1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
リース債務 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期設備関係支払手形 |
|
|
|
長期設備関係電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
作業くず売却収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他の固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他の固定資産の減少による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
マルゼン工業㈱
㈱フジサワ・マルゼン
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
台湾丸善股份有限公司
Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~65年
機械装置及び運搬具 4年~10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
ホ.株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員等の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、簡便法を用いております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
イ.業務用厨房機器製造販売業
業務用厨房機器製造販売業においては、業務用厨房機器の熱機器(スチームコンベクションオーブン、フライヤー、ガスレンジ、食器洗浄機、ゆで麵機等)および作業機器(作業台、シンク等)並びに部品他の製造および販売並びに厨房機器の仕入商品(冷機器、調理サービス機器)の販売を行っております。
製品および商品の販売に係る収益は、当社から製品および商品を運送して設備人員が据付を行う設備設置取引並びに他社商品メーカーから顧客に直接運送を行う直送取引においては、顧客の指定する納品場所での据付作業が完了した時点で、当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
設備設置を伴わない取引、又は備品や消耗品等の梱包発送取引による製品および商品の販売に係る収益は、国内販売において出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
修理保守に係る収益は、主に販売した製品又は商品の修理保守であり、顧客の依頼による修理が完了した時点又は保守契約に基づく定期点検が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
いずれの事業の収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しており、その対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ.大型製パン機械製造販売業
大型製パン機械製造販売業においては、大規模施設の製パンや製菓ライン向けの機器として、大型製パン機械(工場用オーブン、ミキサー、モルダー、丸目機等)製造および販売並びに大型製パン関連機械の仕入商品の販売を行っております。
顧客自身での据付および使用開始が不可能な製品および商品の販売で、本稼働のための機械動作確認や試運転等で顧客に引渡しまで期間を要する取引による製品および商品の販売に係る収益は、顧客が検収した時点で当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
備品や消耗品等の梱包発送取引による製品および商品の販売に係る収益で、国内取引においては、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、国外取引においては、船積日を基準として収益を認識しております。
修理および部品交換に係る収益は、主に販売した製品又は商品の修理並びに部品交換であり、顧客が検収した時点で当該サービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
いずれの事業の収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しており、その対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(退職給付に係る負債)
1.連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債 |
2,003,258 |
2,161,019 |
2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの退職給付費用、退職給付債務は割引率、昇給率、死亡率等さまざまな仮定に基づき算出しております。この内割引率は、国債の市場利回りに基づき算定しております。
また、年金資産の長期期待運用収益率は各年金制度の年金運用資産方針に基づき決定しております。これらの見積りに用いた仮定には将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため、2023年9月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、取得株式総数500,000株(上限)、取得総額1,500,000千円(上限)を決議しております。
なお、2024年3月29日時点で、当該自己株式の取得に係る上限株式総数500,000株(取得総額1,214,719千円)に達しましたので、同日で当該決議に係る自己株式の取得を終了しております。
(株式給付信託における取引の概要等)
当社の株価や当社グループの業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
当社およびグループ会社は、従業員等に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に業績達成に向けて意欲的に業務に取り組むことが期待されます。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度1,391,382千円、当連結会計年度1,241,356千円であり、株式数は、前連結会計年度497千株、当連結会計年度443千株であります。
※1 非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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投資有価証券(株式) |
66,130千円 |
68,256千円 |
※2 圧縮記帳
前連結会計年度(2024年2月29日)
過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
※3 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 2002年2月28日
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
334,151千円 |
△60,360千円 |
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上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
323,128 |
194,464 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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機械装置及び運搬具 |
3,115千円 |
|
8,646千円 |
|
その他 |
- |
|
65 |
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計 |
3,115 |
|
8,712 |
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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建物及び構築物 |
9,290千円 |
|
32千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
52 |
|
80 |
