２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,078,195	22,579,884
受取手形	※２ 1,611,293	※２ 1,918,329
売掛金	※１ 6,957,868	※１ 5,523,549
商品及び製品	470,023	338,496
原材料及び貯蔵品	26,385	23,872
前渡金	※１ 74,547	※１ 1,935,071
前払費用	26,452	34,323
関係会社短期貸付金	700,000	－
その他	※１ 56,217	※１ 45,175
貸倒引当金	△4,000	△5,000
流動資産合計	32,996,984	32,393,701
固定資産
有形固定資産
建物	4,365,000	4,369,455
土地	5,646,243	5,960,995
リース資産	11,162	7,520
建設仮勘定	29,687	－
その他	164,049	215,722
有形固定資産合計	10,216,144	10,553,694
無形固定資産
リース資産	4,762	14,382
無形固定資産合計	4,762	14,382
投資その他の資産
投資有価証券	1,879,566	1,870,351
関係会社株式	148,130	148,130
長期貸付金	6,413	5,627
関係会社長期貸付金	4,550,000	4,550,000
繰延税金資産	200,421	161,287
その他	135,438	142,419
貸倒引当金	△14,210	△8,887
投資その他の資産合計	6,905,760	6,868,928
固定資産合計	17,126,667	17,437,005
資産合計	50,123,651	49,830,707

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 8,199,262	※２ 7,304,769
買掛金	2,081,650	2,167,912
短期借入金	400,000	－
リース債務	5,795	7,947
未払金	398,475	350,871
未払費用	294,231	279,508
未払法人税等	854,006	277,143
未払消費税等	224,498	96,602
前受金	341,716	347,108
預り金	32,833	32,286
賞与引当金	557,000	497,000
役員賞与引当金	52,742	55,202
設備関係支払手形	27,734	※２ 136,851
関係会社設備立替手形	※２ 12,382	※２ 41,821
その他	※１ 398,988	※１ 377,623
流動負債合計	13,881,318	11,972,647
固定負債
リース債務	11,550	16,053
再評価に係る繰延税金負債	172,264	172,186
退職給付引当金	1,239,935	1,237,983
その他	348,432	339,609
固定負債合計	1,772,183	1,765,833
負債合計	15,653,501	13,738,481
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金
資本準備金	2,494,610	2,494,610
その他資本剰余金	－	10,858
自己株式処分差益	－	10,858
資本剰余金合計	2,494,610	2,505,468
利益剰余金
利益準備金	354,000	354,000
その他利益剰余金
別途積立金	11,370,000	11,370,000
繰越利益剰余金	23,842,664	25,435,268
利益剰余金合計	35,566,664	37,159,268
自己株式	△3,311,174	△3,299,707
株主資本合計	37,915,049	39,529,978
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,111,385	1,118,707
土地再評価差額金	△4,556,285	△4,556,460
評価・換算差額等合計	△3,444,899	△3,437,752
純資産合計	34,470,150	36,092,225
負債純資産合計	50,123,651	49,830,707

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高
製品売上高	※１ 26,769,987	※１ 21,022,512
商品売上高	23,931,438	21,577,585
ビル賃貸収入	592,554	541,801
売上高合計	51,293,980	43,141,899
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	222,268	339,531
当期製品仕入高	※１ 15,492,353	※１ 11,804,435
製品他勘定受入高	※３ 2,986	※３ 1,420
合計	15,717,608	12,145,387
製品他勘定振替高	※４ 22,000	※４ 35,300
製品期末たな卸高	339,531	210,639
製品売上原価	15,356,076	11,899,446
商品売上原価
商品期首たな卸高	150,052	130,491
当期商品仕入高	21,343,931	19,217,694
合計	21,493,983	19,348,186
商品他勘定振替高	※５ 928	※５ 1,674
商品期末たな卸高	130,491	127,856
商品売上原価	21,362,564	19,218,656
ビル賃貸原価	182,478	174,215
売上原価合計	36,901,118	31,292,318
売上総利益	14,392,862	11,849,581
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,386,291	※１,※２ 9,579,857
営業利益	4,006,570	2,269,723
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 128,817	※１ 116,558
固定資産賃貸料	※１ 223,120	※１ 223,095
受取手数料	※１ 547,484	※１ 456,361
仕入割引	112,678	101,593
その他	97,269	73,981
営業外収益合計	1,109,371	971,591
営業外費用
支払利息	1,511	1,044
支払手数料	※１ 161,620	※１ 148,769
その他	6,331	4,751
営業外費用合計	169,463	154,565
経常利益	4,946,477	3,086,749
特別利益
固定資産売却益	5,679	14,869
投資有価証券売却益	97,689	－
特別利益合計	103,368	14,869
特別損失
固定資産除却損	500	85
投資有価証券評価損	－	20,100
特別損失合計	500	20,185
税引前当期純利益	5,049,346	3,081,434
法人税、住民税及び事業税	1,579,757	951,498
法人税等調整額	30,242	36,034
法人税等合計	1,610,000	987,532
当期純利益	3,439,346	2,093,901

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	20,872,264	32,596,264	△3,311,036	34,944,787
当期変動額
剰余金の配当						△468,945	△468,945		△468,945
当期純利益						3,439,346	3,439,346		3,439,346
自己株式の取得								△137	△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,970,400	2,970,400	△137	2,970,262
当期末残高	3,164,950	2,494,610	2,494,610	354,000	11,370,000	23,842,664	35,566,664	△3,311,174	37,915,049

