２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,049,213	31,517,975
受取手形	1,118,818	756,682
電子記録債権	762,857	959,276
売掛金	※ 6,041,738	※ 6,805,534
商品及び製品	363,692	468,100
貯蔵品	30,012	24,968
前渡金	※ 487,588	※ 625,495
前払費用	36,155	34,685
関係会社短期貸付金	250,000	－
その他	※ 58,408	※ 85,942
貸倒引当金	△3,000	△3,000
流動資産合計	38,195,485	41,275,661
固定資産
有形固定資産
建物	4,168,917	4,209,133
土地	5,960,995	5,923,865
リース資産	4,708	11,579
建設仮勘定	31,849	－
その他	191,609	190,696
有形固定資産合計	10,358,081	10,335,275
無形固定資産
リース資産	12,531	7,840
無形固定資産合計	12,531	7,840
投資その他の資産
投資有価証券	2,021,083	2,224,632
関係会社株式	148,130	148,130
長期貸付金	4,838	4,047
関係会社長期貸付金	4,300,000	4,300,000
繰延税金資産	220,594	162,776
その他	140,503	141,942
貸倒引当金	△8,011	△5,459
投資その他の資産合計	6,827,138	6,976,070
固定資産合計	17,197,751	17,319,185
資産合計	55,393,236	58,594,846

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	863,041	535,248
電子記録債務	8,653,942	10,448,746
買掛金	2,484,547	2,675,430
リース債務	6,579	7,470
未払金	472,672	442,315
未払費用	287,091	292,705
未払法人税等	941,715	603,527
未払消費税等	290,728	120,851
前受金	480,492	675,239
預り金	30,880	32,900
賞与引当金	533,000	553,000
役員賞与引当金	57,572	59,236
設備関係支払手形	22,770	－
設備関係電子記録債務	－	16,766
その他	※ 162,179	※ 289,931
流動負債合計	15,287,213	16,753,370
固定負債
リース債務	12,356	13,889
再評価に係る繰延税金負債	172,186	172,186
退職給付引当金	1,234,188	1,208,900
その他	327,718	325,885
固定負債合計	1,746,450	1,720,862
負債合計	17,033,664	18,474,233
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金
資本準備金	2,494,610	2,494,610
その他資本剰余金	27,716	38,686
自己株式処分差益	27,716	38,686
資本剰余金合計	2,522,326	2,533,296
利益剰余金
利益準備金	354,000	354,000
その他利益剰余金
別途積立金	11,370,000	11,370,000
繰越利益剰余金	27,659,118	29,300,547
利益剰余金合計	39,383,118	41,024,547
自己株式	△3,288,319	△3,276,852
株主資本合計	41,782,075	43,445,941
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,133,957	1,218,263
土地再評価差額金	△4,556,460	△4,543,591
評価・換算差額等合計	△3,422,503	△3,325,328
純資産合計	38,359,572	40,120,613
負債純資産合計	55,393,236	58,594,846

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高
製品売上高	※１ 24,679,054	※１ 26,643,809
商品売上高	25,708,394	28,125,520
ビル賃貸収入	597,816	588,919
売上高合計	50,985,265	55,358,249
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	210,639	198,220
当期製品仕入高	※１ 14,289,343	※１ 16,639,724
製品他勘定受入高	※３ 4,019	※３ 2,669
合計	14,504,002	16,840,614
製品他勘定振替高	※４ 9,314	※４ 10,133
製品期末棚卸高	198,220	209,067
製品売上原価	14,296,467	16,621,413
商品売上原価
商品期首棚卸高	127,856	165,471
当期商品仕入高	23,133,616	25,249,513
合計	23,261,472	25,414,984
商品他勘定振替高	※５ 139	※５ 237
商品期末棚卸高	165,471	259,033
商品売上原価	23,095,861	25,155,714
ビル賃貸原価	169,962	179,184
売上原価合計	37,562,291	41,956,311
売上総利益	13,422,973	13,401,937
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,276,836	※１,※２ 10,466,835
営業利益	3,146,136	2,935,102
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 57,801	※１ 79,817
固定資産賃貸料	※１ 223,095	※１ 223,095
受取手数料	※１ 525,248	※１ 573,973
仕入割引	118,441	136,348
その他	92,544	118,525
営業外収益合計	1,017,131	1,131,760
営業外費用
支払手数料	※１ 172,971	※１ 186,881
その他	5,043	6,495
営業外費用合計	178,014	193,376
経常利益	3,985,254	3,873,486
特別利益
固定資産売却益	4,029	7,563
特別利益合計	4,029	7,563
特別損失
固定資産除却損	183	0
投資有価証券評価損	－	14,200
特別損失合計	183	14,200
税引前当期純利益	3,989,100	3,866,849
法人税、住民税及び事業税	1,345,688	1,219,872
法人税等調整額	△66,115	20,638
法人税等合計	1,279,573	1,240,511
当期純利益	2,709,527	2,626,338

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,164,950	2,494,610	10,858	2,505,468	354,000	11,370,000	25,435,268	37,159,268
当期変動額
剰余金の配当							△485,676	△485,676
当期純利益							2,709,527	2,709,527
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			16,858	16,858
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16,858	16,858	－	－	2,223,850	2,223,850
当期末残高	3,164,950	2,494,610	27,716	2,522,326	354,000	11,370,000	27,659,118	39,383,118

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,299,707	39,529,978	1,118,707	△4,556,460	△3,437,752	36,092,225
当期変動額
剰余金の配当		△485,676				△485,676
当期純利益		2,709,527				2,709,527
自己株式の取得	△78	△78				△78
自己株式の処分	11,466	11,466				11,466
自己株式処分差益		16,858				16,858
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,249		15,249	15,249
当期変動額合計	11,388	2,252,096	15,249	－	15,249	2,267,346
当期末残高	△3,288,319	41,782,075	1,133,957	△4,556,460	△3,422,503	38,359,572