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その他 |
268 |
|
97 |
|
計 |
9,612 |
|
210 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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その他有価証券評価差額金: |
|
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当期発生額 |
640,222千円 |
272,676千円 |
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税効果調整前 |
640,222 |
272,676 |
|
税効果額 |
△196,013 |
△83,548 |
|
その他有価証券評価差額金 |
444,208 |
189,128 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△61,078 |
△115,629 |
|
組替調整額 |
△1,833 |
22,707 |
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税効果調整前 |
△62,911 |
△92,922 |
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税効果額 |
19,667 |
29,738 |
|
退職給付に係る調整額 |
△43,243 |
△63,183 |
|
その他の包括利益合計 |
400,964 |
125,944 |
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,780,000 |
- |
- |
19,780,000 |
|
合計 |
19,780,000 |
- |
- |
19,780,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2.3 |
3,572,034 |
1,012,422 |
616,400 |
3,968,056 |
|
合計 |
3,572,034 |
1,012,422 |
616,400 |
3,968,056 |
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首-株、当連結会計年度末497,100株)を含めて表示しております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,012,422株は、株式給付信託による取得550,000株、取締役会決議による自己株式の取得462,000株、単元未満株式の買取り等422株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少616,400株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分による550,000株、当社役員への譲渡制限付株式付与による減少13,500株、株式給付信託(J-ESOP)における従業員等への自己株式の給付による減少52,900株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
729,358 |
45.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
|
2023年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
567,749 |
35.00 |
2023年8月31日 |
2023年11月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
897,018 |
利益剰余金 |
55.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月30日 |
(注)2024年5月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額27,340千円が含まれております。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,780,000 |
- |
- |
19,780,000 |
|
合計 |
19,780,000 |
- |
- |
19,780,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2.3 |
3,968,056 |
38,000 |
65,100 |
3,940,956 |
|
合計 |
3,968,056 |
38,000 |
65,100 |
3,940,956 |
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首497,100株、当連結会計年度末443,500株)を含めて表示しております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加38,000株は、取締役会決議による自己株式の取得38,000株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少65,100株は、当社役員への譲渡制限付株式付与による減少11,500株、株式給付信託(J-ESOP)における従業員等への自己株式の給付による減少53,600株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
897,018 |
55.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月30日 |
|
2024年10月9日 取締役会 |
普通株式 |
732,714 |
45.00 |
2024年8月31日 |
2024年11月5日 |
(注)2024年5月29日定時株主総会決議による配当金の総額および2024年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(2024年5月29日定時株主総会決議27,340千円、2024年10月9日取締役会決議22,369千円)がそれぞれ含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,139,778 |
利益剰余金 |
70.00 |
2025年2月28日 |
2025年5月29日 |
(注)2025年5月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額31,045千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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現金及び預金勘定 |
33,067,889千円 |
35,847,011千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△12,000,000 |
|
現金及び現金同等物 |
33,067,889 |
23,847,011 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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1年内 |
38,500 |
- |
|
1年超 |
- |
- |
|
合計 |
38,500 |
- |
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
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(単位:千円) |
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前連結会計年度(2024年2月29日) |
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取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
有形固定資産「建物及び構築物」 |
3,954,003 |
2,558,398 |
1,395,604 |
|
有形固定資産「その他」 |
109,420 |
104,794 |
4,626 |
|
合計 |
4,063,424 |
2,663,193 |
1,400,231 |
