2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,005,783

35,785,956

受取手形

693,652

401,002

電子記録債権

969,365

1,144,536

売掛金

6,764,954

6,775,802

商品及び製品

435,768

435,063

貯蔵品

16,368

15,768

前渡金

1,030,425

1,019,124

前払費用

37,230

40,767

関係会社短期貸付金

600,000

その他

479,991

49,582

貸倒引当金

400

1,100

流動資産合計

43,433,140

46,266,505

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,227,810

4,099,241

土地

5,923,865

5,923,865

リース資産

11,520

7,464

建設仮勘定

5,808

その他

166,731

194,921

有形固定資産合計

10,329,927

10,231,301

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,300

リース資産

8,368

4,061

無形固定資産合計

8,368

17,361

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,922,291

3,192,523

関係会社株式

148,130

150,256

長期貸付金

3,253

2,127

関係会社長期貸付金

4,300,000

3,700,000

その他

150,011

157,400

貸倒引当金

4,583

3,377

投資その他の資産合計

7,519,103

7,198,930

固定資産合計

17,857,399

17,447,593

資産合計

61,290,540

63,714,098

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

306,309

176,716

電子記録債務

10,415,549

10,001,468

買掛金

2,664,212

2,617,307

リース債務

9,200

5,802

未払金

378,173

404,947

未払費用

328,432

344,775

未払法人税等

1,014,833

1,128,453

未払消費税等

326,515

308,162

前受金

591,533

539,739

預り金

73,069

94,552

賞与引当金

611,000

641,000

役員賞与引当金

55,950

62,310

設備関係支払手形

979

設備関係電子記録債務

4,334

62,582

その他

868,229

802,094

流動負債合計

17,648,322

17,189,911

固定負債

 

 

リース債務

12,677

6,875

繰延税金負債

18,402

96,996

再評価に係る繰延税金負債

172,186

172,186

退職給付引当金

1,197,539

1,216,342

その他

324,834

284,208

固定負債合計

1,725,641

1,776,610

負債合計

19,373,963

18,966,522

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,164,950

3,164,950

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,494,610

2,494,610

その他資本剰余金

1,008,721

1,030,973

自己株式処分差益

1,008,721

1,030,973

資本剰余金合計

3,503,331

3,525,583

利益剰余金

 

 

利益準備金

354,000

354,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

11,370,000

11,370,000

繰越利益剰余金

31,583,734

34,148,491

利益剰余金合計

43,307,734

45,872,491

自己株式

5,178,318

5,123,456

株主資本合計

44,797,696

47,439,567

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,662,471

1,851,599

土地再評価差額金

4,543,591

4,543,591

評価・換算差額等合計

2,881,119

2,691,991

純資産合計

41,916,576

44,747,576

負債純資産合計

61,290,540

63,714,098

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

 

 

製品売上高

※1 27,429,141

※1 29,116,017

商品売上高

29,944,587

31,174,601

ビル賃貸収入

586,163

547,295

売上高合計

57,959,892

60,837,913

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

209,067

267,224

当期製品仕入高

※1 16,220,202

※1 16,903,137

製品他勘定受入高

※3 866

※3 1,684

合計

16,430,136

17,172,047

製品他勘定振替高

※4 9,863

※4 13,459

製品期末棚卸高

267,224

265,565

製品売上原価

16,153,048

16,893,021

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

259,033

168,544

当期商品仕入高

26,349,885

27,360,927

合計

26,608,919

27,529,471

商品他勘定振替高

※5 256

※5 108

商品期末棚卸高

168,544

169,497

商品売上原価

26,440,118

27,359,864

ビル賃貸原価

184,572

180,708

売上原価合計

42,777,739

44,433,595

売上総利益

15,182,153

16,404,318

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,993,574

※1,※2 11,472,407

営業利益

4,188,578

4,931,911

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 119,930

※1 196,332

固定資産賃貸料

※1 221,895

※1 221,895

受取手数料

※1 587,397

※1 607,772

仕入割引

134,144

141,950

その他

98,062

109,215

営業外収益合計

1,161,430

1,277,167

営業外費用

 