当事業年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,164,950	2,494,610	27,716	2,522,326	354,000	11,370,000	27,659,118	39,383,118
当期変動額
剰余金の配当							△972,040	△972,040
当期純利益							2,626,338	2,626,338
自己株式の処分
自己株式処分差益			10,970	10,970
土地再評価差額金の取崩							△12,869	△12,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,970	10,970	－	－	1,641,428	1,641,428
当期末残高	3,164,950	2,494,610	38,686	2,533,296	354,000	11,370,000	29,300,547	41,024,547

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,288,319	41,782,075	1,133,957	△4,556,460	△3,422,503	38,359,572
当期変動額
剰余金の配当		△972,040				△972,040
当期純利益		2,626,338				2,626,338
自己株式の処分	11,467	11,467				11,467
自己株式処分差益		10,970				10,970
土地再評価差額金の取崩		△12,869		12,869	12,869	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			84,305		84,305	84,305
当期変動額合計	11,467	1,663,866	84,305	12,869	97,175	1,761,041
当期末残高	△3,276,852	43,445,941	1,218,263	△4,543,591	△3,325,328	40,120,613

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　　物　　 ８年～65年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

６．収益および費用の計上基準

業務用厨房機器販売業

　業務用厨房機器販売業においては、業務用厨房機器の熱機器（スチームコンベクションオーブン、フライヤー、ガスレンジ、食器洗浄機、ゆで麵機等）および作業機器（作業台、シンク等）並びに部品他の販売および厨房機器の仕入商品（冷機器、調理サービス機器）の販売を行っております。

　製品および商品の販売に係る収益は、当社から製品および商品を運送して設備人員が据付を行う設備設置取引並びに他社商品メーカーから顧客に直接運送を行う直送取引においては、顧客の指定する納品場所での据付作業が完了した時点で、当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

　設備設置を伴わない取引、又は備品や消耗品等の梱包発送取引による製品および商品の販売に係る収益は、国内販売において出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　修理保守に係る収益は、主に販売した製品又は商品の修理保守であり、顧客の依頼による修理が完了した時点又は保守契約に基づく定期点検が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

　いずれの事業の収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しており、その対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

（退職給付引当金）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	1,234,188	1,208,900

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の退職給付費用、退職給付債務は割引率、昇給率、死亡率等さまざまな仮定に基づき算出しております。この内割引率は、国債の市場利回りに基づき算定しております。

　また、年金資産の長期期待運用収益率は各年金制度の年金運用資産方針に基づき決定しております。これらの見積りに用いた仮定には将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の「利益剰余金の当期首残高」、「損益」および「１株当たり情報」のそれぞれに与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,881,676千円は、「受取手形」1,118,818千円、「電子記録債権」762,857千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	785,462千円	657,706千円
短期金銭債務	137,111	259,173

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	154,874千円	228,646千円
仕入高	14,289,343	16,639,724
その他の営業取引高	41,112	41,112
営業取引以外の取引による取引高	1,043,687	1,118,208

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度81％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
運賃及び荷造費	1,643,011千円	1,778,619千円
貸倒引当金繰入額	3,000	3,929
従業員給料及び手当	4,362,331	4,677,235
賞与引当金繰入額	533,000	553,000
役員賞与引当金繰入額	57,572	59,236
退職給付引当金繰入額	111,267	123,623
減価償却費	173,293	166,674

※３　製品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
工具、器具及び備品より受入高	3,364千円		2,665千円
販売費及び一般管理費より受入高	655		3
計	4,019		2,669

※４　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
工具、器具及び備品への振替高	4,714千円		5,821千円
販売費及び一般管理費への振替高	4,599		4,312
計	9,314		10,133

※５　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
販売費及び一般管理費への振替高	139千円		237千円
計	139		237

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	148,130

当事業年度（2023年２月28日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	148,130

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	163,204千円		169,328千円
未払事業税	49,588		35,370
貸倒引当金	918		8,808
長期未払金	82,030		82,030
退職給付引当金	377,908		370,165
その他	120,682		114,130
小計	794,333		779,835
評価性引当額	△83,343		△89,484
繰延税金資産合計	710,989		690,350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△490,395		△527,574
繰延税金負債合計	△490,395		△527,574
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	220,594		162,776
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,510,711
評価性引当額	△1,514,651		△1,510,711
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,186		△172,186
小計	△172,186		△172,186
計	48,407		△9,410

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	2.2		2.2
試験研究費の特別税額控除	△0.6		△0.5
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	－		△0.5
評価性引当額の増減	△0.1		0.2
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		32.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,168,917	274,508	11,189	223,102	4,209,133	8,043,699
	土地	5,960,995	－	37,130	－	5,923,865	－
		(△4,384,021)		(△12,869)		(△4,371,151)
	リース資産	4,708	10,023	－	3,151	11,579	6,327
	建設仮勘定	31,849	215,407	247,256	－	－	－
	その他	191,609	62,201	4,990	58,124	190,696	961,787
	計	10,358,081	562,141	300,568	284,379	10,335,275	9,011,814
無形固定資産	リース資産	12,531	－	－	4,691	7,840	17,662
	計	12,531	－	－	4,691	7,840	17,662

（注）土地の「当期首残高」および「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,011	3,000	5,551	8,459
賞与引当金	533,000	553,000	533,000	553,000
役員賞与引当金	57,572	59,236	57,572	59,236

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　特記事項はありません。