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度(2025年2月28日) |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
有形固定資産「建物及び構築物」 |
3,956,192 |
2,655,052 |
1,301,140 |
|
有形固定資産「その他」 |
109,571 |
105,083 |
4,488 |
|
合計 |
4,065,764 |
2,760,136 |
1,305,628 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
1年内 |
257,796 |
267,921 |
|
1年超 |
2,448,124 |
2,180,202 |
|
合計 |
2,705,920 |
2,448,124 |
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
受取リース料 |
361,467 |
361,467 |
|
減価償却費 |
98,015 |
98,892 |
|
受取利息相当額 |
120,035 |
103,671 |
(注) リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
1年内 |
110,356 |
110,356 |
|
1年超 |
888,979 |
778,622 |
|
合計 |
999,336 |
888,979 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、基本として自己資金内での資金計画を行っております。
資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、元本が保証されるか若しくはそれに準じた安全性を確保しつつ、安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5カ月以内の支払期日であります。
預り保証金は、主に、契約に基づく営業保証金を販売先より預かっている金銭であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約履行等に係るリスク)の管理
当社グループは販売規程に基づき、営業債権について、販売先ごとに残高および期日別の管理を各事業所長並びに債権管理課で行っております。また、与信管理においては、販売決済規程を順守し、企業信用調査会社の資料に基づき、販売先の経営状況を把握して与信限度額を決定しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動資金を維持すること等により流動性リスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
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(1)投資有価証券 |
2,868,154 |
2,868,154 |
- |
|
(2)長期貸付金 |
3,253 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△2,822 |
|
|
|
|
431 |
425 |
△6 |
|
資産計 |
2,868,586 |
2,868,580 |
△6 |
|
(1)長期設備関係支払手形 |
59,321 |
58,825 |
△495 |
|
(2)長期設備関係電子記録債務 |
390,893 |
385,869 |
△5,023 |
|
(3)長期未払金 |
10,620 |
10,469 |
△151 |
|
(4)預り保証金 |
59,957 |
59,168 |
△788 |
|
負債計 |
520,792 |
514,332 |
△6,459 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
3,136,986 |
3,136,986 |
- |
|
(2)長期貸付金 |
2,127 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△1,772 |
|
|
|
|
355 |
342 |
△12 |
|
資産計 |
3,137,341 |
3,137,329 |
△12 |
|
(1)長期設備関係支払手形 |
14,510 |
14,304 |
△206 |
|
(2)長期設備関係電子記録債務 |
262,991 |
256,135 |
△6,856 |
|
(3)長期未払金 |
244,310 |
234,799 |
△9,511 |
|
(4)預り保証金 |
20,185 |
19,653 |
△531 |
|
負債計 |
541,997 |
524,893 |
△17,104 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払法人税等、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
非上場株式等 |
120,513 |
124,038 |
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
33,067,889 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
693,652 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,052,566 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
6,995,180 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
720 |
1,131 |
710 |
692 |
|
合計 |
41,810,009 |
1,131 |
710 |
692 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
35,847,011 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
401,002 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,285,579 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
7,385,148 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
120 |
812 |
622 |
572 |
|
合計 |
44,918,862 |
812 |
622 |
572 |
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察のできないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,868,154 |
- |
- |
2,868,154 |
|
資産計 |
2,868,154 |
- |
- |
2,868,154 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,136,986 |
- |
- |
3,136,986 |
|
資産計 |
3,136,986 |
- |
- |
3,136,986 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発に市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
425 |
- |
425 |
|
資産計 |
- |
425 |
- |
425 |
|
長期設備関係支払手形 |
- |
58,825 |
- |
58,825 |
|
長期設備関係電子記録債務 |
- |
385,869 |
- |
385,869 |
|
長期未払金 |
- |
10,469 |
- |
10,469 |
|
預り保証金 |
- |
59,168 |
- |
59,168 |
|
負債計 |
- |
514,332 |
- |
514,332 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
342 |
- |
342 |
|
資産計 |
- |
342 |
- |
342 |
|
長期設備関係支払手形 |
- |
14,304 |
- |
14,304 |
|
長期設備関係電子記録債務 |
- |
256,135 |
- |
256,135 |
|
