第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,097,672	31,577,483
受取手形	1,118,818	756,682
電子記録債権	872,714	1,068,009
売掛金	6,246,252	6,981,360
商品及び製品	2,840,934	2,777,891
仕掛品	1,305,541	1,680,091
原材料及び貯蔵品	1,252,361	1,600,776
その他	284,838	278,877
貸倒引当金	△5,514	△5,276
流動資産合計	43,013,620	46,715,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 17,886,980	※２ 18,149,639
減価償却累計額	△11,304,876	△11,628,602
建物及び構築物（純額）	6,582,104	6,521,037
機械装置及び運搬具	7,827,892	8,042,297
減価償却累計額	△6,503,549	△6,703,080
機械装置及び運搬具（純額）	1,324,342	1,339,216
土地	※３ 7,892,002	※３ 7,854,871
リース資産	29,612	17,907
減価償却累計額	△24,903	△6,327
リース資産（純額）	4,708	11,579
建設仮勘定	31,849	－
その他	1,416,021	1,415,180
減価償却累計額	△1,346,821	△1,365,583
その他（純額）	69,200	49,596
有形固定資産合計	15,904,207	15,776,302
無形固定資産
ソフトウエア	13,671	8,227
リース資産	12,531	7,840
無形固定資産合計	26,203	16,067
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,087,459	※１ 2,291,008
長期貸付金	19,985	9,595
繰延税金資産	518,541	560,126
その他	193,866	194,671
貸倒引当金	△8,011	△5,459
投資その他の資産合計	2,811,841	3,049,942
固定資産合計	18,742,251	18,842,313
資産合計	61,755,872	65,558,209

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,652,354	4,431,836
電子記録債務	8,653,942	10,448,746
リース債務	6,579	7,470
未払法人税等	994,324	659,855
前受金	749,445	1,516,640
賞与引当金	657,000	668,000
役員賞与引当金	57,572	59,236
設備関係支払手形	272,407	201,513
設備関係電子記録債務	8,682	102,324
その他	1,476,884	1,241,946
流動負債合計	17,529,192	19,337,570
固定負債
リース債務	12,356	13,889
再評価に係る繰延税金負債	※３ 172,186	※３ 172,186
役員退職慰労引当金	25,900	28,600
退職給付に係る負債	1,870,094	1,913,956
長期設備関係支払手形	347,048	160,207
長期設備関係電子記録債務	－	215,228
その他	327,718	325,885
固定負債合計	2,755,305	2,829,954
負債合計	20,284,497	22,167,524
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,522,326	2,533,296
利益剰余金	42,490,381	44,321,191
自己株式	△3,288,319	△3,276,852
株主資本合計	44,889,338	46,742,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,133,957	1,218,263
土地再評価差額金	※３ △4,556,460	※３ △4,543,591
退職給付に係る調整累計額	4,539	△26,572
その他の包括利益累計額合計	△3,417,963	△3,351,901
純資産合計	41,471,374	43,390,684
負債純資産合計	61,755,872	65,558,209

