文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びにベーカリー機器の総合メーカーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、実現のために次の基本方針を掲げております。
「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。」
「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。」
「良き企業市民として、地域社会に貢献します。」
「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。」
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、株主利益重視の観点からＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、ＥＰＳ上昇を目指します。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円の市場規模と言われていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により大きく減少し2020年度は年間約25兆円と推計されています。今後はこの新型コロナウイルスの如何にもよりますが、先行きは不透明な状況です。
これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約6,000億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要の先行き見通しも不透明であり、同業各社による競合はより激しさを増しております。
業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手７社の市場占有率はまだ低く、単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳しくなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。一方、年間約300億円あるといわれるベーカリー機器業界においても競合は激しくなるばかりであります。
この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップとなる売上高600億円の達成を目標としております。
この目標を実現するために
①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能、また、省エネ・省資源や作業環境の向上などＳＤＧｓの達成に寄与する自社製品の開発を積極化し、かつ生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。
②幅広い情報収集とユーザーへの提案営業、並びにマルゼンブランドの認知度を高めるよう直接販売の強化とともに、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な製品を活かしたルート販売の強化も進め、積極的な営業展開に取り組んでおります。
③販売マーケットについては、一般外食をはじめ、当社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行ってまいります。
④アフターサービスにおける保守契約が顧客満足度を高め、業績の向上に大きく寄与すると考え、日本全国を網羅するメンテナンスサービスの体制を強化してまいります。
⑤当社グループの製造部門でありますマルゼン工業株式会社は九州工場、東北工場、首都圏工場の３工場体制であります。各工場とも、安全性が高く高品質、かつリーズナブルな製品作りという基本姿勢のもと、コスト低減や生産性向上等、それぞれの工場の特長を活かした効率的な生産体制の充実を推進しております。
⑥ベーカリー機器の総合メーカー、株式会社フジサワ・マルゼンはグループによる協力体制のもと、従来顧客の繋ぎ込みとともに、異業種の食品メーカーや海外顧客の開拓を積極化してシェアアップを図ってまいります。一方、製造部門においては生産設備を積極活用して内製化、コストダウンに努め、収益力の向上に取り組んでまいります。
(4)経営環境および優先的に対処すべき課題
主たる販売先である外食・中食市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により飲食店や宿泊施設等では売上高が減少し、一方ではスーパーマーケットや各種デリバリー等の売上高が増加など業種・業態によりまちまちですが、全体的には厳しい環境が続いております。
当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。また、新型コロナウイルスへの対策としての衛生関連機器や飲食業界におけるテイクアウト、デリバリー等への業態転換に対応する厨房機器への需要が高まっております。
当社グループといたしましては、これら幅広い業種業態のお客様に対応するため、時代のニーズにマッチした自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実に努めております。また、東南アジアを中心とした海外販売への取り組みも強化してまいります。
さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の開発・製造を行って自社製品比率の向上につなげ、かつ、サービスメンテナンス体制の強化、消耗品・保守契約等の販売を強化して、収益力の向上につなげてまいります。一方では、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。
なお、厨房機器の主力製品は、①フライヤー②スチームコンベクションオーブン③食器洗浄機④ガスレンジ⑤麺釜⑥ベーカリー機器等であり、これらの製品を中心に拡販を強化し、自社のブランド力を高めて、利益に貢献してまいります。
また、同業他社との競争の優位性につきましては、価格競争力を軸として、販売先に折衝を行い、同業他社にはない営業提案や迅速な販売体制の構築により、優位性を保ちます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)販売先市場の動向について