長期未払金 |
- |
234,799 |
- |
234,799 |
|
預り保証金 |
- |
19,653 |
- |
19,653 |
|
負債計 |
- |
524,893 |
- |
524,893 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しているため、その価格をレベル2の時価に分類しております。
長期設備関係支払手形および長期設備関係電子記録債務並びに長期未払金
金融機関からの新規借入を行った場合の利率等を想定して、当該支払手形および電子記録債務並びに未払金が決済される期間に対応した現在価値に割り引いて算定しているため、その価格をレベル2の時価に分類しております。
預り保証金
契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しているため、その価格をレベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,841,997 |
448,545 |
2,393,451 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,841,997 |
448,545 |
2,393,451 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
26,157 |
33,548 |
△7,391 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
26,157 |
33,548 |
△7,391 |
|
|
合計 |
2,868,154 |
482,094 |
2,386,060 |
|
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
3,112,804 |
449,661 |
2,663,143 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
3,112,804 |
449,661 |
2,663,143 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
24,182 |
33,548 |
△9,366 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
24,182 |
33,548 |
△9,366 |
|
|
合計 |
3,136,986 |
483,209 |
2,653,776 |
|
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当連結会計年度において、有価証券について4,960千円(全てその他有価証券の株式)の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,772,907千円 |
2,868,576千円 |
|
勤務費用 |
181,579 |
183,150 |
|
利息費用 |
16,830 |
17,415 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
57,077 |
121,093 |
|
退職給付の支払額 |
△159,818 |
△131,798 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,868,576 |
3,058,437 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
年金資産の期首残高 |
952,737千円 |
966,338千円 |
|
期待運用収益 |
9,527 |
9,663 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,000 |
5,463 |
|
事業主からの拠出額 |
79,357 |
80,425 |
|
退職給付の支払額 |
△71,282 |
△50,177 |
|
年金資産の期末残高 |
966,338 |
1,011,714 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
93,786千円 |
101,020千円 |
|
退職給付費用 |
11,620 |
17,437 |
|
退職給付の支払額 |
△4,385 |
△4,161 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
101,020 |
114,296 |
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,130,544千円 |
1,198,397千円 |
|
年金資産 |
△966,338 |
△1,011,714 |
|
|
164,205 |
186,683 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,839,052 |
1,974,336 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,003,258 |
2,161,019 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,003,258 |
2,161,019 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,003,258 |
2,161,019 |
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
勤務費用 |
181,579千円 |
183,150千円 |
|
利息費用 |
16,830 |
17,415 |
|
期待運用収益 |
△9,527 |
△9,663 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,833 |
22,707 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
11,620 |
17,437 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
198,669 |
231,048 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
数理計算上の差異 |
△62,911千円 |
△92,922千円 |
|
合 計 |
△62,911 |
△92,922 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
101,212千円 |
194,134千円 |
|
合 計 |
101,212 |
194,134 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
債券 |
77% |
78% |
|
一般勘定 |
20 |
20 |
|
その他 |
3 |
2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
割引率 |
0.6% |
0.6% |
|
長期期待運用収益率 |
1.0% |
1.0% |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
238,627千円 |
|
254,731千円 |
|
未払事業税 |
58,276 |
|
77,990 |
|
貸倒引当金 |
5,517 |
|
5,884 |
|
長期未払金 |
81,051 |
|
65,618 |
|
役員退職慰労引当金 |
10,861 |
|
11,968 |
|
退職給付に係る負債 |
610,375 |
|
632,056 |
|
連結会社間内部利益消去 |
48,763 |
|
50,775 |
|
その他 |
163,468 |
|
175,833 |
|
小計 |
1,216,940 |
|
1,274,859 |
|
評価性引当額 |
△90,965 |
|
△94,802 |
|
繰延税金資産合計 |
1,125,975 |
|
1,180,056 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△723,588 |
|
△807,137 |
|
繰延税金負債合計 |
△723,588 |
|
△807,137 |
|
繰延税金資産の純額 |
402,386 |
|
372,919 |
|
土地再評価に係る繰延税金資産 |
1,510,711 |
|
1,510,711 |
|
評価性引当額 |
