２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,276,334	23,078,195
受取手形	1,897,222	※２ 1,611,293
売掛金	※１ 6,045,421	※１ 6,957,868
商品及び製品	372,321	470,023
原材料及び貯蔵品	20,212	26,385
前渡金	※１ 1,221,084	※１ 74,547
前払費用	26,430	26,452
関係会社短期貸付金	－	700,000
その他	※１ 45,730	※１ 56,217
貸倒引当金	△6,000	△4,000
流動資産合計	29,898,759	32,996,984
固定資産
有形固定資産
建物	4,402,533	4,365,000
土地	5,440,020	5,646,243
リース資産	6,894	11,162
建設仮勘定	－	29,687
その他	142,831	164,049
有形固定資産合計	9,992,279	10,216,144
無形固定資産
リース資産	7,323	4,762
無形固定資産合計	7,323	4,762
投資その他の資産
投資有価証券	2,766,154	1,879,566
関係会社株式	146,426	148,130
長期貸付金	7,647	6,413
関係会社長期貸付金	5,250,000	4,550,000
繰延税金資産	－	200,421
その他	144,669	135,438
貸倒引当金	△15,536	△14,210
投資その他の資産合計	8,299,362	6,905,760
固定資産合計	18,298,965	17,126,667
資産合計	48,197,724	50,123,651

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形	7,878,986	※２ 8,199,262
買掛金	2,202,512	2,081,650
短期借入金	500,000	400,000
リース債務	6,078	5,795
未払金	390,306	398,475
未払費用	289,878	294,231
未払法人税等	979,991	854,006
未払消費税等	194,729	224,498
前受金	272,301	341,716
預り金	30,936	32,833
賞与引当金	545,000	557,000
役員賞与引当金	49,366	52,742
設備関係支払手形	19,527	27,734
関係会社設備立替手形	702,402	※２ 12,382
その他	※１ 170,507	※１ 398,988
流動負債合計	14,232,525	13,881,318
固定負債
リース債務	9,276	11,550
繰延税金負債	33,876	－
再評価に係る繰延税金負債	172,264	172,264
退職給付引当金	1,259,190	1,239,935
役員退職慰労引当金	299,400	262,100
その他	85,531	86,332
固定負債合計	1,859,538	1,772,183
負債合計	16,092,064	15,653,501
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金
資本準備金	2,494,610	2,494,610
資本剰余金合計	2,494,610	2,494,610
利益剰余金
利益準備金	354,000	354,000
その他利益剰余金
別途積立金	11,370,000	11,370,000
繰越利益剰余金	20,872,264	23,842,664
利益剰余金合計	32,596,264	35,566,664
自己株式	△3,311,036	△3,311,174
株主資本合計	34,944,787	37,915,049
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,717,157	1,111,385
土地再評価差額金	△4,556,285	△4,556,285
評価・換算差額等合計	△2,839,127	△3,444,899
純資産合計	32,105,659	34,470,150
負債純資産合計	48,197,724	50,123,651

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高
製品売上高	※１ 24,291,853	※１ 26,769,987
商品売上高	23,874,092	23,931,438
ビル賃貸収入	592,744	592,554
売上高合計	48,758,690	51,293,980
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	235,230	222,268
当期製品仕入高	※１ 13,688,264	※１ 15,492,353
製品他勘定受入高	※３ 2,075	※３ 2,986
合計	13,925,570	15,717,608
製品他勘定振替高	※４ 6,040	※４ 22,000
製品期末たな卸高	222,268	339,531
製品売上原価	13,697,261	15,356,076
商品売上原価
商品期首たな卸高	144,505	150,052
当期商品仕入高	21,153,966	21,343,931
合計	21,298,471	21,493,983
商品他勘定振替高	※５ 1,018	※５ 928
商品期末たな卸高	150,052	130,491
商品売上原価	21,147,399	21,362,564
ビル賃貸原価	188,579	182,478
売上原価合計	35,033,240	36,901,118
売上総利益	13,725,450	14,392,862
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,331,383	※１,※２ 10,386,291
営業利益	3,394,066	4,006,570
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 105,143	※１ 128,817
固定資産賃貸料	※１ 223,395	※１ 223,120
受取手数料	※１ 921,886	※１ 547,484
仕入割引	114,848	112,678
その他	107,823	97,269
営業外収益合計	1,473,097	1,109,371
営業外費用
支払利息	2,030	1,511
支払手数料	※１ 161,950	※１ 161,620
その他	6,810	6,331
営業外費用合計	170,791	169,463
経常利益	4,696,372	4,946,477
特別利益
固定資産売却益	6,359	5,679
投資有価証券売却益	80,944	97,689
特別利益合計	87,304	103,368
特別損失
固定資産除却損	498	500
投資有価証券評価損	721	－
特別損失合計	1,219	500
税引前当期純利益	4,782,456	5,049,346
法人税、住民税及び事業税	1,589,989	1,579,757
法人税等調整額	△34,878	30,242
法人税等合計	1,555,111	1,610,000
当期純利益	3,227,345	3,439,346

