第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,618,706	29,097,672
受取手形及び売掛金	※４ 8,141,261	8,237,785
商品及び製品	3,783,915	2,840,934
仕掛品	511,594	1,305,541
原材料及び貯蔵品	954,297	1,252,361
その他	141,456	284,838
貸倒引当金	△10,595	△5,514
流動資産合計	36,140,636	43,013,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 17,862,739	※２ 17,886,980
減価償却累計額	△10,911,486	△11,304,876
建物及び構築物（純額）	6,951,253	6,582,104
機械装置及び運搬具	7,760,757	7,827,892
減価償却累計額	△6,175,573	△6,503,549
機械装置及び運搬具（純額）	1,585,184	1,324,342
土地	※３ 7,893,156	※３ 7,892,002
リース資産	29,612	29,612
減価償却累計額	△22,091	△24,903
リース資産（純額）	7,520	4,708
建設仮勘定	－	31,849
その他	1,400,120	1,416,021
減価償却累計額	△1,301,216	△1,346,821
その他（純額）	98,904	69,200
有形固定資産合計	16,536,018	15,904,207
無形固定資産
ソフトウエア	16,230	13,671
リース資産	14,382	12,531
無形固定資産合計	30,612	26,203
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,936,728	※１ 2,087,459
長期貸付金	30,527	19,985
繰延税金資産	431,497	518,541
その他	198,789	193,866
貸倒引当金	△8,887	△8,011
投資その他の資産合計	2,588,655	2,811,841
固定資産合計	19,155,285	18,742,251
資産合計	55,295,922	61,755,872

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 10,341,637	4,652,354
電子記録債務	－	8,653,942
リース債務	7,947	6,579
未払法人税等	437,718	994,324
賞与引当金	615,000	657,000
役員賞与引当金	55,202	57,572
設備関係支払手形	※４ 520,819	272,407
その他	1,394,366	2,235,012
流動負債合計	13,372,692	17,529,192
固定負債
リース債務	16,053	12,356
再評価に係る繰延税金負債	※３ 172,186	※３ 172,186
役員退職慰労引当金	23,400	25,900
退職給付に係る負債	1,791,993	1,870,094
長期設備関係支払手形	508,993	347,048
その他	339,609	327,718
固定負債合計	2,852,237	2,755,305
負債合計	16,224,929	20,284,497
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,505,468	2,522,326
利益剰余金	40,102,717	42,490,381
自己株式	△3,299,707	△3,288,319
株主資本合計	42,473,427	44,889,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,118,707	1,133,957
土地再評価差額金	※３ △4,556,460	※３ △4,556,460
退職給付に係る調整累計額	35,318	4,539
その他の包括利益累計額合計	△3,402,434	△3,417,963
純資産合計	39,070,993	41,471,374
負債純資産合計	55,295,922	61,755,872

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	45,410,642	52,825,400
売上原価	32,111,953	38,357,960
売上総利益	13,298,689	14,467,440
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,431,744	1,655,496
広告宣伝費	150,402	166,042
貸倒引当金繰入額	10,595	5,514
役員報酬及び給料手当	4,620,822	4,769,067
福利厚生費	834,281	883,102
賞与引当金繰入額	514,702	550,295
役員賞与引当金繰入額	55,202	57,572
退職給付費用	121,070	118,989
減価償却費	144,737	150,376
賃借料	223,879	243,528
研究開発費	※１ 459,463	※１ 400,681
その他	1,343,133	1,637,266
販売費及び一般管理費合計	9,910,035	10,637,933
営業利益	3,388,653	3,829,506
営業外収益
受取利息	341	203
受取配当金	68,372	12,098
固定資産賃貸料	22,723	25,118
仕入割引	125,557	134,387
作業くず売却収入	84,920	207,835
その他	26,197	32,279
営業外収益合計	328,113	411,922
営業外費用
支払利息	1,044	－
売上割引	4,669	4,770
その他	84	273
営業外費用合計	5,797	5,044
経常利益	3,710,969	4,236,384
特別利益
固定資産売却益	※２ 14,930	※２ 4,184
特別利益合計	14,930	4,184
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 469
固定資産除却損	※４ 123	※４ 183
投資有価証券評価損	20,100	－
特別損失合計	20,223	652
税金等調整前当期純利益	3,705,676	4,239,916
法人税、住民税及び事業税	1,167,008	1,446,843
法人税等調整額	34,440	△80,268
法人税等合計	1,201,448	1,366,575
当期純利益	2,504,228	2,873,340
親会社株主に帰属する当期純利益	2,504,228	2,873,340