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	52,825,400	※１ 57,532,273
売上原価	38,357,960	43,108,495
売上総利益	14,467,440	14,423,778
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,655,496	1,794,856
広告宣伝費	166,042	186,112
貸倒引当金繰入額	5,514	6,205
役員報酬及び給料手当	4,769,067	4,911,959
福利厚生費	883,102	889,085
賞与引当金繰入額	550,295	571,925
役員賞与引当金繰入額	57,572	59,236
退職給付費用	118,989	128,957
減価償却費	150,376	150,154
賃借料	243,528	234,273
研究開発費	※２ 400,681	※２ 425,350
その他	1,637,266	1,487,129
販売費及び一般管理費合計	10,637,933	10,845,247
営業利益	3,829,506	3,578,530
営業外収益
受取利息	203	225
受取配当金	12,098	25,049
固定資産賃貸料	25,118	24,447
仕入割引	134,387	154,205
作業くず売却収入	207,835	251,723
その他	32,279	52,765
営業外収益合計	411,922	508,416
営業外費用
売上割引	4,770	6,471
その他	273	26
営業外費用合計	5,044	6,497
経常利益	4,236,384	4,080,449
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,184	※３ 9,637
特別利益合計	4,184	9,637
特別損失
固定資産売却損	※４ 469	－
固定資産除却損	※５ 183	※５ 304
投資有価証券評価損	－	14,200
特別損失合計	652	14,504
税金等調整前当期純利益	4,239,916	4,075,582
法人税、住民税及び事業税	1,446,843	1,324,895
法人税等調整額	△80,268	△65,032
法人税等合計	1,366,575	1,259,862
当期純利益	2,873,340	2,815,719
親会社株主に帰属する当期純利益	2,873,340	2,815,719

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	2,873,340	2,815,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,249	84,305
退職給付に係る調整額	△30,779	△31,112
その他の包括利益合計	※ △15,529	※ 53,193
包括利益	2,857,811	2,868,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,857,811	2,868,913
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,164,950	2,505,468	40,102,717	△3,299,707	42,473,427
当期変動額
剰余金の配当			△485,676		△485,676
親会社株主に帰属する当期純利益			2,873,340		2,873,340
自己株式の取得				△78	△78
自己株式の処分				11,466	11,466
自己株式処分差益		16,858			16,858
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16,858	2,387,663	11,388	2,415,910
当期末残高	3,164,950	2,522,326	42,490,381	△3,288,319	44,889,338

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,118,707	△4,556,460	35,318	△3,402,434	39,070,993
当期変動額
剰余金の配当					△485,676
親会社株主に帰属する当期純利益					2,873,340
自己株式の取得					△78
自己株式の処分					11,466
自己株式処分差益					16,858
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,249	－	△30,779	△15,529	△15,529
当期変動額合計	15,249	－	△30,779	△15,529	2,400,380
当期末残高	1,133,957	△4,556,460	4,539	△3,417,963	41,471,374

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,164,950	2,522,326	42,490,381	△3,288,319	44,889,338
当期変動額
剰余金の配当			△972,040		△972,040
親会社株主に帰属する当期純利益			2,815,719		2,815,719
自己株式の処分				11,467	11,467
自己株式処分差益		10,970			10,970
土地再評価差額金の取崩			△12,869		△12,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,970	1,830,810	11,467	1,853,247
当期末残高	3,164,950	2,533,296	44,321,191	△3,276,852	46,742,585

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,133,957	△4,556,460	4,539	△3,417,963	41,471,374
当期変動額
剰余金の配当					△972,040
親会社株主に帰属する当期純利益					2,815,719
自己株式の処分					11,467
自己株式処分差益					10,970
土地再評価差額金の取崩		12,869		12,869	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	84,305	－	△31,112	53,193	53,193
当期変動額合計	84,305	12,869	△31,112	66,062	1,919,310
当期末残高	1,218,263	△4,543,591	△26,572	△3,351,901	43,390,684

