当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、国内外の景気が低迷し需要が大きく減少した場合には、当社グループの事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大が依然として続き、第４波、第５波と月を追うごとに威力を増して、経済活動、消費活動が減退する極めて厳しい状況が続きました。その後、９月に入ると感染者数は急速に減少し、９月末には緊急事態宣言が全国で解除されました。また、国内でのワクチン接種が進んだことなどにより景況の改善が期待されていますが、新型変異株のリスクや第６波に対する懸念などのため、依然として先行き不透明な状況です。
当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましても、新型コロナウイルスの影響による外出自粛やインバウンドの消失に加え、飲食店等における営業時間の短縮や休業要請、酒類販売禁止要請などにより、飲食市場での売り上げ減少が続きました。ただし、緊急事態宣言の解除に伴い各種の規制は緩和されてきており、一部に回復の兆しも見えています。一方、中食産業におきましては、テイクアウト、デリバリー等では売り上げが増加するなど、業種・業態等により影響はさまざまですが、全体的には大変厳しい環境が続きました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、398億46百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は30億92百万円（同17.4％増）、経常利益は33億85百万円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては23億５百万円（同16.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により外食、ホテル・旅館等において厳しい状況が続きましたが、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態におきまして、好調な食品スーパーや厳しい環境の中でも出店、設備投資意欲の高い外食企業等への営業を推進しました。また、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の単品販売が好調に推移しました。新型コロナウイルスへの対策としては、自動手指洗浄消毒器などの衛生関連機器や、テイクアウト、デリバリー対応機器等の提案販売、Ｗebによる調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。
以上の結果、売上高は380億29百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は32億71百万円（同24.8％増）となりました。
②大型ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
大型ベーカリー部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により海外向けの営業がほとんど出来ませんでした。また、国内での大型設備投資案件にも乏しく、その結果、売上高は13億82百万円（前年同期比18.9％減）、営業利益は17百万円（同92.8％減）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は４億48百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は３億19百万円（同22.6％増）となりました。
(2)財政状態の状況
資産の部は、流動資産で現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ62億８百万円増加の423億48百万円となりました。固定資産は有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億68百万円減少の186億87百万円となりました。
負債の部は、流動負債で支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ39億63百万円増加の173億36百万円となりました。固定負債は長期設備支払手形が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ80百万円減少の27億72百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ18億56百万円増加し409億27百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億54百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。