 

支払手数料

※1 224,805

※1 204,185

その他

8,835

1,857

営業外費用合計

233,640

206,043

経常利益

5,116,368

6,003,035

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,129

7,305

特別利益合計

2,129

7,305

特別損失

 

 

固定資産除却損

9,559

130

投資有価証券評価損

4,960

特別損失合計

9,559

5,090

税引前当期純利益

5,108,938

6,005,250

法人税、住民税及び事業税

1,543,479

1,815,714

法人税等調整額

14,835

4,953

法人税等合計

1,528,644

1,810,760

当期純利益

3,580,294

4,194,489

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,164,950

2,494,610

38,686

2,533,296

354,000

11,370,000

29,300,547

41,024,547

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,297,108

1,297,108

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,580,294

3,580,294

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

970,034

970,034

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

970,034

970,034

2,283,186

2,283,186

当期末残高

3,164,950

2,494,610

1,008,721

3,503,331

354,000

11,370,000

31,583,734

43,307,734

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,276,852

43,445,941

1,218,263

4,543,591

3,325,328

40,120,613

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,297,108

 

 

 

1,297,108

当期純利益

 

3,580,294

 

 

 

3,580,294

自己株式の取得

2,647,123

2,647,123

 

 

 

2,647,123

自己株式の処分

745,657

745,657

 

 

 

745,657

自己株式処分差益

 

970,034

 

 

 

970,034

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

444,208

444,208

444,208

当期変動額合計

1,901,466

1,351,754

444,208

444,208

1,795,962

当期末残高

5,178,318

44,797,696

1,662,471

4,543,591

2,881,119

41,916,576

 

当事業年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,164,950

2,494,610

1,008,721

3,503,331

354,000

11,370,000

31,583,734

43,307,734

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,629,732

1,629,732

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,194,489

4,194,489

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

22,252

22,252

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,252

22,252

2,564,756

2,564,756

当期末残高

3,164,950

2,494,610

1,030,973

3,525,583

354,000

11,370,000

34,148,491

45,872,491

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,178,318

44,797,696

1,662,471

4,543,591

2,881,119

41,916,576

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,629,732

 

 

 

1,629,732

当期純利益

 

4,194,489

 

 

 

4,194,489

自己株式の取得

107,929

107,929

 

 

 

107,929

自己株式の処分

162,791

162,791

 

 

 

162,791

自己株式処分差益

 

22,252

 

 

 

22,252

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

189,128

189,128

189,128

当期変動額合計

54,861

2,641,871

189,128

189,128

2,830,999

当期末残高

5,123,456

47,439,567

1,851,599

4,543,591

2,691,991

44,747,576

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建  物   8年~65年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

6.収益および費用の計上基準

業務用厨房機器販売業

 業務用厨房機器販売業においては、業務用厨房機器の熱機器(スチームコンベクションオーブン、フライヤー、ガスレンジ、食器洗浄機、ゆで麵機等)および作業機器(作業台、シンク等)並びに部品他の販売および厨房機器の仕入商品(冷機器、調理サービス機器)の販売を行っております。

 製品および商品の販売に係る収益は、当社から製品および商品を運送して設備人員が据付を行う設備設置取引並びに他社商品メーカーから顧客に直接運送を行う直送取引においては、顧客の指定する納品場所での据付作業が完了した時点で、当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

 設備設置を伴わない取引、又は備品や消耗品等の梱包発送取引による製品および商品の販売に係る収益は、国内販売において出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 修理保守に係る収益は、主に販売した製品又は商品の修理保守であり、顧客の依頼による修理が完了した時点又は保守契約に基づく定期点検が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

 いずれの事業の収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しており、その対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