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純利益	2,504,228	2,873,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,321	15,249
退職給付に係る調整額	11,558	△30,779
その他の包括利益合計	※ 18,880	※ △15,529
包括利益	2,523,108	2,857,811
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,523,108	2,857,811
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,164,950	2,494,610	38,099,786	△3,311,174	40,448,172
当期変動額
剰余金の配当			△501,473		△501,473
親会社株主に帰属する当期純利益			2,504,228		2,504,228
自己株式の処分				11,466	11,466
自己株式処分差益		10,858			10,858
土地再評価差額金の取崩			175		175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,858	2,002,930	11,466	2,025,255
当期末残高	3,164,950	2,505,468	40,102,717	△3,299,707	42,473,427

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,111,385	△4,556,285	23,760	△3,421,139	37,027,032
当期変動額
剰余金の配当					△501,473
親会社株主に帰属する当期純利益					2,504,228
自己株式の処分					11,466
自己株式処分差益					10,858
土地再評価差額金の取崩					175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,321	△175	11,558	18,704	18,704
当期変動額合計	7,321	△175	11,558	18,704	2,043,960
当期末残高	1,118,707	△4,556,460	35,318	△3,402,434	39,070,993

当連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,164,950	2,505,468	40,102,717	△3,299,707	42,473,427
当期変動額
剰余金の配当			△485,676		△485,676
親会社株主に帰属する当期純利益			2,873,340		2,873,340
自己株式の取得				△78	△78
自己株式の処分				11,466	11,466
自己株式処分差益		16,858			16,858
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16,858	2,387,663	11,388	2,415,910
当期末残高	3,164,950	2,522,326	42,490,381	△3,288,319	44,889,338

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,118,707	△4,556,460	35,318	△3,402,434	39,070,993
当期変動額
剰余金の配当					△485,676
親会社株主に帰属する当期純利益					2,873,340
自己株式の取得					△78
自己株式の処分					11,466
自己株式処分差益					16,858
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,249	－	△30,779	△15,529	△15,529
当期変動額合計	15,249	－	△30,779	△15,529	2,400,380
当期末残高	1,133,957	△4,556,460	4,539	△3,417,963	41,471,374

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,705,676	4,239,916
減価償却費	912,695	873,904
賞与引当金の増減額（△は減少）	△76,000	42,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,460	2,370
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35,856	33,737
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△259,100	2,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,486	△5,956
受取利息及び受取配当金	△68,714	△12,301
支払利息	1,044	－
投資有価証券評価損益（△は益）	20,100	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△14,930	△3,715
有形固定資産除却損	123	183
売上債権の増減額（△は増加）	779,214	△96,367
たな卸資産の増減額（△は増加）	△453,865	△149,030
その他の流動資産の増減額（△は増加）	6,443	△79,220
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,156,304	2,964,659
未払消費税等の増減額（△は減少）	△389,925	297,857
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△186,659	553,897
その他の固定負債の増減額（△は減少）	253,277	△9,123
その他	△8,039	1,206
小計	3,101,865	8,656,517
利息及び配当金の受取額	68,748	12,300
利息の支払額	△981	－
法人税等の支払額	△1,638,516	△983,474
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,531,115	7,685,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,148,711	△619,263
有形固定資産の売却による収入	16,787	8,558
無形固定資産の取得による支出	△8,930	△7,118
その他の固定資産の取得による支出	△12,604	△6,094
その他の固定資産の減少による収入	2,490	5,214
投資有価証券の取得による支出	△540	△128,673
貸付金の回収による収入	10,851	10,695
その他	23,300	24,538
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,117,356	△712,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400,000	－
自己株式の取得による支出	－	△78
配当金の支払額	△501,522	△485,632
その他	－	△8,524
財務活動によるキャッシュ・フロー	△901,522	△494,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△487,763	6,478,965
現金及び現金同等物の期首残高	23,106,470	22,618,706
現金及び現金同等物の期末残高	※ 22,618,706	※ 29,097,672

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

マルゼン工業㈱

㈱フジサワ・マルゼン

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

台湾丸善股份有限公司

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社の台湾丸善股份有限公司、Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ．有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～65年

機械装置及び運搬具　　４年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、簡便法を用いております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（退職給付に係る負債）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

退職給付に係る負債　1,870,094千円

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの退職給付費用、退職給付債務は割引率、昇給率、死亡率等さまざまな仮定に基づき算出しております。この内割引率は、国債の市場利回りに基づき算定しております。

