2024年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2024年1月9日

上場会社名 株式会社 マルゼン 上場取引所 東

コード番号 59820 URL http://www.maruzen-kitchen.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	渡辺　恵一
問合せ先責任者	（役職名）	専務取締役管理本部長	（氏名）	萬實　房男	TEL	03-5603-7755

四半期報告書提出予定日 2024年1月12日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2024年2月期第3四半期の連結業績（2023年3月1日～2023年11月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2024年2月期第3四半期	45,791	5.7	3,937	28.1	4,293	24.1	2,928	23.3
2023年2月期第3四半期	43,310	8.7	3,074	△0.6	3,460	2.2	2,376	3.1

（注）包括利益 2024年2月期第3四半期　　3,090百万円 （28.1％） 2023年2月期第3四半期　　2,412百万円 （4.3％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
2024年2月期第3四半期	181.05	―
2023年2月期第3四半期	146.66	―

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
2024年2月期第3四半期	67,380	44,680	66.3	2,796.58
2023年2月期	65,558	43,390	66.2	2,677.12

（参考）自己資本 2024年2月期第3四半期44,680百万円 2023年2月期43,390百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
2023年2月期	―	25.00	―	45.00	70.00
2024年2月期	―	35.00	―
2024年2月期（予想）				35.00	70.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2024年 2月期の連結業績予想（2023年 3月 1日～2024年 2月29日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	58,083	1.0	3,851	7.6	4,332	6.2	2,948	4.7	181.74

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2024年2月期3Q	19,780,000株	2023年2月期	19,780,000株
②期末自己株式数	2024年2月期3Q	3,803,081株	2023年2月期	3,572,034株
③期中平均株式数（四半期累計）	2024年2月期3Q	16,177,047株	2023年2月期3Q	16,202,421株

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、〔添付資料〕P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．2024年２月期の連結業績予想の「１株当たり当期純利益」の算定に使用した期中平均株式数は、2023年９月14日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」および2023年11月13日公表の「株式給付信託（J-ESOP）の導入に関するお知らせ」に基づく、自己株式の取得並びに給付の影響を考慮しておりません。