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,717,157	△4,556,285	△2,839,127	32,105,659
当期変動額
剰余金の配当				△468,945
当期純利益				3,439,346
自己株式の取得				△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△605,772	－	△605,772	△605,772
当期変動額合計	△605,772	－	△605,772	2,364,490
当期末残高	1,111,385	△4,556,285	△3,444,899	34,470,150

当事業年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,164,950	2,494,610	－	2,494,610	354,000	11,370,000	23,842,664	35,566,664
当期変動額
剰余金の配当							△501,473	△501,473
当期純利益							2,093,901	2,093,901
自己株式の処分
自己株式処分差益			10,858	10,858
土地再評価差額金の取崩							175	175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,858	10,858	－	－	1,592,603	1,592,603
当期末残高	3,164,950	2,494,610	10,858	2,505,468	354,000	11,370,000	25,435,268	37,159,268

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,311,174	37,915,049	1,111,385	△4,556,285	△3,444,899	34,470,150
当期変動額
剰余金の配当		△501,473				△501,473
当期純利益		2,093,901				2,093,901
自己株式の処分	11,466	11,466				11,466
自己株式処分差益		10,858				10,858
土地再評価差額金の取崩		175				175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,321	△175	7,146	7,146
当期変動額合計	11,466	1,614,928	7,321	△175	7,146	1,622,075
当期末残高	△3,299,707	39,529,978	1,118,707	△4,556,460	△3,437,752	36,092,225

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　　物　　 ８年～65年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給）

当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、2020年５月26日に開催された第59回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額の未払金267,900千円を、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響よる会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。

しかしながら、当社は新型コロナウイルス感染症に対応するワクチン接種や緊急事態宣言解除後の経済活動が段階的に引き上げられ、緩やかに回復すると仮定しております。

このような状況下で、当社は様々な経営状況を勘案して会計上の見積りへの影響を検討しましたが、当社の業績に重要な影響を与えないものと判断しております。

なお、当該感染症の収束時期が長期化した場合等には、会計上の見積りへの影響を再度検討する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
短期金銭債権	825,016千円	1,977,658千円
短期金銭債務	397,412	356,346

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
受取手形	176,747千円	139,739千円
支払手形	301,918	1,852,414
設備関係支払手形	－	102,042
関係会社設備立替手形	7,236	1,862

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	163,122千円	96,920千円
仕入高	15,492,353	11,804,435
その他の営業取引高	41,112	41,112
営業取引以外の取引による取引高	1,114,365	992,396

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
運賃及び荷造費	1,799,284千円	1,418,974千円
貸倒引当金繰入額	4,107	5,000
従業員給料及び手当	4,388,215	4,227,333
賞与引当金繰入額	557,000	497,000
役員賞与引当金繰入額	52,742	55,202
退職給付引当金繰入額	107,614	115,692
役員退職慰労引当金繰入額	26,200	－
減価償却費	154,344	167,881

※３　製品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
工具、器具及び備品より受入高	1,842千円		296千円
販売費及び一般管理費より受入高	1,144		1,124
計	2,986		1,420

※４　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
工具、器具及び備品への振替高	17,387千円		26,669千円
販売費及び一般管理費への振替高	4,613		8,631
計	22,000		35,300

※５　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
工具、器具及び備品への振替高	－千円		195千円
販売費及び一般管理費への振替高	928		1,479
計	928		1,674

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は148,130千円、前事業年度の貸借対照表計上額は148,130千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	170,553千円		152,181千円
未払事業税	45,947		26,514
貸倒引当金	1,224		1,531
長期未払金	－		82,030
役員退職慰労引当金	80,255		－
退職給付引当金	379,668		379,070
その他	89,439		91,691
小計	767,088		733,020
評価性引当額	△86,102		△88,145
繰延税金資産合計	680,985		644,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△480,564		△483,587
繰延税金負債合計	△480,564		△483,587
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	200,421		161,287
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,514,651
評価性引当額	△1,514,651		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,264		△172,186
小計	△172,264		△172,186
計	28,157		△10,899

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	1.7		2.8
試験研究費の特別税額控除	△0.3		△1.1
評価性引当額の増減	0.1		0.1
その他	△0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		32.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,365,000	227,802	－	223,347	4,369,455	7,660,060
	土地	5,646,243	315,430	678	－	5,960,995	－
		(△4,384,021)		(252)		(△4,384,273)
	リース資産	11,162	－	－	3,642	7,520	22,091
	建設仮勘定	29,687	562,982	592,670	－	－	－
	その他	164,049	111,475	381	59,421	215,722	923,992
	計	10,216,144	1,217,690	593,729	286,411	10,553,694	8,606,144
無形固定資産	リース資産	4,762	13,860	－	4,240	14,382	16,749
	計	4,762	13,860	－	4,240	14,382	16,749

（注）土地の「当期首残高」および「当期減少額」並びに「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は土地の一部売却に伴う減少額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,210	5,000	9,322	13,887
賞与引当金	557,000	497,000	557,000	497,000
役員賞与引当金	52,742	55,202	52,742	55,202
役員退職慰労引当金	262,100	6,000	268,100	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　特記事項はありません。