,343

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	20,317,397	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,524,131	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	1,050	41,998	8,072	1,402
合計	28,842,578	41,998	8,072	1,402

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	23,106,470	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,914,026	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	600	37,488	1,939	1,194
合計	32,021,097	37,488	1,939	1,194

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,636,729	161,776	2,474,953
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,636,729	161,776	2,474,953
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	42,458	55,148	△12,690
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	42,458	55,148	△12,690
合計		2,679,187	216,925	2,462,262

当連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,772,256	172,918	1,599,338
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,772,256	172,918	1,599,338
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	20,342	27,730	△7,388
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,342	27,730	△7,388
合計		1,792,599	200,649	1,591,950

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	130,681	80,944	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	130,681	80,944	－

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	114,750	97,689	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	114,750	97,689	－

３．売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高	2,414,585千円	2,479,550千円
勤務費用	184,906	179,637
利息費用	14,608	15,018
数理計算上の差異の発生額	△61,866	16,601
退職給付の支払額	△72,683	△99,731
退職給付債務の期末残高	2,479,550	2,591,075

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
年金資産の期首残高	743,607千円	821,924千円
期待運用収益	7,436	8,219
数理計算上の差異の発生額	△241	685
事業主からの拠出額	95,662	99,073
退職給付の支払額	△24,538	△38,528
年金資産の期末残高	821,924	891,374

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高	59,833千円	65,984千円
退職給付費用	18,111	11,974
退職給付の支払額	△11,960	△4,862
退職給付に係る負債の期末残高	65,984	73,096

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	1,002,058千円	1,045,557千円
年金資産	△821,924	△891,374
	180,133	154,183
非積立型制度の退職給付債務	1,543,476	1,618,613
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,723,609	1,772,796
退職給付に係る負債	1,723,609	1,772,796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,723,609	1,772,796

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
勤務費用	184,906千円	179,637千円
利息費用	14,608	15,018
期待運用収益	△7,436	△8,219
数理計算上の差異の費用処理額	4,239	△23,639
簡便法で計算した退職給付費用	18,111	11,974
確定給付制度に係る退職給付費用	214,429	174,771

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
数理計算上の差異	65,863千円	△39,554千円
合　計	65,863	△39,554

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
未認識数理計算上の差異	△73,801千円	△34,246千円
合　計	△73,801	△34,246

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
債券	79％	78％
一般勘定	19	19
その他	2	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	207,909千円		211,584千円
未払事業税	50,664		53,324
貸倒引当金	3,261		2,069
役員退職慰労引当金	97,157		86,562
退職給付に係る負債	550,367		553,316
連結会社間内部利益消去	38,297		48,814
その他	105,410		100,294
小計	1,053,068		1,055,965
評価性引当額	△83,877		△86,735
繰延税金資産合計	969,190		969,230
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△745,104		△480,564
退職給付に係る負債	△22,597		△14,526
繰延税金負債合計	△767,702		△495,090
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	201,488		474,139
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,514,651
評価性引当額	△1,514,651		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,264		△172,264
小計	△172,264		△172,264
計	29,223		301,875

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	1.7		1.6
試験研究費の特別税額控除	△0.4		△0.3
評価性引当額の増減	0.1		0.1
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		32.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都に介護型老人ホーム（土地を含む。）を、北海道札幌市、神奈川県、大阪府にビジネスホテル（土地を含む。）を、埼玉県に物流倉庫（土地を含む。）を有しております。なお、大阪府のビジネスホテルについては、当社の事務所として一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,529,692	2,475,044
	期中増減額	△54,647	△37,338
	期末残高	2,475,044	2,437,706
期末時価		4,498,000	4,707,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,407,048	1,356,654
	期中増減額	△50,394	△49,066
	期末残高	1,356,654	1,307,587
期末時価		4,007,000	4,282,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得であり、主な減少額は減価償却であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

　また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
賃貸等不動産
賃貸収益		385,004	385,004
賃貸費用		111,220	105,009
差額		273,784	279,995
その他（売却損益等）		－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		199,200	199,200
賃貸費用		80,358	80,468
差額		118,841	118,731
その他（売却損益等）		－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事務所として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益および賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、計上されておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、販売内容の管理区分を製品（熱機器、作業機器、ベーカリー機器等）と商品（冷機器、調理サービス機器、ベーカリー関連機器等）に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「ベーカリー機器製造販売業」、「ビル賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

　「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「ベーカリー機器製造販売業」は、製パン工場等のベーカリー機器の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸（ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２ （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,165,946	2,759,453	592,744	51,518,144	－	51,518,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30,338	－	30,338	△30,338	－
計	48,165,946	2,789,791	592,744	51,548,482	△30,338	51,518,144
セグメント利益	4,885,312	94,742	401,165	5,381,220	△861,891	4,519,329
セグメント資産	28,086,046	1,356,793	3,759,312	33,202,152	20,547,298	53,749,451
その他の項目
減価償却費	719,976	24,104	105,650	849,732	13,367	863,099
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,136,106	962	－	2,137,068	4,405	2,141,474

（注）１．セグメント利益の調整額△861,891千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△981,891千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額20,547,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。

　　　３．減価償却費の調整額13,367千円は、全社資産に係る償却費であります。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２ （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,701,426	2,286,787	592,554	53,580,768	－	53,580,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	33,704	－	33,704	△33,704	－
計	50,701,426	2,320,491	592,554	53,614,472	△33,704	53,580,768
セグメント利益	5,210,351	29,958	407,076	5,647,386	△834,311	4,813,075
セグメント資産	27,807,608	1,054,326	3,673,187	32,535,122	23,433,313	55,968,436
その他の項目
減価償却費	790,393	21,135	102,219	913,749	12,516	926,266
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	981,616	827	15,948	998,391	8,033	1,006,424

（注）１．セグメント利益の調整額△834,311千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△954,311千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額23,433,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。

　　　３．減価償却費の調整額12,516千円は、全社資産に係る償却費であります。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

	業務用厨房機器製造販売業						ベーカリー機器製造販売業		ビル賃貸業	合計
	当社製品				他社仕入商品		当社製品	他社仕入商品
	熱機器	作業機器		部品他	冷機器	調理サービス機器	ベーカリー機器	ベーカリー関連機器
		規格	オーダー
外部顧客への売上高（千円）	13,285,162	2,685,182	3,934,742	4,386,766	9,242,971	14,631,121	2,652,061	107,392	592,744	51,518,144

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

	業務用厨房機器製造販売業						ベーカリー機器製造販売業		ビル賃貸業	合計
	当社製品				他社仕入商品		当社製品	他社仕入商品
	熱機器	作業機器		部品他	冷機器	調理サービス機器	ベーカリー機器	ベーカリー関連機器
		規格	オーダー
外部顧客への売上高（千円）	15,022,797	3,216,965	4,043,061	4,487,162	9,010,263	14,921,174	2,005,057	281,730	592,554	53,580,768

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	2,135円72銭	2,289円79銭
１株当たり当期純利益金額	209円21銭	222円23銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,383,092	3,593,541
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,383,092	3,593,541
期中平均株式数（千株）	16,170	16,170

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	500,000	400,000	0.337	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,776	5,795	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,276	11,550	－	2021年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	520,052	417,346	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	4,898	2,838	1,524	2,288

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,525,760	26,194,012	40,262,738	53,580,768
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,514,800	2,611,238	4,015,554	5,301,667
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,041,004	1,778,545	2,735,402	3,593,541
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	64.38	109.99	169.16	222.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	64.38	45.61	59.17	53.07