当社グループの製品の主な販売先は外食・中食産業であります。外食産業に含まれる福祉・老健施設や中食産業の市場は年々拡大傾向にあり、当社グループはこれらの業種に対する拡販体制を強化する営業政策を採っております。しかしながら最も大きな市場は外食産業の一般飲食店市場であり、当市場において経済情勢やＢＳＥ等の外的要因または新型コロナウイルス感染症などの治療法が確立されていない感染症等が流行したことにより当該市場の休業期間が長期化し、民間設備投資が大きく減退する局面においては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクに係る対応策は、一部の業種で業績等が悪化しても、販売先を様々な業種に分散することにより、当該リスクを回避しております。
(2)製品の安全性・品質について
当社グループでは、社内検査体制の強化等により製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の安全性等でトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2003年に当社グループの製品の一機種についてリコールを実施いたしました。改修作業に関しましては、そのほとんどについて完了しておりますが、一部不明分は現在も探索を続けており、一方では社内の安全対策を強化し再発防止に全力で取り組んでおります。これらのリスクに係る対応策は、完成品の検品作業を強化し、ガス機器につきましては、一品一品検品を行い、当該リスクに対応しております。
(3)法的規則について
当社グループの事業においては、製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等、様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策は、当社グループの各部門（本社、営業、工場、研究開発、物流）で、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加して早期に当該情報を得ること、また、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士等に相談をして、法律の改正、変更および強化された場合に対応しております。
(4)自社製品の販売比率について
当社グループはメーカーでありますが、営業政策上、自社製品の販売だけでなく仕入商品の販売も併せて行っております。しかしながら利益確保の観点からは、当社グループにおける自社製品の販売強化が要諦であり、全売上高に対する自社製品の販売比率が何らかの事情により著しく低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの対応策は、営業部門において、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な自社オリジナル製品のラインアップや価格競争力等で同業他社を上回り販売先を獲得して、当社自社製品の拡販の強化を図ってまいります。
(5)調達資材の価格変動について
当社グループの製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しておりますが、原油や原資材の価格が高騰する局面においては、取引業者から仕入価格の引き上げ要請があるものと予想されます。当社グループといたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、かつ製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの対応策は、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行い、また、仕入価格低減の競争力を高めるため、新たな取引業者の選定も視野に入れてリスクを回避いたします。
(6)災害等について
当社グループの製造工場は福岡県、青森県、埼玉県および兵庫県に立地しておりますが、これらの地域において何らかの災害が発生した場合、または新型コロナウイルス感染症などの治療法が確立されていない感染症等が流行した場合で、かつ他の製造工場で生産をカバーできなかった場合には生産活動のみならず営業活動にも支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策は、災害の発生や感染症等が流行した場合、災害時においては、災害地以外の他工場での生産体制の構築、営業活動の地域ごとの分散活動等、感染症等の流行においては、在宅勤務や時差通勤等により、人流の抑制による感染リスクの低減等により当該リスクを回避いたします。
(1)経営成績等の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染拡大の波が１年を通して続き、経済活動、消費活動が減退する極めて厳しい状況が続きました。加えて、資源高や半導体不足などにより我が国を含め世界経済全体においても先行き不透明な状況です。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましても、新型コロナの影響により、飲食店等における営業自粛や営業時間の短縮、外出自粛や消費マインドの減退、インバウンドの蒸発などにより、飲食・宿泊市場では売り上げが大きく減少し、また閉店が拡大しました。一方、スーパーマーケットやテイクアウト、デリバリー等では売り上げが増加するなど業種・業態により影響はまちまちですが、全体的には大変厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、528億25百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は38億29百万円（同13.0％増）、経常利益は42億36百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては28億73百万円（同14.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により外食、ホテル・旅館等において年度を通して厳しい状況が続きました。しかし、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態におきまして、好調な食品スーパーや厳しい環境の中でも出店、設備投資意欲の高い外食企業等への営業を推進しました。
また、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の単品販売が好調に推移しました。新型コロナウイルスへの対策としては、自動手指洗浄消毒器などの衛生関連機器や、テイクアウト、デリバリー対応機器等の提案販売、Ｗebによる調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。