△1,510,711 |
|
△1,510,711 |
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
△172,186 |
|
△172,186 |
|
小計 |
△172,186 |
|
△172,186 |
|
計 |
230,199 |
|
200,732 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
1.7 |
|
1.3 |
|
試験研究費の特別税額控除 |
△0.4 |
|
△0.3 |
|
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除 |
△1.8 |
|
△1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
0.0 |
|
0.0 |
|
その他 |
△0.4 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.9 |
|
30.2 |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社では、東京都に介護型老人ホーム(土地を含む。)を、北海道札幌市、神奈川県、大阪府にビジネスホテル(土地を含む。)を有しております。なお、大阪府のビジネスホテルについては、当社の事務所として一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。また、埼玉県の物流倉庫は、2024年9月末日で賃貸借契約満了に伴い、賃貸等不動産から自社使用不動産に使用目的を変更しております。
これら当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,299,583 |
2,247,459 |
|
|
期中増減額 |
△52,124 |
△905,684 |
|
|
期末残高 |
2,247,459 |
1,341,774 |
|
期末時価 |
4,930,000 |
4,049,000 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,167,916 |
1,304,992 |
|
|
期中増減額 |
137,075 |
△54,525 |
|
|
期末残高 |
1,304,992 |
1,250,466 |
|
期末時価 |
4,178,000 |
4,509,000 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の経年劣化による修繕であり、主な減少額は減価償却であります。また、当連結会計年度の主な減少額は、埼玉県の物流倉庫の使用目的の変更による減少(858,648千円)および減価償却費(103,750千円)であります。
3.埼玉県の物流倉庫の使用目的の変更に伴う時価の減少額は886,000千円であります。
4.期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額および当該評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
380,338 |
340,492 |
|
賃貸費用 |
100,971 |
95,077 |
|
差額 |
279,367 |
245,415 |
|
その他(売却損益等) |
- |
- |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
199,200 |
199,200 |
|
賃貸費用 |
86,601 |
88,631 |
|
差額 |
112,598 |
110,568 |
|
その他(売却損益等) |
- |
- |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事務所として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益および賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、計上されておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
計 |
|||
|
業務用厨房機器製造販売業 |
大型製パン機械製造販売業 |
ビル賃貸業 |
|||
|
熱機器 |
14,889,579 |
- |
- |
14,889,579 |
|
|
作業機器 |
規格品 |
3,272,652 |
- |
- |
3,272,652 |
|
オーダー品 |
3,863,744 |
- |
- |
3,863,744 |
|
|
部品他 |
5,403,165 |
- |
- |
5,403,165 |
|
|
冷機器 |
10,952,559 |
- |
- |
10,952,559 |
|
|
調理サービス機器 |
18,992,027 |
- |
- |
18,992,027 |
|
|
大型製パン機械 |
- |
2,504,162 |
- |
2,504,162 |
|
|
大型製パン関連機械 |
- |
132,692 |
- |
132,692 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
57,373,729 |
2,636,854 |
- |
60,010,584 |
|
|
その他の収益 |
- |
- |
586,163 |
586,163 |
|
|
外部顧客への売上高 |
57,373,729 |
2,636,854 |
586,163 |
60,596,747 |
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
計 |
|||
|
業務用厨房機器製造販売業 |
大型製パン機械製造販売業 |
ビル賃貸業 |
|||
|
熱機器 |
15,883,115 |
- |
- |
15,883,115 |
|
|
作業機器 |
規格品 |
3,263,711 |
- |
- |
3,263,711 |
|
オーダー品 |
4,131,911 |
- |
- |
4,131,911 |
|
|
部品他 |
5,837,279 |
- |
- |
5,837,279 |
|
|
冷機器 |
11,244,367 |
- |
- |
11,244,367 |
|
|
調理サービス機器 |
19,930,233 |
- |
- |
19,930,233 |
|
|
大型製パン機械 |
- |
3,348,590 |
- |
3,348,590 |
|
|
大型製パン関連機械 |
- |
66,753 |
- |
66,753 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
60,290,618 |
3,415,344 |
- |
63,705,963 |
|
|
その他の収益 |
- |
- |
547,295 |
547,295 |
|
|
外部顧客への売上高 |
60,290,618 |
3,415,344 |
547,295 |
64,253,258 |
|
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
|
|
受取手形 |
756,682 |
693,652 |
|
電子記録債権 |
1,068,009 |
1,052,566 |
|
売掛金 |
6,981,360 |
6,995,180 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
|
|
受取手形 |
693,652 |
401,002 |
|
電子記録債権 |
1,052,566 |
1,285,579 |
|
売掛金 |
6,995,180 |
7,385,148 |
|
契約負債(期首残高) |
|
|
|
前受金 |
1,464,460 |
1,308,141 |
|
契約負債(期末残高) |
|
|
|
前受金 |
1,308,141 |
833,735 |