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,239,916	4,075,582
減価償却費	873,904	820,548
賞与引当金の増減額（△は減少）	42,000	11,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,370	1,664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33,737	△981
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,500	2,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,956	△2,790
受取利息及び受取配当金	△12,301	△25,274
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14,200
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,715	△9,637
有形固定資産除却損	183	304
売上債権の増減額（△は増加）	△96,367	△568,110
棚卸資産の増減額（△は増加）	△149,030	△659,921
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△79,220	△47,045
仕入債務の増減額（△は減少）	2,964,659	1,574,287
未払消費税等の増減額（△は減少）	297,857	△272,918
その他の流動負債の増減額（△は減少）	553,897	737,849
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△9,123	6,907
その他	1,206	△47
小計	8,656,517	5,658,314
利息及び配当金の受取額	12,300	25,274
法人税等の支払額	△983,474	△1,586,811
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,685,344	4,096,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△619,263	△632,638
有形固定資産の売却による収入	8,558	62,948
無形固定資産の取得による支出	△7,118	△550
その他の固定資産の取得による支出	△6,094	△10,920
その他の固定資産の減少による収入	5,214	3,753
投資有価証券の取得による支出	△128,673	△96,264
貸付金の回収による収入	10,695	10,541
その他	24,538	24,990
投資活動によるキャッシュ・フロー	△712,142	△638,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△78	－
配当金の支払額	△485,632	△971,620
その他	△8,524	△7,207
財務活動によるキャッシュ・フロー	△494,235	△978,828
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,478,965	2,479,810
現金及び現金同等物の期首残高	22,618,706	29,097,672
現金及び現金同等物の期末残高	※ 29,097,672	※ 31,577,483

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

マルゼン工業㈱

㈱フジサワ・マルゼン

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

台湾丸善股份有限公司

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社の台湾丸善股份有限公司、Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ．有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～65年

機械装置及び運搬具　　４年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、簡便法を用いております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

イ．業務用厨房機器製造販売業

　業務用厨房機器製造販売業においては、業務用厨房機器の熱機器（スチームコンベクションオーブン、フライヤー、ガスレンジ、食器洗浄機、ゆで麵機等）および作業機器（作業台、シンク等）並びに部品他の製造および販売並びに厨房機器の仕入商品（冷機器、調理サービス機器）の販売を行っております。

　製品および商品の販売に係る収益は、当社から製品および商品を運送して設備人員が据付を行う設備設置取引並びに他社商品メーカーから顧客に直接運送を行う直送取引においては、顧客の指定する納品場所での据付作業が完了した時点で、当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

　設備設置を伴わない取引、又は備品や消耗品等の梱包発送取引による製品および商品の販売に係る収益は、国内販売において出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　修理保守に係る収益は、主に販売した製品又は商品の修理保守であり、顧客の依頼による修理が完了した時点又は保守契約に基づく定期点検が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

　いずれの事業の収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しており、その対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ．大型製パン機械製造販売業

　大型製パン機械製造販売業においては、大規模施設の製パンや製菓ライン向けの機器として、大型製パン機械（工場用オーブン、ミキサー、モルダー、丸目機等）製造および販売並びに大型製パン関連機械の仕入商品の販売を行っております。

　顧客自身での据付および使用開始が不可能な製品および商品の販売で、本稼働のための機械動作確認や試運転等で顧客に引渡しまで期間を要する取引による製品および商品の販売に係る収益は、顧客が検収した時点で当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

　備品や消耗品等の梱包発送取引による製品および商品の販売に係る収益で、国内取引においては、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、国外取引においては、船積日を基準として収益を認識しております。

　修理および部品交換に係る収益は、主に販売した製品又は商品の修理並びに部品交換であり、顧客が検収した時点で当該サービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

　いずれの事業の収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しており、その対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（退職給付に係る負債）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	1,870,094	1,913,956

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの退職給付費用、退職給付債務は割引率、昇給率、死亡率等さまざまな仮定に基づき算出しております。この内割引率は、国債の市場利回りに基づき算定しております。

　また、年金資産の長期期待運用収益率は各年金制度の年金運用資産方針に基づき決定しております。これらの見積りに用いた仮定には将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」として表示することとしました。

　なお、当連結会計年度の「利益剰余金の当期首残高」、「損益」および「１株当たり情報」のそれぞれに与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、これによる、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時間のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

流動負債の「その他」に含めていた「前受金」および「設備関係電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,235,012千円は、「前受金」749,445千円、「設備関係電子記録債務」8,682千円、「その他」1,476,884千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資有価証券（株式）	66,130千円	66,130千円

※２　圧縮記帳

前連結会計年度（2022年２月28日）

　過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

　過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※３　土地再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日　　　2002年２月28日

