第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

 (1)経営成績の概況

  当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の通商問題の長期化、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響等もあり、景気は先行き不透明な状況で推移しております。

  当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましても、人手不足等による人件費の上昇や原材料価格の高騰等により厳しい経営環境が続いておりますが、一億総活躍プランやインバウンド効果に伴う宿泊・飲食市場の活性化等により、市場は堅調に推移しております。

  このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、402億62百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は35億97百万円(同3.8%減)、経常利益は39億12百万円(同4.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては27億35百万円(同3.9%減)となりました。

  セグメントの業績は次のとおりであります。

 

   ①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

     主たる事業の業務用厨房部門では、業界トップクラスの豊富な自社オリジナル製品をベースとして、直販は人手不足対策製品や作業環境改善製品、省エネルギー製品など、お客様の問題解決に資する製品のご提案を推進してまいりました。一方、ルート販は全製品のカタログ配布を定期的に行い、販売店におかれましては、常にカタログ切れがないようまめな訪問活動を実行してまいりました。

     展示即売会・調理講習会等のイベント活動につきましては、テストキッチンを常設する拠点営業所を中心に内容のグレードアップと開催数を増やし実施中であります。

     また、恒例の直・ルートの販促キャンペーンにつきましては、カタログ・チラシを十分に活用しながら実施してまいりました。

     メンテナンスサービスの面では、日々の迅速確実な修理対応とともに、保守契約や洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。

     以上の結果、売上高は380億71百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は38億43百万円(同4.1%減)となりました。

   ②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」

     ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。その結果、売上高は17億74百万円(前年同期比15.1%減)、営業利益は55百万円(同1.8%増)となりました。

   ③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

     5物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は4億44百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は3億6百万円(同2.2%増)となりました。

 

 (2)財政状態の状況

  当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ25億90百万円増加の563億40百万円となりました。

  資産の部は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ25億90百万円増加しました。

  負債の部は、生産高の増加に伴う原材料仕入高の増加等で支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億87百万円増加の199億円となりました。

  純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ19億3百万円増加し364億39百万円となりました。

 (3)経営方針・経営戦略等

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 (5)研究開発活動

  当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億93百万円であります。

  なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 (6)主要な設備

  前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

完了

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資総額

(百万円)

完了年月

マルゼン工業㈱九州工場

福岡県

業務用厨房機器製造販売業

生産用機械設備

117

2019年9月

マルゼン工業㈱東北工場

青森県

195

 

3【経営上の重要な契約等】

     当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。