第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第60期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　第61期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,618,706	26,336,359
受取手形及び売掛金	8,141,261	7,093,964
商品及び製品	3,783,915	3,377,542
仕掛品	511,594	521,714
原材料及び貯蔵品	954,297	1,011,752
その他	141,456	112,814
貸倒引当金	△10,595	△5,277
流動資産合計	36,140,636	38,448,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,862,739	17,869,290
減価償却累計額	△10,911,486	△11,008,045
建物及び構築物（純額）	6,951,253	6,861,245
土地	7,893,156	7,893,156
その他	9,190,490	9,227,919
減価償却累計額	△7,498,881	△7,600,753
その他（純額）	1,691,608	1,627,166
有形固定資産合計	16,536,018	16,381,568
無形固定資産	30,612	31,069
投資その他の資産	※ 2,588,655	※ 2,725,889
固定資産合計	19,155,285	19,138,527
資産合計	55,295,922	57,587,398

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,341,637	11,067,393
未払法人税等	437,718	582,446
賞与引当金	615,000	347,000
役員賞与引当金	55,202	13,800
その他	1,923,134	3,058,280
流動負債合計	13,372,692	15,068,920
固定負債
退職給付に係る負債	1,791,993	1,807,092
その他	1,060,243	993,853
固定負債合計	2,852,237	2,800,945
負債合計	16,224,929	17,869,866
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,505,468	2,505,468
利益剰余金	40,102,717	40,744,283
自己株式	△3,299,707	△3,299,707
株主資本合計	42,473,427	43,114,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,118,707	1,126,399
土地再評価差額金	△4,556,460	△4,556,460
退職給付に係る調整累計額	35,318	32,600
その他の包括利益累計額合計	△3,402,434	△3,397,461
純資産合計	39,070,993	39,717,532
負債純資産合計	55,295,922	57,587,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	10,949,753	13,290,784
売上原価	7,603,516	9,499,495
売上総利益	3,346,237	3,791,289
販売費及び一般管理費	2,347,979	2,570,687
営業利益	998,257	1,220,601
営業外収益
受取利息	256	33
受取配当金	58,601	2,863
固定資産賃貸料	6,156	5,646
仕入割引	37,922	34,640
作業くず売却収入	19,233	34,961
その他	5,086	8,997
営業外収益合計	127,257	87,142
営業外費用
支払利息	344	－
売上割引	1,266	1,502
その他	84	273
営業外費用合計	1,695	1,775
経常利益	1,123,819	1,305,968
特別利益
固定資産売却益	8,209	949
特別利益合計	8,209	949
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,132,029	1,306,918
法人税、住民税及び事業税	402,124	550,143
法人税等調整額	△53,498	△127,535
法人税等合計	348,625	422,607
四半期純利益	783,403	884,310
親会社株主に帰属する四半期純利益	783,403	884,310

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	783,403	884,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,637	7,691
退職給付に係る調整額	△2,944	△2,718
その他の包括利益合計	△12,582	4,973
四半期包括利益	770,821	889,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	770,821	889,283
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年５月31日）
投資その他の資産	△8,887千円	△8,668千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）
減価償却費	216,495千円	213,018千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	258,728	16.00	2020年２月29日	2020年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	242,745	15.00	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,388,255	424,252	137,245	10,949,753	－	10,949,753
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	6,324	－	6,324	△6,324	－
計	10,388,255	430,576	137,245	10,956,077	△6,324	10,949,753
セグメント利益	1,021,969	29,520	93,450	1,144,939	△146,682	998,257

　（注）１．セグメント利益の調整額△146,682千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△176,682千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,783,382	357,992	149,409	13,290,784	－	13,290,784
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	4,502	－	4,502	△4,502	－
計	12,783,382	362,495	149,409	13,295,287	△4,502	13,290,784
セグメント利益又は損失 （△）	1,285,159	△9,464	106,237	1,381,931	△161,330	1,220,601

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△161,330千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△191,330千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	48円45銭	54円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	783,403	884,310
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	783,403	884,310
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,170	16,183

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2021年６月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年７月１日に払込手続きが完了しております。

１．本自己株式処分の概要

(1)	払込期日	2021年７月１日
(2)	処分する株式の種類および総数	普通株式12,500株
(3)	処分価額	1株につき2,266円
(4)	処分総額	28,325,000円
(5)	株式の割当ての対象者およびその人数並びに割当てる株式の数	取締役（社外取締役を除きます。）　７名　12,500株
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．本自己株式処分の目的および理由

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2020年４月20日開催の取締役会で決議しております。

　また、2020年５月26日開催の第59回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を年額100,000千円以内で支給することにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。