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	18,065,353	29,789,353	△3,311,034	32,137,878
当期変動額
剰余金の配当						△420,434	△420,434		△420,434
当期純利益						3,227,345	3,227,345		3,227,345
自己株式の取得								△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,806,910	2,806,910	△2	2,806,908
当期末残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	20,872,264	32,596,264	△3,311,036	34,944,787

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,456,120	△4,556,285	△2,100,164	30,037,713
当期変動額
剰余金の配当				△420,434
当期純利益				3,227,345
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△738,962	－	△738,962	△738,962
当期変動額合計	△738,962	－	△738,962	2,067,945
当期末残高	1,717,157	△4,556,285	△2,839,127	32,105,659

当事業年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	20,872,264	32,596,264	△3,311,036	34,944,787
当期変動額
剰余金の配当						△468,945	△468,945		△468,945
当期純利益						3,439,346	3,439,346		3,439,346
自己株式の取得								△137	△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,970,400	2,970,400	△137	2,970,262
当期末残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	23,842,664	35,566,664	△3,311,174	37,915,049

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,717,157	△4,556,285	△2,839,127	32,105,659
当期変動額
剰余金の配当				△468,945
当期純利益				3,439,346
自己株式の取得				△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△605,772	－	△605,772	△605,772
当期変動額合計	△605,772	－	△605,772	2,364,490
当期末残高	1,111,385	△4,556,285	△3,444,899	34,470,150

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　　物　　 ８年～65年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が275,613千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が275,613千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権	1,307,839千円	825,016千円
短期金銭債務	168,763	397,412

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
受取手形	－千円	176,747千円
支払手形	－	301,918
関係会社設備立替手形	－	7,236

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	204,684千円	163,122千円
仕入高	13,688,264	15,492,353
その他の営業取引高	29,112	41,112
営業取引以外の取引による取引高	1,462,336	1,114,365

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
運賃及び荷造費	1,627,726千円	1,799,284千円
貸倒引当金繰入額	15,173	4,107
従業員給料及び手当	4,408,530	4,388,215
賞与引当金繰入額	545,000	557,000
役員賞与引当金繰入額	49,366	52,742
退職給付引当金繰入額	138,971	107,614
役員退職慰労引当金繰入額	26,700	26,200
減価償却費	160,047	154,344

※３　製品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
工具、器具及び備品より受入高	1,515千円		1,842千円
販売費及び一般管理費より受入高	559		1,144
計	2,075		2,986

※４　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
工具、器具及び備品への振替高	770千円		17,387千円
販売費及び一般管理費への振替高	5,270		4,613
計	6,040		22,000

※５　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
販売費及び一般管理費への振替高	1,018千円		928千円
計	1,018		928

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は148,130千円、前事業年度の貸借対照表計上額は146,426千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	166,879千円		170,553千円
未払事業税	49,925		45,947
貸倒引当金	1,837		1,224
役員退職慰労引当金	91,676		80,255
退職給付引当金	385,564		379,668
その他	98,591		89,439
小計	794,472		767,088
評価性引当額	△83,244		△86,102
繰延税金資産合計	711,228		680,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△745,104		△480,564
繰延税金負債合計	△745,104		△480,564
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	△33,876		200,421
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,514,651
評価性引当額	△1,514,651		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,264		△172,264
小計	△172,264		△172,264
計	△206,140		28,157

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	1.8		1.7
試験研究費の特別税額控除	△0.5		△0.3
評価性引当額の増減	0.1		0.1
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		31.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,402,533	186,825	301	224,057	4,365,000	7,436,712
	土地	5,440,020	206,223	－	－	5,646,243	－
		(△4,384,021)				(△4,384,021)
	リース資産	6,894	7,884	－	3,615	11,162	18,449
	建設仮勘定	－	435,378	405,690	－	29,687	－
	その他	142,831	74,068	2,041	50,808	164,049	933,219
	計	9,992,279	910,379	408,032	278,482	10,216,144	8,388,382
無形固定資産	リース資産	7,323	－	－	2,560	4,762	12,509
	計	7,323	－	－	2,560	4,762	12,509

（注）土地の当期首残高および当期末残高のうち（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21,536	4,000	7,326	18,210
賞与引当金	545,000	557,000	545,000	557,000
役員賞与引当金	49,366	52,742	49,366	52,742
役員退職慰労引当金	299,400	26,200	63,500	262,100

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　特記事項はありません。