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	534,714千円	486,161千円
（上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの）	355,246	351,101

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
400,681千円	425,350千円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物及び構築物	－千円		3,213千円
機械装置及び運搬具	4,184		6,423
計	4,184		9,637

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他	469千円		－千円
計	469		－

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
機械装置及び運搬具	－千円		304千円
その他	183		0
計	183		304

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	22,057千円	121,485千円
税効果調整前	22,057	121,485
税効果額	△6,807	△37,179
その他有価証券評価差額金	15,249	84,305
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△28,692	△41,487
組替調整額	△15,670	△3,356
税効果調整前	△44,363	△44,843
税効果額	13,583	13,731
退職給付に係る調整額	△30,779	△31,112
その他の包括利益合計	△15,529	53,193

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,780,000	－	－	19,780,000
合計	19,780,000	－	－	19,780,000
自己株式
普通株式	3,597,000	34	12,500	3,584,534
合計	3,597,000	34	12,500	3,584,534

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加で、減少12,500株は、2021年６月14日付け当社取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬として自己株式処分による減少12,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	242,745	15.00	2021年２月28日	2021年５月27日
2021年10月８日 取締役会	普通株式	242,931	15.00	2021年８月31日	2021年11月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	566,841	利益剰余金	35.00	2022年２月28日	2022年５月27日

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,780,000	－	－	19,780,000
合計	19,780,000	－	－	19,780,000
自己株式
普通株式	3,584,534	－	12,500	3,572,034
合計	3,584,534	－	12,500	3,572,034

 （注）普通株式の自己株式の株式数の減少12,500株は、2022年６月13日付け当社取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬として自己株式処分による減少12,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	566,841	35.00	2022年２月28日	2022年５月27日
2022年10月７日 取締役会	普通株式	405,199	25.00	2022年８月31日	2022年11月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	729,358	利益剰余金	45.00	2023年２月28日	2023年５月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　工具器具及び備品であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	66,000	66,000
１年超	104,500	38,500
合計	170,500	104,500

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（単位：千円）

	前連結会計年度（2022年２月28日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,897,456	2,512,988	1,384,467
有形固定資産「その他」	83,356	83,356	0
合計	3,980,813	2,596,345	1,384,467

（単位：千円）

	当連結会計年度（2023年２月28日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,914,183	2,601,503	1,312,680
有形固定資産「その他」	109,420	102,529	6,891
合計	4,023,604	2,704,032	1,319,571

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	123,624	221,571
１年超	1,793,710	2,535,072
合計	1,917,334	2,756,644

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
受取リース料	368,624	362,064
減価償却費	86,413	90,756
受取利息相当額	148,127	147,198

（注）　リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	72,535	110,356
１年超	734,092	999,336
合計	806,628	1,109,692

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、基本として自己資金内での資金計画を行っております。

　資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、元本が保証されるか若しくはそれに準じた安全性を確保しつつ、安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

　また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に長期保有を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５カ月以内の支払期日であります。

　預り保証金は、主に、賃貸契約に基づきテナントより預かっているものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは販売規程に基づき、営業債権について、販売先ごとに残高および期日別の管理を各事業所長並びに債権管理課で行っております。また、与信管理においては、販売決済規程を順守し、企業信用調査会社の資料に基づき、販売先の経営状況を把握して与信限度額を決定しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動資金を維持すること等により流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	29,097,672	29,097,672	－
(2）受取手形及び売掛金	8,237,785	8,237,785	－
(3）投資有価証券	1,952,746	1,952,746	－
(4）長期貸付金	19,985
貸倒引当金(*2)	△4,262
	15,723	15,720	△3
資産計	39,303,927	39,303,924	△3
(1）支払手形及び買掛金	4,652,354	4,652,354	－
(2）電子記録債務	8,653,942	8,653,942	－
(3）未払法人税等	994,324	994,324	－
(4）設備関係支払手形	272,407	272,407	－
(5）長期設備関係支払手形	347,048	343,454	△3,594
負債計	14,920,076	14,916,482	△3,594

