２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,579,884	29,049,213
受取手形	※２ 1,918,329	1,881,676
売掛金	※１ 5,523,549	※１ 6,041,738
商品及び製品	338,496	363,692
原材料及び貯蔵品	23,872	30,012
前渡金	※１ 1,935,071	※１ 487,588
前払費用	34,323	36,155
関係会社短期貸付金	－	250,000
その他	※１ 45,175	※１ 58,408
貸倒引当金	△5,000	△3,000
流動資産合計	32,393,701	38,195,485
固定資産
有形固定資産
建物	4,369,455	4,168,917
土地	5,960,995	5,960,995
リース資産	7,520	4,708
建設仮勘定	－	31,849
その他	215,722	191,609
有形固定資産合計	10,553,694	10,358,081
無形固定資産
リース資産	14,382	12,531
無形固定資産合計	14,382	12,531
投資その他の資産
投資有価証券	1,870,351	2,021,083
関係会社株式	148,130	148,130
長期貸付金	5,627	4,838
関係会社長期貸付金	4,550,000	4,300,000
繰延税金資産	161,287	220,594
その他	142,419	140,503
貸倒引当金	△8,887	△8,011
投資その他の資産合計	6,868,928	6,827,138
固定資産合計	17,437,005	17,197,751
資産合計	49,830,707	55,393,236

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 7,304,769	863,041
電子記録債務	－	8,653,942
買掛金	2,167,912	2,484,547
リース債務	7,947	6,579
未払金	350,871	472,672
未払費用	279,508	287,091
未払法人税等	277,143	941,715
未払消費税等	96,602	290,728
前受金	347,108	480,492
預り金	32,286	30,880
賞与引当金	497,000	533,000
役員賞与引当金	55,202	57,572
設備関係支払手形	※２ 136,851	22,770
関係会社設備立替手形	※２ 41,821	－
その他	※１ 377,623	※１ 162,179
流動負債合計	11,972,647	15,287,213
固定負債
リース債務	16,053	12,356
再評価に係る繰延税金負債	172,186	172,186
退職給付引当金	1,237,983	1,234,188
その他	339,609	327,718
固定負債合計	1,765,833	1,746,450
負債合計	13,738,481	17,033,664
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金
資本準備金	2,494,610	2,494,610
その他資本剰余金	10,858	27,716
自己株式処分差益	10,858	27,716
資本剰余金合計	2,505,468	2,522,326
利益剰余金
利益準備金	354,000	354,000
その他利益剰余金
別途積立金	11,370,000	11,370,000
繰越利益剰余金	25,435,268	27,659,118
利益剰余金合計	37,159,268	39,383,118
自己株式	△3,299,707	△3,288,319
株主資本合計	39,529,978	41,782,075
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,118,707	1,133,957
土地再評価差額金	△4,556,460	△4,556,460
評価・換算差額等合計	△3,437,752	△3,422,503
純資産合計	36,092,225	38,359,572
負債純資産合計	49,830,707	55,393,236

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高
製品売上高	※１ 21,022,512	※１ 24,679,054
商品売上高	21,577,585	25,708,394
ビル賃貸収入	541,801	597,816
売上高合計	43,141,899	50,985,265
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	339,531	210,639
当期製品仕入高	※１ 11,804,435	※１ 14,289,343
製品他勘定受入高	※３ 1,420	※３ 4,019
合計	12,145,387	14,504,002
製品他勘定振替高	※４ 35,300	※４ 9,314
製品期末たな卸高	210,639	198,220
製品売上原価	11,899,446	14,296,467
商品売上原価
商品期首たな卸高	130,491	127,856
当期商品仕入高	19,217,694	23,133,616
合計	19,348,186	23,261,472
商品他勘定振替高	※５ 1,674	※５ 139
商品期末たな卸高	127,856	165,471
商品売上原価	19,218,656	23,095,861
ビル賃貸原価	174,215	169,962
売上原価合計	31,292,318	37,562,291
売上総利益	11,849,581	13,422,973
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,579,857	※１,※２ 10,276,836
営業利益	2,269,723	3,146,136
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 116,558	※１ 57,801
固定資産賃貸料	※１ 223,095	※１ 223,095
受取手数料	※１ 456,361	※１ 525,248
仕入割引	101,593	118,441
その他	73,981	92,544
営業外収益合計	971,591	1,017,131
営業外費用
支払利息	1,044	－
支払手数料	※１ 148,769	※１ 172,971
その他	4,751	5,043
営業外費用合計	154,565	178,014
経常利益	3,086,749	3,985,254
特別利益
固定資産売却益	14,869	4,029
特別利益合計	14,869	4,029
特別損失
固定資産除却損	85	183
投資有価証券評価損	20,100	－
特別損失合計	20,185	183
税引前当期純利益	3,081,434	3,989,100
法人税、住民税及び事業税	951,498	1,345,688
法人税等調整額	36,034	△66,115
法人税等合計	987,532	1,279,573
当期純利益	2,093,901	2,709,527

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,164,950	2,494,610	－	2,494,610	354,000	11,370,000	23,842,664	35,566,664
当期変動額
剰余金の配当							△501,473	△501,473
当期純利益							2,093,901	2,093,901
自己株式の処分
自己株式処分差益			10,858	10,858
土地再評価差額金の取崩							175	175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,858	10,858	－	－	1,592,603	1,592,603
当期末残高	3,164,950	2,494,610	10,858	2,505,468	354,000	11,370,000	25,435,268	37,159,268