(注)契約負債については、前受金の一部であり、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領したものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、681,190千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,218,170千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売内容の管理区分を製品(熱機器、作業機器、大型製パン機械等)と商品(冷機器、調理サービス機器、大型製パン関連機械等)に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「大型製パン機械製造販売業」、「ビル賃貸業」の3つを報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「大型製パン機械製造販売業」は、製パン工場等の大型機械の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸(ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格等を勘案して両社間で協議を行い決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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|
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|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 (注)2 (注)3 |
連結財務諸表 計上額 (注)4 |
|||
|
|
業務用厨房機器製造販売業 |
大型製パン機械製造販売業 |
ビル賃貸業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額△823,467千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△943,467千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額33,403,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)および管理(本社)部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額12,846千円は、全社資産に係る償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 (注)2 (注)3 |
連結財務諸表 計上額 (注)4 |
|||
|
|
業務用厨房機器製造販売業 |
大型製パン機械製造販売業 |
ビル賃貸業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額△869,578千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△989,578千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額35,983,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)および管理(本社)部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額14,220千円は、全社資産に係る償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
|
業務用厨房機器製造販売業 |
大型製パン機械製造販売業 |
ビル賃貸業 |
合計 |
||||||
|
当社製品 |
他社仕入商品 |
当社製品 |
他社仕入商品 |
|||||||
|
熱機器 |
作業機器 |
部品他 |
冷機器 |
調理サービス機器 |
大型製パン機械 |
大型製パン関連機械 |
||||
|
規格品 |
オーダー品 |
|||||||||
|
外部顧客への売上高(千円) |
14,889,579 |
3,272,652 |
3,863,744 |
5,403,165 |
10,952,559 |
18,992,027 |
2,504,162 |
132,692 |
586,163 |
60,596,747 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
|
業務用厨房機器製造販売業 |
大型製パン機械製造販売業 |
ビル賃貸業 |
合計 |
||||||
|
当社製品 |
他社仕入商品 |
当社製品 |
他社仕入商品 |
|||||||
|
熱機器 |
作業機器 |
部品他 |
冷機器 |
調理サービス機器 |
大型製パン機械 |
大型製パン関連機械 |
||||
|
規格品 |
オーダー品 |
|||||||||
|
外部顧客への売上高(千円) |
15,883,115 |
3,263,711 |
4,131,911 |
5,837,279 |
11,244,367 |
19,930,233 |
3,348,590 |
66,753 |
547,295 |
64,253,258 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,863円15銭 |
3,061円58銭 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
230円48銭 |
294円43銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式給付信託に係る当社株式は、1株当たり純資産額算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度497千株、当連結会計年度443千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度52千株、当連結会計年度496千株であります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
3,708,921 |
4,647,183 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
3,708,921 |
4,647,183 |
|
期中平均株式数(千株) |
16,092 |
15,783 |
(投資有価証券の売却)
当社は、当社が保有する投資有価証券の一部を下記の期間に売却いたしました。これにより、2026年2月期に投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。
(1)投資有価証券の売却理由
発行会社の要請等に基づく保有株式の一部売却であります。
(2)投資有価証券の売却の内容
①売却株式銘柄 株式会社テンポスホールディングス
②売却日 2025年3月3日から3月13日まで
③売却株式数 30,000株
④売却額 108,449千円
⑤投資有価証券売却益 104,926千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高(千円) |
当期末残高(千円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
9,200 |
5,802 |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
12,677 |
6,875 |
- |
2027年~2029年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
21,877 |
12,677 |
- |
- |
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
リース債務 |
4,129 |
1,992 |
753 |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
16,118,263 |
32,209,833 |
48,403,735 |
64,253,258 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
1,894,819 |
3,495,050 |
5,202,352 |
6,662,290 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
1,318,664 |
2,412,957 |
3,565,819 |
4,647,183 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
83.57 |
152.91 |
225.94 |
294.43 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
83.57 |
69.34 |
73.03 |
68.49 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。