(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式等	134,713

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	2,170,495	2,170,495	－
(2）長期貸付金	9,595
貸倒引当金(*3)	△3,542
	6,052	6,043	△9
資産計	2,176,548	2,176,539	△9
(1）長期設備関係支払手形	160,207	158,677	△1,529
(2）長期設備関係電子記録債務	215,228	212,120	△3,108
(3）預り保証金	57,985	57,498	△486
負債計	433,421	428,296	△5,124

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払法人税等、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）
区分	当連結会計年度 （2023年２月28日）
非上場株式等	120,513

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	29,097,672	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,237,785	－	－	－
長期貸付金	720	17,456	876	932
合計	37,336,178	17,456	876	932

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	31,577,483	－	－	－
受取手形	756,682	－	－	－
電子記録債権	1,068,009	－	－	－
売掛金	6,981,360	－	－	－
長期貸付金	720	7,268	794	812
合計	40,384,255	7,268	794	812

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察のできないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,170,495	－	－	2,170,495
資産計	2,170,495	－	－	2,170,495

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発に市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	6,043	－	6,043
資産計	－	6,043	－	6,043
長期設備関係支払手形	－	158,677	－	158,677
長期設備関係電子記録債務	－	212,120	－	212,120
預り保証金	－	57,498	－	57,498
負債計	－	428,296	－	428,296

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

　一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しているため、その価格をレベル２の時価に分類しております。

長期設備関係支払手形および長期設備関係電子記録債務

　金融機関からの新規借入を行った場合の利率等を想定して、当該支払手形並びに電子記録債務が決済される期間に対応した現在価値に割り引いて算定しているため、その価格をレベル２の時価に分類しております。

預り保証金

　契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しているため、その価格をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,781,654	143,242	1,638,411
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,781,654	143,242	1,638,411
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	171,092	185,150	△14,058
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	171,092	185,150	△14,058
合計		1,952,746	328,393	1,624,352

当連結会計年度（2023年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,118,233	360,509	1,757,724
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,118,233	360,509	1,757,724
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	52,262	64,148	△11,886
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	52,262	64,148	△11,886
合計		2,170,495	424,657	1,745,837

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度において、有価証券について14,200千円（その他有価証券の株式14,200千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	2,629,495千円	2,729,449千円
勤務費用	183,553	182,365
利息費用	15,947	16,556
数理計算上の差異の発生額	17,931	25,782
退職給付の支払額	△117,479	△181,245
退職給付債務の期末残高	2,729,449	2,772,907

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
年金資産の期首残高	921,227千円	949,784千円
期待運用収益	9,212	9,497
数理計算上の差異の発生額	△10,760	△15,704
事業主からの拠出額	79,550	79,465
退職給付の支払額	△49,445	△70,306
年金資産の期末残高	949,784	952,737

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	83,726千円	90,430千円
退職給付費用	12,998	11,322
退職給付の支払額	△6,294	△7,966
退職給付に係る負債の期末残高	90,430	93,786

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	1,086,866千円	1,098,423千円
年金資産	△949,784	△952,737
	137,081	145,686
非積立型制度の退職給付債務	1,733,013	1,768,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,870,094	1,913,956
退職給付に係る負債	1,870,094	1,913,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,870,094	1,913,956

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
勤務費用	183,553千円	182,365千円
利息費用	15,947	16,556
期待運用収益	△9,212	△9,497
数理計算上の差異の費用処理額	△15,670	△3,356
簡便法で計算した退職給付費用	12,998	11,322
確定給付制度に係る退職給付費用	187,616	197,390

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
数理計算上の差異	△44,363千円	△44,843千円
合　計	△44,363	△44,843