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,311,174	37,915,049	1,111,385	△4,556,285	△3,444,899	34,470,150
当期変動額
剰余金の配当		△501,473				△501,473
当期純利益		2,093,901				2,093,901
自己株式の処分	11,466	11,466				11,466
自己株式処分差益		10,858				10,858
土地再評価差額金の取崩		175				175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,321	△175	7,146	7,146
当期変動額合計	11,466	1,614,928	7,321	△175	7,146	1,622,075
当期末残高	△3,299,707	39,529,978	1,118,707	△4,556,460	△3,437,752	36,092,225

当事業年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,164,950	2,494,610	10,858	2,505,468	354,000	11,370,000	25,435,268	37,159,268
当期変動額
剰余金の配当							△485,676	△485,676
当期純利益							2,709,527	2,709,527
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			16,858	16,858
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16,858	16,858	－	－	2,223,850	2,223,850
当期末残高	3,164,950	2,494,610	27,716	2,522,326	354,000	11,370,000	27,659,118	39,383,118

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,299,707	39,529,978	1,118,707	△4,556,460	△3,437,752	36,092,225
当期変動額
剰余金の配当		△485,676				△485,676
当期純利益		2,709,527				2,709,527
自己株式の取得	△78	△78				△78
自己株式の処分	11,466	11,466				11,466
自己株式処分差益		16,858				16,858
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,249		15,249	15,249
当期変動額合計	11,388	2,252,096	15,249	－	15,249	2,267,346
当期末残高	△3,288,319	41,782,075	1,133,957	△4,556,460	△3,422,503	38,359,572

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　　物　　 ８年～65年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（退職給付引当金）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

退職給付引当金　1,234,188千円

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の退職給付費用、退職給付債務は割引率、昇給率、死亡率等さまざまな仮定に基づき算出しております。この内割引率は、国債の市場利回りに基づき算定しております。

　また、年金資産の長期期待運用収益率は各年金制度の年金運用資産方針に基づき決定しております。これらの見積りに用いた仮定には将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響よる会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。

しかしながら、当社は当該感染症が徐々に改善に兆しが見られることで、経済活動が段階的に引き上げられ、緩やかに回復すると仮定しております。

このような状況下で、当社は様々な経営状況を勘案して会計上の見積りへの影響を検討しましたが、当社の業績に重要な影響を与えないものと判断しております。

なお、当該感染症の収束時期が長期化した場合等には、会計上の見積りへの影響を再度検討する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	1,977,658千円	785,462千円
短期金銭債務	356,346	137,111

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末残高から除かれている期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
受取手形	139,739千円	－千円
支払手形	1,852,414	－
設備関係支払手形	102,042	－
関係会社設備立替手形	1,862	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	96,920千円	154,874千円
仕入高	11,804,435	14,289,343
その他の営業取引高	41,112	41,112
営業取引以外の取引による取引高	992,396	1,043,687

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
運賃及び荷造費	1,418,974千円	1,643,011千円
貸倒引当金繰入額	5,000	3,000
従業員給料及び手当	4,227,333	4,362,331
賞与引当金繰入額	497,000	533,000
役員賞与引当金繰入額	55,202	57,572
退職給付引当金繰入額	115,692	111,267
減価償却費	167,881	173,293

※３　製品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
工具、器具及び備品より受入高	296千円		3,364千円
販売費及び一般管理費より受入高	1,124		655
計	1,420		4,019

※４　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
工具、器具及び備品への振替高	26,669千円		4,714千円
販売費及び一般管理費への振替高	8,631		4,599
計	35,300		9,314

※５　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
工具、器具及び備品への振替高	195千円		－千円
販売費及び一般管理費への振替高	1,479		139
計	1,674		139

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は148,130千円、前事業年度の貸借対照表計上額は148,130千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	152,181千円		163,204千円
未払事業税	26,514		49,588
貸倒引当金	1,531		918
長期未払金	82,030		82,030
退職給付引当金	379,070		377,908
その他	91,691		120,682
小計	733,020		794,333
評価性引当額	△88,145		△83,343
繰延税金資産合計	644,874		710,989
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△483,587		△490,395
繰延税金負債合計	△483,587		△490,395
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	161,287		220,594
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,514,651
評価性引当額	△1,514,651		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,186		△172,186
小計	△172,186		△172,186
計	△10,899		48,407

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	2.8		2.2
試験研究費の特別税額控除	△1.1		△0.6
評価性引当額の増減	0.1		△0.1
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		32.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,369,455	25,782	0	226,319	4,168,917	7,884,169
	土地	5,960,995	－	－	－	5,960,995	－
		(△4,384,021)				(△4,384,021)
	リース資産	7,520	－	－	2,811	4,708	24,903
	建設仮勘定	－	31,849	－	－	31,849	－
	その他	215,722	39,370	3,872	59,610	191,609	945,831
	計	10,553,694	97,001	3,872	288,741	10,358,081	8,854,904
無形固定資産	リース資産	14,382	3,144	－	4,995	12,531	4,995
	計	14,382	3,144	－	4,995	12,531	4,995

（注）土地の「当期首残高」および「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,887	3,000	5,876	11,011
賞与引当金	497,000	533,000	497,000	533,000
役員賞与引当金	55,202	57,572	55,202	57,572

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　特記事項はありません。