以上の結果、売上高は503億87百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は41億33百万円（同21.5％増）となりました。
大型ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
大型ベーカリー部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により海外向けの営業がほとんど出来ませんでした。また、国内での大型設備投資案件にも乏しく、その結果、売上高は18億59百万円（前年同期比19.4％減）、営業損失は４百万円（前年同期は営業利益３億16百万円）となりました。
ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は５億97百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は４億24百万円（同16.5％増）となりました。
②財政状態の状況
資産の部は、流動資産で売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ68億72百万円増加の430億13百万円となりました。固定資産は、既存の有形固定資産の減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ４億13百万円減少の187億42百万円となりました。
負債の部は、流動負債で売上高の増加に伴い仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億56百万円増加の175億29百万円となりました。固定負債は、長期設備支払手形が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ96百万円減少の27億55百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億円増加の414億71百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ64億78百万円増加の290億97百万円（前年同期比28.6％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は76億85百万円（前年同期比401.9％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益42億39百万円が計上されたことおよび売上債権の回収が順調に推移したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は７億12百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で６億19百万円を使用したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は４億94百万円（前年同期比45.2％減）となりました。
配当金の支払い４億85百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「ベーカリー機器の製造、仕入および販売」および「ビルの賃貸」を主たる業務としております。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業（熱機器、作業機器規格、作業機器オーダー、部品他、冷機器および調理サービス機器）」並びに「ベーカリー機器製造販売業（ベーカリー機器およびベーカリー関連機器）」については品目別の実績を提示しております。
なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。
a.品目別生産実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
熱機器（千円） |
12,528,497 |
108.1 |
|
作業機器規格（千円） |
2,932,495 |
124.7 |
|
作業機器オーダー（千円） |
3,710,192 |
111.6 |
|
ベーカリー機器（千円） |
1,750,361 |
123.0 |
|
合計（千円） |
20,921,547 |
111.9 |
（注） 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
b.品目別製品仕入実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
熱機器（千円） |
44,600 |
103.8 |
|
作業機器規格（千円） |
224,450 |
113.7 |
|
ベーカリー機器（千円） |
550,755 |
73.3 |
|
合計（千円） |
819,807 |
82.7 |
（注） 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
c.品目別商品仕入実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
冷機器（千円） |
9,200,409 |
120.3 |
|
調理サービス機器（千円） |
16,546,762 |
118.8 |
|
ベーカリー関連機器（千円） |
62,985 |
65.5 |
|
合計（千円） |
25,810,156 |
119.1 |
（注） 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
d.品目別受注実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比（％） |
|
|
作業機器オーダー（注）１ |
3,727,459 |
114.7 |
168,966 |
111.4 |
|
ベーカリー機器 |
2,620,420 |
225.6 |
1,431,028 |
255.1 |
|
合計 |
6,347,880 |
143.9 |
1,599,995 |
224.5 |
（注）１．業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダーであり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。