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△6,542千円	38,300千円
合　計	△6,542	38,300

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
債券	77％	77％
一般勘定	20	20
その他	3	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	201,173千円		209,107千円
未払事業税	48,624		41,550
貸倒引当金	1,688		9,596
長期未払金	82,030		82,030
役員退職慰労引当金	7,930		9,892
退職給付に係る負債	574,626		600,796
連結会社間内部利益消去	35,621		43,212
その他	147,446		181,632
小計	1,099,142		1,177,818
評価性引当額	△83,976		△90,117
繰延税金資産合計	1,015,166		1,087,701
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△490,395		△527,574
退職給付に係る負債	△6,228		－
繰延税金負債合計	△496,624		△527,574
繰延税金資産の純額	518,541		560,126
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,510,711
評価性引当額	△1,514,651		△1,510,711
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,186		△172,186
小計	△172,186		△172,186
計	346,355		387,939

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	2.1		2.1
試験研究費の特別税額控除	△0.6		△0.5
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	－		△0.8
評価性引当額の増減	△0.1		0.2
その他	△0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		30.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都に介護型老人ホーム（土地を含む。）を、北海道札幌市、神奈川県、大阪府にビジネスホテル（土地を含む。）を、埼玉県に物流倉庫（土地を含む。）を有しております。なお、大阪府のビジネスホテルについては、当社の事務所として一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,385,727	2,335,581
	期中増減額	△50,145	△35,997
	期末残高	2,335,581	2,299,583
期末時価		4,855,000	4,879,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,260,097	1,213,584
	期中増減額	△46,512	△45,667
	期末残高	1,213,584	1,167,916
期末時価		4,080,000	4,063,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の主な減少額は減価償却であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額および当該評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
賃貸等不動産
賃貸収益	386,804	379,324
賃貸費用	97,972	103,914
差額	288,832	275,409
その他（売却損益等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	199,200	199,200
賃貸費用	74,990	78,269
差額	124,209	120,930
その他（売却損益等）	－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事務所として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益および賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、計上されておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

		報告セグメント			計
		業務用厨房機器製造販売業	大型製パン機械製造販売業	ビル賃貸業
熱機器		14,912,201	－	－	14,912,201
作業機器	規格品	3,252,738	－	－	3,252,738
	オーダー品	3,685,211	－	－	3,685,211
部品他		4,793,657	－	－	4,793,657
冷機器		10,420,053	－	－	10,420,053
調理サービス機器		17,705,467	－	－	17,705,467
大型製パン機械		－	2,096,449	－	2,096,449
大型製パン関連機械		－	77,574	－	77,574
顧客との契約から生じる収益		54,769,329	2,174,024	－	56,943,353
その他の収益		－	－	588,919	588,919
外部顧客への売上高		54,769,329	2,174,024	588,919	57,532,273

（注）当連結会計年度より、セグメント名称の「ベーカリー機器製造販売業」を「大型製パン機械製造販売業」に名称変更をいたしました。それに伴い、収益の分解情報の区分名称のうち「ベーカリー機器」を「大型製パン機械」に、「ベーカリー関連機器」を「大型製パン関連機械」にそれぞれ変更しております。

なお、当該変更は名称変更のみであり、収益の分解情報の区分や数値に与える影響はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項(5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	1,118,818
電子記録債権	872,714
売掛金	6,246,252
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	756,682
電子記録債権	1,068,009
売掛金	6,981,360
契約負債（期首残高）
前受金	696,090
契約負債（期末残高）
前受金	1,464,460

（注）契約負債については、前受金の一部であり、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領したものであります。

　　　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、409,021千円であります。なお、当連結会計年度の契約負債の変動は、主に大型製パン機械製造販売業における顧客からの前受金が一時的に増加したことによるものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、販売内容の管理区分を製品（熱機器、作業機器、大型製パン機械等）と商品（冷機器、調理サービス機器、大型製パン関連機械等）に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「大型製パン機械製造販売業」、「ビル賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