　また、年金資産の長期期待運用収益率は各年金制度の年金運用資産方針に基づき決定しております。これらの見積りに用いた仮定には将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響よる会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。

しかしながら、当社グループは当該感染症が徐々に改善の兆しが見られることで、経済活動が段階的に引き上げられ、緩やかに回復すると仮定しております。

このような状況下で、当社グループは様々な経営状況を勘案して会計上の見積りへの影響を検討しましたが、当社グループの業績に重要な影響を与えないものと判断しております。

なお、当該感染症の収束時期が長期化した場合等には、会計上の見積りへの影響を再度検討する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資有価証券（株式）	66,130千円	66,130千円

※２　圧縮記帳

前連結会計年度（2021年２月28日）

　過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

　過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※３　土地再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日　　　2002年２月28日

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	519,037千円	534,714千円
（上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの）	340,581	355,246

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末残高から除かれている期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
受取手形	139,739千円	－千円
支払手形	1,852,414	－
設備関係支払手形	136,719	－

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
459,463千円	400,681千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
土地	3,269千円		－千円
機械装置及び運搬具	11,660		4,184
計	14,930		4,184

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他	－千円		469千円
計	－		469

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
機械装置及び運搬具	38千円		－千円
その他	85		183
計	123		183

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,345千円	22,057千円
税効果調整前	10,345	22,057
税効果額	△3,023	△6,807
その他有価証券評価差額金	7,321	15,249
退職給付に係る調整額：
当期発生額	33,636	△28,692
組替調整額	△16,977	△15,670
税効果調整前	16,659	△44,363
税効果額	△5,101	13,583
退職給付に係る調整額	11,558	△30,779
その他の包括利益合計	18,880	△15,529

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,780,000	－	－	19,780,000
合計	19,780,000	－	－	19,780,000
自己株式
普通株式	3,609,500	－	12,500	3,597,000
合計	3,609,500	－	12,500	3,597,000

 （注）普通株式の自己株式の株式数の減少12,500株は、2020年６月15日付け当社取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬として自己株式処分による減少12,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	258,728	16.00	2020年２月29日	2020年５月27日
2020年10月９日 取締役会	普通株式	242,745	15.00	2020年８月31日	2020年11月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	242,745	利益剰余金	15.00	2021年２月28日	2021年５月27日

当連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,780,000	－	－	19,780,000
合計	19,780,000	－	－	19,780,000
自己株式
普通株式	3,597,000	34	12,500	3,584,534
合計	3,597,000	34	12,500	3,584,534

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加で、減少12,500株は、2021年６月14日付け当社取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬として自己株式処分による減少12,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	242,745	15.00	2021年２月28日	2021年５月27日
2021年10月８日 取締役会	普通株式	242,931	15.00	2021年８月31日	2021年11月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	566,841	利益剰余金	35.00	2022年２月28日	2022年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　工具器具及び備品であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	66,000	66,000
１年超	170,500	104,500
合計	236,500	170,500

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（単位：千円）

	前連結会計年度（2021年２月28日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,897,456	2,426,660	1,470,795
有形固定資産「その他」	83,853	83,768	85
合計	3,981,309	2,510,428	1,470,881

（単位：千円）

	当連結会計年度（2022年２月28日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,897,456	2,512,988	1,384,467
有形固定資産「その他」	83,356	83,356	0
合計	3,980,813	2,596,345	1,384,467

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	220,496	123,624
１年超	1,917,334	1,793,710
合計	2,137,831	1,917,334

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
受取リース料	326,101	368,624
減価償却費	88,038	86,413
受取利息相当額	168,640	148,127

（注）　リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	111,360	72,535
１年超	806,628	734,092
合計	917,988	806,628

（金融商品関係）

１．金融商品の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、基本として自己資金内での資金計画を行っております。

　資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、元本が保証されるか若しくはそれに準じた安全性を確保しつつ、安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

　また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に長期保有を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５カ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは販売規定に基づき、営業債権について、販売先ごとに残高および期日別の管理を各事業所長並びに債権管理課で行っております。また、与信管理においては、販売決済規定を順守し、企業信用調査会社の資料に基づき、販売先の経営状況を把握して与信限度額を決定しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動資金を維持すること等により流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	22,618,706	22,618,706	－
(2）受取手形及び売掛金	8,141,261	8,141,261	－
(3）投資有価証券	1,803,484	1,803,484	－
(4）長期貸付金	30,527
貸倒引当金(*1)	△4,982
	25,544	25,541	△3
資産計	32,588,998	32,588,995	△3
(1）支払手形及び買掛金	10,341,637	10,341,637	－
(2）未払法人税等	437,718	437,718	－
(3）設備関係支払手形	520,819	520,819	－
(4）長期設備関係支払手形	508,993	503,228	△5,765
負債計	11,809,168	11,803,403	△5,765