２．金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
e.品目別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
当社製品 |
|
|
|
熱機器（千円） |
13,495,975 |
122.8 |
|
作業機器規格（千円） |
3,000,305 |
122.0 |
|
作業機器オーダー（千円） |
3,712,314 |
110.8 |
|
部品他（千円） |
4,470,457 |
105.8 |
|
ベーカリー機器（千円） |
1,777,150 |
81.8 |
|
小計（千円） |
26,456,204 |
114.1 |
|
他社仕入商品 |
|
|
|
冷機器（千円） |
9,163,629 |
119.5 |
|
調理サービス機器（千円） |
16,544,764 |
118.9 |
|
ベーカリー関連機器（千円） |
62,985 |
65.5 |
|
小計（千円） |
25,771,379 |
118.9 |
|
製商品計（千円） |
52,227,583 |
116.4 |
|
ビル賃貸業計（千円） |
597,816 |
110.3 |
|
合計（千円） |
52,825,400 |
116.3 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
３．「ベーカリー機器」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
a.売上高
売上高は、前連結会計年度より74億14百万円増加し、528億25百万円（前年同期比16.3％増）で新型コロナウイルス感染症の影響前の収入に相当して、大幅な増収となりました。
業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いたしました。その中で、外食産業などは依然として厳しい経営状況が続いている一方で、食品スーパーや設備投資意欲の高い外食企業への営業を積極的に推進しました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、自動手指洗浄消毒器など衛生関連機器やテイクアウト、デリバリー対応機器等の提案販売、Ｗeb調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力しました。これらの影響により、売上高は前連結会計年度に比べ77億87百万円増加の503億87百万円（同18.3％増）となりました。
ベーカリー機器製造販売業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外向けの営業ができないことに加え国内での大型設備投資案件にも乏しかったため、その結果、売上高は前連結会計年度に比べ大幅に減少して４億28百万円（セグメント間の内部売上高を除く）減少の18億40百万円（同18.9％減）となりました。
ビル賃貸業においては、計画通り推移した結果、売上高は前連結会計年度に比べ56百万円増加の５億97百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度より62億46百万円増加し、383億57百万円（同19.5％増）となりました。これは前連結会計年度に新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上高が大きく減少しましたが、当連結会計年度に業績が回復したことによるものであります。
売上総利益は、売上原価と同様、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上高が大きく減少したが、当連結会計年度に業績が回復したことに伴い、前連結会計年度に比べ11億68百万円増加の144億67百万円（同8.8％増）となりました。また一方で、売上高売上総利益率は、同業他社との競合等により27.4％となり、前連結会計年度より1.9ポイント悪化いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より７億27百万円増加し、106億37百万円（同7.3％増）となりました。主な増加要因は、業績が回復したことに伴い、人件費は賞与等の報酬が増加したことおよび経費は売上高が増加したこと等に伴い運送費用等が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度より４億40百万円増加し、38億29百万円（同13.0％増）となりました。
c.営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の３億22百万円の利益（純額）から、４億６百万円の利益（純額）となりました。主な増加要因は、近年の原材料高騰に伴い、原材料の端材の売却単価が上昇したことにより、作業くず売却収入が増加したこと等によります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、14.2％増加の42億36百万円となりました。
d.特別損益
特別損益は、前連結会計年度の５百万円の損失（純額）から、３百万円の利益（純額）となりました。
e.法人税等（法人税等調整額を含む。）
法人税等は、前連結会計年度の12億１百万円から、当連結会計年度は13億66百万円となりました。これは、業績が回復した影響で税金等調整前当期純利益が42億39百万円（同14.4％増）となり、課税所得が大きく増加したためであります。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度は業績が回復した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は28億73百万円（同14.7％増）となり、１株当たり当期純利益金額は177円46銭（同14.7％増）となりました。
③財政状態の分析
財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の源泉および資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、他社からの商品の仕入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金および設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は18百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は290億97百万円となっております。
