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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
千円 |
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包括利益 |
千円 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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自己資本利益率 |
% |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
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従業員数 |
人 |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.1株当たり純資産額の算定上、第63期より導入している「株式給付信託(J-ESOP)」において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理しているため、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。
2.1株当たり当期純利益の算定上、第63期より導入している「株式給付信託(J-ESOP)」において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理しているため、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.従業員については、第62期より職務内容等を考慮し、従業員数および平均臨時雇用者数の区分について見直しを行っております。
|
回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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当期純利益 |
千円 |
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資本金 |
千円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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自己資本利益率 |
% |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
% |
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従業員数 |
人 |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
% |
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(比較指標:配当込み TOPIX) |
% |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
2,063 |
2,491 |
1,972 |
2,936
|
3,665
|
|
最低株価 |
円 |
1,620 |
1,776 |
1,680 |
1,807 |
2,687 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上、第63期より導入している「株式給付信託(J-ESOP)」において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理しているため、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。
2.1株当たり当期純利益の算定上、第63期より導入している「株式給付信託(J-ESOP)」において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理しているため、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.従業員については、第62期より職務内容等を考慮し、従業員数および平均臨時雇用者数の区分について見直しを行っております。
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年月 |
事項 |
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1961年3月 |
業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社(資本金1,000千円)を東京都荒川区に設立 |
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1963年10月 |
中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始 |
|
1964年4月 |
横浜市神奈川区に横浜営業所(現・横浜支店)を設置 |
|
1964年7月 |
本社を東京都荒川区内に移転 |
|
1964年9月 |
埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設 |
|
1965年4月 |
商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更 |
|
1967年4月 |
本社を東京都荒川区内に移転 |
|
1970年4月 |
独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始 |
|
1971年7月 |
大阪市都島区に大阪営業所(現・大阪支社)を設置、同所にショールームを開設 |
|
1973年5月 |
ゆで麺機を開発し、製造販売を開始 |
|
1975年10月 |
埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置 |
|
1976年9月 |
商号を株式会社マルゼンに変更 |
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1979年9月 |
埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)を新設 |
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1984年3月 |
本社を東京都荒川区内に移転 同所に東京営業所(現・東京支社)、東京ルート営業所(現・首都圏ルート支社)も移転し、ショールームを併設 |
|
1986年2月 |
子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社、連結子会社)を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手 |
|
1986年4月 |
埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設 |
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1986年7月 |
コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」(自動点火)シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始 |
|
1987年6月 |
子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設 |
|
1988年8月 |
食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始 |
|
1990年9月 |
一般建設業(管工事業)の建設大臣許可を取得 |
|
1991年2月 |
子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立 |
|
1991年6月 |
タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設 |
|
1992年7月 |
高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ4機種を開発し、製造販売を開始 |
|
1994年2月 |
東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店(現・首都圏ルート支社)、東京営業所(現・東京支社)も移転しショールームを併設 |
|
1995年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1999年1月 |
子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)が青森県十和田市に東北工場を新設 |
|
1999年2月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1999年3月 |
子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)東北工場が稼働開始 |
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1999年10月 |
ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始 |
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2001年2月 |
埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)において「ISO9001」の認証を取得 |
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2001年6月 |
北海道営業所(現・札幌営業所)(札幌市白石区)に隣接する賃貸用ビルMB札幌(ビジネスホテル)が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始 |
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2002年3月 |
土地の有効活用等のための賃貸用ビルMB足立(足立区保木間・介護型有料老人ホーム)およびMB新横浜(横浜市港北区・ビジネスホテル)が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始 |
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2003年4月 |
株式会社フジサワ(ベーカリー工場設備・機器製造販売会社)より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン(現・連結子会社)を東京都台東区に設立 |
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2004年3月 |
埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)(埼玉県北葛飾郡松伏町)を当社よりマル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)に移管し製造部門を統合 |
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2004年9月 |
資産の有効活用等のためのMB大阪(大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル)が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始 |
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2007年5月 |
当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始 |
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年月 |
事項 |
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2007年6月 |
当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地(埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設)を一括して西尾レントオール株式会社(現・ニシオホールディングス株式会社)に貸与開始 |
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2013年9月 |
タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立 |
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2019年3月 |
子会社マル厨工業株式会社をマルゼン工業株式会社に商号変更 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社4社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売(2)大型製パン機械の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)業務用厨房機器製造販売業
当社……業務用厨房機器の仕入および販売
マルゼン工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売
台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売
Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売
(2)大型製パン機械製造販売業
株式会社フジサワ・マルゼン……大規模施設の製パンや製菓ライン向けの工場設備・機器の製造、販売および当社への販売
(3)ビル賃貸業
当社……ビルの賃貸
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 製品・・・熱機器・作業機器(規格・オーダー)・部品他・大型製パン機械
商品・・・冷機器・調理サービス機器・大型製パン関連機械
なお、「その他の関係会社」として当社の持株会社の㈱マサトヨおよび㈱光通信がありますが、2社ともに営業上の取引はありません。
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名称 |
住所 |
資本金(百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 (%) |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任 |
資金援助 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
||||||
|
当社役員(人) |
当社従業員 (人) |
|||||||||
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連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
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マルゼン工業㈱ |
東京都台東区 |
10 |
業務用厨房機器製造販売業 |
100 |
3 |
- |
4,000 |
当社製品の製造 |
土地および建物の賃貸借 |
なし |
|
㈱フジサワ・マルゼン |
東京都台東区 |
10 |
大型製パン機械製造販売業 |
100 |
3 |
- |
300 |
小型ベーカリー機器および部品の当社への販売 |
建物の賃貸 |
なし |
|
その他の関係会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱マサトヨ |
東京都千代田区 |
10 |
不動産の管理および賃貸業、有価証券の保有並びに運用 |
(22.96) |
2 |
- |
- |
なし |
なし |
なし |
|
㈱光通信 |
東京都豊島区 |
54,259 |
法人サービス事業、個人サービス事業、取次販売事業 |
(21.20) |
- |
- |
- |
なし |
なし |
なし |
(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.マルゼン工業株式会社は、特定子会社に該当しております。
3.上記「その他の関係会社」の㈱マサトヨは有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。また、㈱光通信は、有価証券報告書を提出しております。
4.㈱光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、同社の子会社(光通信株式会社、株式会社エフティグループ、さくら損害保険株式会社)および同社の子会社光通信株式会社の子会社3社(株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3並びに株式会社エスアイエル)を通じて、当社株式を間接保有しており、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。
5.マルゼン工業株式会社および株式会社フジサワ・マルゼンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年2月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
業務用厨房機器製造販売業 |
|
( |
|
大型製パン機械製造販売業 |
|
( |
|
ビル賃貸業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー等)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
|
|
2025年2月28日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
業務用厨房機器製造販売業 |
|
( |
|
ビル賃貸業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー等)は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)2. |
男性労働者の育児休業取得率 (%)
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「-」は法令等により開示の必要がない指標について、記載を省略していることを示しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.連結子会社㈱フジサワ・マルゼンは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。