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	29,097,672	29,097,672	－
(2）受取手形及び売掛金	8,237,785	8,237,785	－
(3）投資有価証券	1,952,746	1,952,746	－
(4）長期貸付金	19,985
貸倒引当金(*1)	△4,262
	15,723	15,720	△3
資産計	39,303,927	39,303,924	△3
(1）支払手形及び買掛金	4,652,354	4,652,354	－
(2）電子記録債務	8,653,942	8,653,942	－
(3）未払法人税等	994,324	994,324	－
(4）設備関係支払手形	272,407	272,407	－
(5）長期設備関係支払手形	347,048	343,454	△3,594
負債計	14,920,076	14,916,482	△3,594

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらは株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定方法は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払法人税等、(4）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期設備関係支払手形

　長期設備関係支払手形の時価の算定方法は、金融機関からの新規借入を行った場合の利率等を想定して、当該支払手形が決済される期間に対応した現在価値に割り引いて算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式等	133,243	134,713

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	22,618,706	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,141,261	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	720	27,799	955	1,052
合計	30,760,688	27,799	955	1,052

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	29,097,672	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,237,785	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
長期貸付金	720	17,456	876	932
合計	37,336,178	17,456	876	932

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,784,013	173,365	1,610,647
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,784,013	173,365	1,610,647
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	19,471	27,824	△8,352
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,471	27,824	△8,352
合計		1,803,484	201,189	1,602,295

当連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,781,654	143,242	1,638,411
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,781,654	143,242	1,638,411
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	171,092	185,150	△14,058
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	171,092	185,150	△14,058
合計		1,952,746	328,393	1,624,352

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

３．売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当連結会計年度において、有価証券について20,100千円（全てその他有価証券で時価のない株式）の減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高	2,591,075千円	2,629,495千円
勤務費用	183,809	183,553
利息費用	15,693	15,947
数理計算上の差異の発生額	△44,859	17,931
退職給付の支払額	△116,223	△117,479
退職給付債務の期末残高	2,629,495	2,729,449

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
年金資産の期首残高	891,374千円	921,227千円
期待運用収益	8,913	9,212
数理計算上の差異の発生額	△11,222	△10,760
事業主からの拠出額	76,239	79,550
退職給付の支払額	△44,077	△49,445
年金資産の期末残高	921,227	949,784

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	73,096千円	83,726千円
退職給付費用	11,305	12,998
退職給付の支払額	△675	△6,294
退職給付に係る負債の期末残高	83,726	90,430

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	1,049,890千円	1,086,866千円
年金資産	△921,227	△949,784
	128,662	137,081
非積立型制度の退職給付債務	1,663,331	1,733,013
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,791,993	1,870,094
退職給付に係る負債	1,791,993	1,870,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,791,993	1,870,094

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
勤務費用	183,809千円	183,553千円
利息費用	15,693	15,947
期待運用収益	△8,913	△9,212
数理計算上の差異の費用処理額	△16,977	△15,670
簡便法で計算した退職給付費用	11,305	12,998
確定給付制度に係る退職給付費用	184,917	187,616

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
数理計算上の差異	16,659千円	△44,363千円
合　計	16,659	△44,363

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△50,905千円	△6,542千円
合　計	△50,905	△6,542

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
債券	78％	77％
一般勘定	20	20
その他	2	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	188,313千円		201,173千円
未払事業税	38,761		48,624
貸倒引当金	3,244		1,688
長期未払金	82,030		82,030
役員退職慰労引当金	7,165		7,930
退職給付に係る負債	564,292		574,626
連結会社間内部利益消去	37,388		35,621
その他	104,622		147,446
小計	1,025,818		1,099,142
評価性引当額	△88,778		△83,976
繰延税金資産合計	937,039		1,015,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△483,587		△490,395
退職給付に係る負債	△21,954		△6,228
繰延税金負債合計	△505,542		△496,624
繰延税金資産の純額	431,497		518,541
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,514,651
評価性引当額	△1,514,651		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,186		△172,186
小計	△172,186		△172,186
計	259,310		346,355