　「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「大型製パン機械製造販売業」は、製パン工場等の大型機械の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸（ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等）を行っております。

（注）当連結会計年度より、従来「ベーカリー機器製造販売業」と表示していた報告セグメントの名称を、「大型製パン機械製造販売業」に変更しております。

なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント業績に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格等を勘案して両社間で協議を行い決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２ （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	業務用厨房機器製造販売業	大型製パン機械製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,387,448	1,840,135	597,816	52,825,400	－	52,825,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,350	－	19,350	△19,350	－
計	50,387,448	1,859,485	597,816	52,844,750	△19,350	52,825,400
セグメント利益又は損失（△）	4,133,978	△4,236	424,854	4,554,595	△725,089	3,829,506
セグメント資産	27,203,746	1,659,781	3,487,954	32,351,483	29,404,388	61,755,872
その他の項目
減価償却費	748,560	17,515	95,876	861,952	11,952	873,904
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	226,963	－	1,148	228,111	8,952	237,063

（注）１．セグメント利益の調整額△725,089千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△845,089千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額29,404,388千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。

　　　３．減価償却費の調整額11,952千円は、全社資産に係る償却費であります。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２ （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	業務用厨房機器製造販売業	大型製パン機械製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,769,329	2,174,024	588,919	57,532,273	－	57,532,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36,068	－	36,068	△36,068	－
計	54,769,329	2,210,093	588,919	57,568,342	△36,068	57,532,273
セグメント利益又は損失（△）	4,059,587	△118,405	406,735	4,347,917	△769,387	3,578,530
セグメント資産	28,122,240	2,136,085	3,407,533	33,665,859	31,892,350	65,558,209
その他の項目
減価償却費	694,377	16,031	97,753	808,162	12,385	820,548
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	689,790	2,045	19,037	710,873	19,045	729,918

（注）１．セグメント利益の調整額△769,387千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△889,387千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額31,892,350千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。

　　　３．減価償却費の調整額12,385千円は、全社資産に係る償却費であります。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　５．当連結会計年度より、従来「ベーカリー機器製造販売業」と表示していた報告セグメントの名称を、事業内容を鑑みて「大型製パン機械製造販売業」に変更しております。

　　　　　なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。

　　　　　また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

	業務用厨房機器製造販売業						大型製パン機械製造販売業		ビル賃貸業	合計
	当社製品				他社仕入商品		当社製品	他社仕入商品
	熱機器	作業機器		部品他	冷機器	調理サービス機器	大型製パン機械	大型製パン関連機械
		規格品	オーダー品
外部顧客への売上高（千円）	13,495,975	3,000,305	3,712,314	4,470,457	9,163,629	16,544,764	1,777,150	62,985	597,816	52,825,400

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

	業務用厨房機器製造販売業						大型製パン機械製造販売業		ビル賃貸業	合計
	当社製品				他社仕入商品		当社製品	他社仕入商品
	熱機器	作業機器		部品他	冷機器	調理サービス機器	大型製パン機械	大型製パン関連機械
		規格品	オーダー品
外部顧客への売上高（千円）	14,912,201	3,252,738	3,685,211	4,793,657	10,420,053	17,705,467	2,096,449	77,574	588,919	57,532,273

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	2,560円68銭	2,677円12銭
１株当たり当期純利益金額	177円46銭	173円77銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,873,340	2,815,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,873,340	2,815,719
期中平均株式数（千株）	16,191	16,203

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,579	7,470	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,356	13,889	－	2025年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	18,936	21,360	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	7,391	3,994	2,320	183

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,774,271	28,033,760	43,310,162	57,532,273
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,337,910	2,458,494	3,451,188	4,075,582
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	950,432	1,702,809	2,376,182	2,815,719
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	58.69	105.11	146.66	173.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	58.69	46.43	41.55	27.12