当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、経済活動、消費活動の減退する極めて厳しい状況が続きました。2021年４月には大都市圏などに三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましても、新型コロナウイルスの影響による外出自粛やインバウンドの消失に加え、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が発出され、飲食店等における営業時間の短縮や休業要請、酒類販売禁止要請などにより、飲食・宿泊市場での売り上げ減少が続きました。一方、スーパーマーケットやテイクアウト、デリバリー等では売り上げが増加するなど業種・業態により影響はさまざまですが、全体的には大変厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、132億90百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は12億20百万円（同22.3％増）、経常利益は13億５百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては８億84百万円（同12.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により外食、ホテル・旅館等において厳しい状況が続きました。それに対し、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態の中でも、新型コロナウイルスの影響を受けにくい福祉施設や病院、給食、学校などのいわゆる集団給食や、業況好調な食品スーパー等への営業を推進しました。また、新型コロナウイルスへの対策として、自動手指洗浄消毒器などの衛生関連機器や、テイクアウト、デリバリー対応機器等の提案販売、Ｗebによる調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。
以上の結果、売上高は127億83百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は12億85百万円（同25.8％増）となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーの新規開拓に取り組みました。一方、新型コロナウイルスの影響により海外向けの営業がほとんど出来ませんでした。その結果、売上高は３億62百万円（前年同期比15.8％減）、営業損失９百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は１億49百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は１億６百万円（同13.7％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ22億91百万円増加の575億87百万円となりました。
資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ22億91百万円増加の575億87百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加の178億69百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ６億46百万円増加し397億17百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。