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	2.4		2.1
試験研究費の特別税額控除	△0.9		△0.6
評価性引当額の増減	0.1		△0.1
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		32.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都に介護型老人ホーム（土地を含む。）を、北海道札幌市、神奈川県、大阪府にビジネスホテル（土地を含む。）を、埼玉県に物流倉庫（土地を含む。）を有しております。なお、大阪府のビジネスホテルについては、当社の事務所として一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,437,706	2,385,727
	期中増減額	△51,979	△50,145
	期末残高	2,385,727	2,335,581
期末時価		4,874,000	4,855,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,307,587	1,260,097
	期中増減額	△47,490	△46,512
	期末残高	1,260,097	1,213,584
期末時価		4,928,000	4,080,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の主な減少額は減価償却であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額および当該評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
賃貸等不動産
賃貸収益	373,457	386,804
賃貸費用	99,359	97,972
差額	274,098	288,832
その他（売却損益等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	159,360	199,200
賃貸費用	77,855	74,990
差額	81,504	124,209
その他（売却損益等）	－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事務所として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益および賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、計上されておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、販売内容の管理区分を製品（熱機器、作業機器、ベーカリー機器等）と商品（冷機器、調理サービス機器、ベーカリー関連機器等）に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「ベーカリー機器製造販売業」、「ビル賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

　「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「ベーカリー機器製造販売業」は、製パン工場等のベーカリー機器の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸（ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格等を勘案して両社間で協議を行い決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２ （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,600,098	2,268,743	541,801	45,410,642	－	45,410,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	38,659	－	38,659	△38,659	－
計	42,600,098	2,307,402	541,801	45,449,302	△38,659	45,410,642
セグメント利益	3,401,966	316,372	364,586	4,082,924	△694,271	3,388,653
セグメント資産	27,385,836	1,385,716	3,576,459	32,348,011	22,947,911	55,295,922
その他の項目
減価償却費	783,292	19,078	98,065	900,436	12,259	912,695
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,093,346	917	2,074	1,096,337	9,720	1,106,057

（注）１．セグメント利益の調整額△694,271千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△814,271千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額22,947,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。

　　　３．減価償却費の調整額12,259千円は、全社資産に係る償却費であります。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２ （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,387,448	1,840,135	597,816	52,825,400	－	52,825,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,350	－	19,350	△19,350	－
計	50,387,448	1,859,485	597,816	52,844,750	△19,350	52,825,400
セグメント利益又は損失（△）	4,133,978	△4,236	424,854	4,554,595	△725,089	3,829,506
セグメント資産	27,203,746	1,659,781	3,487,954	32,351,483	29,404,388	61,755,872
その他の項目
減価償却費	748,560	17,515	95,876	861,952	11,952	873,904
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	226,963	－	1,148	228,111	8,952	237,063

（注）１．セグメント利益の調整額△725,089千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△845,089千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額29,404,388千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。

　　　３．減価償却費の調整額11,952千円は、全社資産に係る償却費であります。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

	業務用厨房機器製造販売業						ベーカリー機器製造販売業		ビル賃貸業	合計
	当社製品				他社仕入商品		当社製品	他社仕入商品
	熱機器	作業機器		部品他	冷機器	調理サービス機器	ベーカリー機器	ベーカリー関連機器
		規格	オーダー
外部顧客への売上高（千円）	10,986,932	2,459,428	3,350,739	4,225,410	7,665,477	13,912,108	2,172,518	96,225	541,801	45,410,642

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

	業務用厨房機器製造販売業						ベーカリー機器製造販売業		ビル賃貸業	合計
	当社製品				他社仕入商品		当社製品	他社仕入商品
	熱機器	作業機器		部品他	冷機器	調理サービス機器	ベーカリー機器	ベーカリー関連機器
		規格	オーダー
外部顧客への売上高（千円）	13,495,975	3,000,305	3,712,314	4,470,457	9,163,629	16,544,764	1,777,150	62,985	597,816	52,825,400

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	2,414円32銭	2,560円68銭
１株当たり当期純利益金額	154円78銭	177円46銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,504,228	2,873,340
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,504,228	2,873,340
期中平均株式数（千株）	16,178	16,191

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,947	6,579	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,053	12,356	－	2023年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	24,001	18,936	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	5,265	5,186	1,789	115

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,290,784	26,123,687	39,846,370	52,825,400
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,306,918	2,201,947	3,385,677	4,239,916
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	884,310	1,496,783	2,305,130	2,873,340
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	54.64	92.47	142.38	177.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	54.64	37.83	49.91	35.08