⑥重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは多様化するニーズに応えかつオリジナリティのある高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。
(1)顧客ニーズに合致した製品の開発
(2)省エネ・エコロジー・合理化製品の開発
(3)人手不足対策に対応した自動化・省人化製品の開発
(4)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発
(5)ＩｏＴ化に対応した製品の開発
(6)高効率な加熱方式や自動化を取り入れた作業環境および作業効率を向上させるＳＤＧｓへの取り組み
(7)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良
(8)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築
このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、昨今のコロナウイルスの世界的流行による国内外を問わず深刻な状況の中、感染拡大防止の為の外出自粛や営業時間短縮要請で、主要なお客様である外食産業の業績低迷、また、インバウンド蒸発によるホテル・旅館業界の低迷などがある一方で、人が３食の食事を取ることには変わりがなく、食品特化型スーパー、パン業界、食品工場などはデリバリーやテイクアウトなどで活況を呈しております。このような社会情勢の大きな変貌を踏まえた製品開発を積極的に進めました。また、昨今の人手不足対策や原資材の高騰に対応するため、自動化・省人化・省力化機器の開発、コロナウイルス感染対策に貢献出来る衛生関連機器の開発に努めました。
これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全員で42名にのぼり、これは総従業員の3.2％に相当しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は業務用厨房機器製造販売業並びにベーカリー機器製造販売業におけるものであり、主な内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
(1)新製品の開発
①ＩＨロータリー式自動フライヤー（熱機器） 発売日 2021年５月６日
食材を投入すると油槽内を回転している搬送羽根で運ばれ、調理終了後は自動的に出口シュートへ搬出。投入した食材はＵターンをして戻ってくるので多品種少量調理を一人でもオペレーション可能です。油槽内へ食材を投入する位置によって揚げ時間を変えられるので、異なる揚げ時間の食材でも同時調理が可能で、追加注文にも即対応が出来ます。また、油槽内にはヒーターなどが無く槽内がフラットなので、調理終了後の清掃性も短時間で行えます。当社主力製品であるフライヤーシリーズをより一層充実させる製品であります。
②油ろ過機内蔵型電気フライヤー（熱機器） 発売日 2021年５月６日
フライヤーと油ろ過機を一体化しました。調理終了後に油ろ過機を移動させる手間が無く、ボタン一つで油のろ過作業が行えるので作業性を向上させます。更に油ろ過機のスペースが不要となり、省スペース化を実現。フライヤー本体は従来から定評のある機能をそのまま搭載し、主力製品であるフライヤーシリーズをより一層充実させる製品であります。
③ＩＨ餃子焼器縦２口仕様（熱機器） 発売日 2021年５月６日
高熱効率のＩＨ加熱で立ち上がりが早く調理時間を短縮。更に１口２人前という小ロット調理対応なので、オーダーにも即対応が出来、お客様をお待たせしません。２口の鍋を前後にレイアウトし、省スペース化を実現。また、鍋は均一過熱を保持する特殊材質を採用し、加熱時間は４メニューまで登録が出来るので、誰にでも簡単に調理が出来ます。フタ・鍋・鍋ガイドは簡単に取り外して洗え、天板もフラットで汚れも拭き取りやすく清掃性も抜群です。餃子焼器シリーズをより一層充実させる製品であります。
④アンダーカウンタータイプ食器洗浄機貯湯タンクハイパワー仕様（熱機器） 発売日 2021年９月１日
厨房カウンターに収納出来るコンパクト設計なアンダーカウンタータイプ高さ860㎜仕様に６kＷのハイパワーヒーターを搭載し、必要な給湯設備（湯沸かし器等）を抑える機種を追加しました。主力製品である食器洗浄機シリーズをより一層充実させる製品であります。
⑤電気式スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」エクセレントシリーズ（熱機器）
発売日 2022年２月７日
当社のフラッグシップ製品である「スーパースチーム」エクセレントシリーズにホテルパン2/3サイズの小型タイプを新たにラインアップしました。７インチカラー液晶タッチパネル、オート調理、マルチ調理、進化した庫内自動洗浄など豊富な機能はそのままに、更に国内メーカー最小寸法なので、奥行き600㎜コールドテーブルなどにも設置が可能です。主力製品である「スーパースチーム」シリーズをより一層充実させる製品であります。
⑥ガステーブルオザキシリーズ「スーパーインペリアル」（熱機器） 発売日 2022年２月15日
業務用厨房機器メーカーとして90年の歴史を誇るオザキブランドの第二弾です。強火力バーナーを搭載し、スピーディな調理が可能です。バーナーなどの取り外しも簡単で、毎日のお手入れもラクラクです。更に2重バーナーは一つのガスコックで内輪・外輪の火力調整が出来、操作が簡単です。バーナーへの点火は連続式スパーク方式を採用。乾電池式なので、電源が不要となり、設置場所を選びません。当社ガステーブルシリーズをより一層充実させる製品であります。
(2)既存製品の見直しおよび改良
①パワークックガスレンジ、ガステーブル（熱機器） 発売日 2021年３月１日
「従来の強火力はそのままにより安全で安定したバーナー仕様への変更、オーブン部の操作パネルをより操作性と安全性を向上」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。
②ガス式ビックオーブンコンパクトタイプ（熱機器） 発売日 2021年３月19日
「電源スイッチを追加し、加熱スイッチと分割することで、操作性が向上し、温度・時間の設定がしやすくなる」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。