(退職給付引当金)

1.財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

1,197,539

1,216,342

2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の退職給付費用、退職給付債務は割引率、昇給率、死亡率等さまざまな仮定に基づき算出しております。この内割引率は、国債の市場利回りに基づき算定しております。

 また、年金資産の長期期待運用収益率は各年金制度の年金運用資産方針に基づき決定しております。これらの見積りに用いた仮定には将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(自己株式の取得)および(株式給付信託における取引の概要等)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

1,053,705千円

1,044,796千円

短期金銭債務

709,534

786,033

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

257,189千円

323,851千円

仕入高

16,220,202

16,903,137

その他の営業取引高

41,112

42,176

営業取引以外の取引による取引高

1,158,299

1,256,490

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度81%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

運賃及び荷造費

1,869,057千円

1,957,451千円

貸倒引当金繰入額

400

3,265

従業員給料及び手当

4,816,508

4,836,432

賞与引当金繰入額

611,000

641,000

役員賞与引当金繰入額

55,950

62,310

退職給付引当金繰入額

125,004

152,192

減価償却費

169,536

181,399

 

※3 製品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

工具、器具及び備品より受入高

654千円

 

822千円

販売費及び一般管理費より受入高

212

 

862

866

 

1,684

 

※4 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

工具、器具及び備品への振替高

5,054千円

 

3,868千円

販売費及び一般管理費への振替高

4,809

 

9,590

9,863

 

13,459

 

※5 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

販売費及び一般管理費への振替高

256千円

 

108千円

256

 

108

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

 子会社株式

148,130

150,256

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

187,088千円

 

196,274千円

未払事業税

57,561

 

61,051

貸倒引当金

4,649

 

3,808

長期未払金

81,051

 

65,618

退職給付引当金

366,686

 

372,444

その他

98,482

 

102,984

 小計

795,519

 

802,180

 評価性引当額

△90,332

 

△92,040

 繰延税金資産合計

705,186

 

710,140

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△723,588

 

△807,137

 繰延税金負債合計

△723,588

 

△807,137

繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額

△18,402

 

△96,996

土地再評価に係る繰延税金資産

1,510,711

 

1,510,711

評価性引当額

△1,510,711

 

△1,510,711

土地再評価に係る繰延税金負債

△172,186

 

△172,186

小計

△172,186

 

△172,186

△190,589

 

△269,183

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

住民税均等割

1.7

 

1.4

試験研究費の特別税額控除

△0.4

 

△0.4

給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除

△1.7

 

△1.2

評価性引当額の増減

0.0

 

0.0

その他

△0.5

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.9

 

30.2

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社が保有する投資有価証券の一部を下記の期間に売却いたしました。これにより、2026年2月期に投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。

(1)投資有価証券の売却理由

発行会社の要請等に基づく保有株式の一部売却であります。

(2)投資有価証券の売却の内容

①売却株式銘柄     株式会社テンポスホールディングス

②売却日        2025年3月3日から3月13日まで

③売却株式数      30,000株

④売却額        108,449千円

⑤投資有価証券売却益  104,926千円

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,227,810

109,618

32

238,153

4,099,241

8,361,870

土地

5,923,865

5,923,865

 

(△4,371,404)

(△4,371,404)

 

リース資産

11,520

4,056

7,464

14,132

 

建設仮勘定

5,808

5,808

 

その他

166,731

91,455

1,106

62,158

194,921

989,010

 

10,329,927

206,882

1,139

304,368

10,231,301

9,365,014

無形固定資産

ソフトウエア

14,000

700

13,300

700

リース資産

8,368

4,307

4,061

17,474

8,368

14,000

5,007

17,361

18,174

(注)土地の「当期首残高」および「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,983

1,100

1,606

4,477

賞与引当金

611,000

641,000

611,000

641,000

役員賞与引当金

55,950

62,310

55,950

62,310

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 訴訟

 特記事項はありません。